建設省、大変お待たせしましたけれども、地代家賃統制令を今度廃止しようという。考えてみれば昭和十四年にできた法律が今まで生きているのもどうかなというような気もしないでもありません。だけれども、借家が九十万世帯、借地が三十四万件、百二十四万、三百四十万人の人たちが今度は影響を受けるわけであります。あなた方の言うこともわからないことはない。あるいは総務庁長官が趣旨説明の中で三つの条件を示した、それもわからないことはない。だけれども、実際に今そこに住まっている人たち、お年寄りとか収入の少ない人とか、生活保護を受けている人だちだとか、そういうふうな人たちが統制令撤廃になって、それでじわじわ家賃が上がっていっちゃって、そこにおられなくなっちゃっ
大体あらあら答えられたように思いますけれども、百万円以下の方々が二十万戸、全体の約二二・七％ですね。それから百万から百五十万の人が十四万戸、百五十万から二百万の人が十二万戸。全部で四十六万戸もあるわけなんです。半分近いんですよ。それから六十歳代の方が住んでいるというのが二十六万戸、約三〇％です。こんなふうな数値をずっと私も資料としてちょうだいしておりますが、今局長が言ったようなことを、ひとつ委員会でしゃべっただけで終わりになるようなことのないようにばっちりやってくださいよ。むしろ僕が言いたいのは、一年後に撤廃になると、そうしたらば、じゃ家賃の決め方や何かのことについてのこういう人たちに対する手当の意味で第三者機関、体制をつくるとか、
法案の内容に入る前に、経済問題についてお伺いしたいと思います。 最近の経済指標を見た場合、厳しい数字が多いのではないか。具体的には輸出の伸びはこのところ鈍化しており、先行きの輸出の動向を示す輸出信用状の動きが八月以降三カ月連続して前の年の水準を下回っておる。あるいはまた輸出に限らず設備投資も峠に差しかかっており、伸び悩みを見込まなきゃならぬ。また個人消費あるいは住宅投資などの内需指標も盛り上がりを欠いている。経企庁で作成しているＤＩ（景気動向指数）も二カ月連続して五〇％ラインを下回っている、八月、九月。このような状況から判断して我が国の経済は景気の転換点に差しかかっているのではないかと考えるわけであります。今後の景気は下降局面に
輸出信用状は前年度に比べてことしの七月は〇・二％プラスだったけれども、八月は〇・三％減、九月は一・三％減、十月は五・三％減、こういうふうな数値が出ております。設備投資の方についても、七月にマイナス〇・五、八月にマイナス四・七、九月に三・二％プラスになっていますが、こういうふうに今後の経済運営の数値が非常に厳しいんじゃないか。再度重ねて聞くようでありますが、その点のお答えをいただきたい。下降局面を迎える公算が非常に大きいと、こう私は思う。 日銀の副総裁御苦労さんです。総裁をお呼びしたんだけれども、何か御用があってあなただけだということですけれども、よろしくお願いします。 加えて心配な点は、最近の急激な円高の影響でありますが、今
一部には百八十円程度まで上昇してもおかしくないんじゃないかという、こういう見方もありますし、また五十三年の十月には一時百七十六円を記録したことがありますが、当時と比較して我が国は国際競争力が一段と高まっている現在、さらにはアメリカが要望している水準などを勘案すると、百八十円程度になる可能性もあるのではないかと、こういうふうな意見もありますが、このような見方についてどのように御判断なさいますか。
九月に行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ５ですね、この当時が二百四十円だった。二カ月たって四十円程度上昇してきている。こういう状況を見て、日銀として一ドル二百円時代の定着と、こう見ているのかどうか、また今後のドル動向の見通しについての御所見はいかがですか。
今後とも現状の二百円程度の円高が続くとすると、さきにも指摘したとおり、円高によるデフレの影響が出てくると実は思うのでありまして、民間調査機関では、六十一年度実質成長率を二％ないし三％台とかなり低目に予測しておりますが、これは経企庁長官にお伺いするんですけれども、景気の下降局面に加えて円高デフレの影響が心配されるわけでありますが、経企庁でも来年度の経済見通しの作業に入っていると思うんですが、どの程度の成長率を目指す予定でいるのか、御所見をお伺いしたいんです。富士銀行は二・九％、新日本証券調査センターは三・五％、日本興業銀行は二・八％、こんなふうに見ているようでありますが、何か経企庁は四％台前半と言われでいるというふうに新聞報道されてい
それから経常収支の黒字を富士バンクは五百四十億ドル、新日本証券調査センターは五百十五億ドル、日本興業銀行は五百六億ドル、こういうふうな非常に多額なものになっていますね。日米二国間経済問題でもこれは非常に問題になっていくんじゃないかと心配するんですけれども、いかがですか。
来年度の経済運営においても内需主導型のいわゆる実質四ないし五％程度の成長を確保する必要があるんじゃないかと思うわけです。内需主導型ですよ、外需じゃなくて。貿易摩擦の解消や財政再建にも役立つとの考えからでありますが、そのためには相当思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんですよ。私どもが強く要求している大幅な所得税減税や住宅減税などは当然のこと、建設国債や建設地方債の増発などによる公共投資の拡充がぜひとも必要ではないか。これは長官と副総裁、御両所にお伺いしたい。
対外経済摩擦を解消するためには市場開放策だけでは不十分であり、どうしても内需の拡大を図ることは不可欠であろうと思うのであります。政府は、十月の十五日、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」を取りまとめ発表しておりますが、その内容は、何というか、極めて思いつき的な色彩が濃いんじゃないかという、ちょっと手厳しい物の言い方をしますが、そういう感じがする。内需拡大策は住宅投資、公共投資、個人消費の促進に重点を置くことはもう当然かと思いますけれども、今回の対策の中に所得税減税を盛り込む必要があったんじゃないか。特に外した理由、根拠は一体何なのか、あるいは今回の措置による輸入増加効果の推計で貿易収支不均衡をどう考えているのか。先ほど長官は、
もう個人所得減税をやらないということを決めちゃっておるものだから、何とかして弁解しようとばかりなさっておられるけれども、これは各マスコミも、いろんな知識人の人たちも、所得税減税をやるべきである、それが入ってないのはおかしいという、そういう論点が非常に強い。これはもう答弁求めませんけれども、税の減収があるんだ、あるんだと、そればかり言って、所得税減税はもうなしというふうな物の考え方はおやめいただいて、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これを申し上げておきます。
副総裁、いろいろありがとうございました。結構でございます。 後藤田総務庁長官、あなたに質問をちょっと飛ばしちゃって、最初に経企庁長官にやってしまいましたけれども、先ほどの午前中の安恒さんの質問の冒頭に、また自民党の先生の質問の冒頭にも、今度のような八省にまたがる四十二事項、二十六法律という、そういう整理法案を出したのはおかしいじゃないか、法案の国会審議の建前の上からいっても。あなたは、いや、こういうこともあり得るんだというようなことを言っているし、また茂串法制局長官もこういうことはしばしばあったなんというような話を午前中して、けしからぬなと思って聞いておったのだけれども、もう一遍御所見をお伺いしたい。
もうそれは何回もお聞きしているんです。あなたもそれ以上言えないんでしょう。だけれども、この提案理由の説明の中でも、「政府は、民間における事業活動等に対する公的。規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置付け、民間活力の発揮、推進に資するため」と、ぼっとこう載しておいてあるんだけれども、今回出された法案自身では、内容が要するに少し雑駁過ぎるんじゃないか。今回の規制緩和措置によって一体どの程度の効果が期待できるんですか、また今後の進め方はいかがですか。
何か運輸大臣はなかなか忙しいらしいようですので、かいつまんで聞きます。 さっきも安恒委員がずっと言っておりましたね、例の航空機関士の問題です。今度の法案によって四発三十五トン以上の大型飛行機は操縦士と副操縦士のみで運転できるということなんです、そういうふうにしようというわけです。現在日本で飛んでいる飛行機の中に適用するものがあるんですか、それともこれから入ってくるものにあるんですかどうなんですか。
これから入ってくるのがあるんですか。
一日の新聞に「日航機またポカ金浦空港」、「三十日午後零時二十分ごろ、ソウル発福岡行きの日航９７２便ＤＣ８機が、ソウル・金浦空港を出発する際、機体のドアを搭乗橋に引っかけ、ドアと搭乗橋の双方を壊した。」と。この飛行機は何人乗りだったんですか。僕は三人乗りじゃないかなと思うんです。 私は、運輸大臣、幾ら機械が優秀であっても、幾ら機械が作動しても、人間の物を見る日、これははっきりしないといけないと思うんです。この前のモスクワ行きのあれだって、三人も乗っていて三人ともミスしたというんでしょう。だから、三人でミスしたんだから二人でもいいじゃないかと言えば変な理屈になっちゃうけれども、だけれども、僕が言いたいのは、機械ばっかり当てにしていた
そんな精神論を聞いているんじゃないんです。今現に三人乗りしているのを今度は二人にしようというんでしょう。だから、そういうふうなことをすると幾ら機械が発達していても、ついこの間も起きている。ポカを起こしているから心配ですねと言うんです。だから、そういう心配のないようにするには現状維持がいいんじゃないかと思うんです。
では結構です。あとはほかに航空局長もいるようだからお聞きしましょう。 法案の内容を見ると、運輸省関係が八法律、十三事項と非常に多いわけでありますけれども、運輸省では許認可官庁からの脱皮を目指して所管の権限全般の見直しを進めているとお聞きしておりますが、運輸省では許認可権限全般の見直しをどのように進めているのか。また今後においては、この法案や行革大綱で取り上げた事項以外にも規制緩和には積極的に取り組んでいく方針であると理解するわけですけれども、基本姿勢はいかがですか。本当はこれは大臣に聞きたかったんだけれども、もういないからしようがない、だれか……。
運輸省関係は輸送に携わる事業主、これは非常に中小零細の万々が多いわけでありますが、規制が緩むと過当競争が行われはしないかと心配するんですが、こういうような特殊性を十分考慮した親制緩和というものが必要な要素ではないかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
運輸省には許認可の件数は現在何項目ぐらいあるのか、掌握している範囲で結構です。
