原田立

大蔵大臣、あなたの考えているように輸入増につながるというのは大分先になるであろう。こうなると当面は内需拡大、これをしなきゃならぬと思うんですが、内需拡大をどうするかが最重要課題ではないかと私は思うんですが、御所見はいかがですか。

今も大臣言われましたけれども、十月の十五日の経済対策閣僚会議、ここで内需拡大に関する対策を発表しているんですけれども、今お話があったように、その波及効果は、輸入増加効果は約二十億ドル前後。これは経企庁でもらった文書に出ているんですけれども、さあ、こんな二十億ドルぐらいのことをやって、アメリカにしても、ＥＣにしても、ＡＳＥＡＮにしても、おお日本はようやっておるなんて言って褒めますか。僕はむしろ、言わなきゃ日本はやらない、言うから少しずつ小出しにしている、けしからぬというふうな批判が強くなるんじゃないかと心配するんです。 　そこで、私お伺いしたいのは、建設国債や建設地方債の増発などにより公共投資の拡充をしてはどうなんだ、あるいは所得税

建設政務次官、何か建設大臣はお風邪を召したようで出られないということで残念ですが、ちょっとお伺いするんです。 　今の話のように、公共事業を中心とした内需拡大策について建設国債の発行をしたらどうなんだという意見があるんですが、建設省もそういう意見と大体同じじゃないかというふうに聞いておるんですが、いかがですか。

大蔵大臣は公共事業推進のための建設国債発行には非常に渋い、むしろ極端な言葉で言えば反対というふうな御意見のようですけれども、過日自民党の金丸幹事長は、これは新聞で見ておるだけですけれども、「内需拡大を図り、円高・ドル安でしわ寄せを受ける輸出関連企業を助けるためにも建設国債を出すべきだ。（減額を主張している）大蔵省に反省を求め、予算案に組めるよう努めたい」、こういうふうな意見を述べております。それからまた「大蔵省は建設国債増発を拒否しているが、このまま行くと事態はどうなるか。円高・ドル安のしわ寄せを受ける輸出関連の中小企業などは〝青菜に塩〟になると強調、公共事業を中心とした内需拡大の必要性を力説した。」、こういうことなんです。もっとも

大蔵大臣、大型間接税の導入なんかはしないでしょうね。財界、労働団体、学識経験者などで構成する社会経済国民会議（有澤廣巳議長）は、十一月十四の日に「これからの経済運営と行財政改革」と題する提言をまとめたわけでありますけれども、行財政改革がまだ十分進んでいないのに大型間接税を導入すれば、税の取りやすさに頼った財政の膨張を許し、行革が途中で挫折してしまう、こう強調しているのでありますけれども、そんな導入だなんということは考えないでしょうね。

大蔵大臣ね、率直に言って所得税減税はどうしてもやらないんですか。今諮問をしているから、それが出てこなければ全然手をつけないんだと、こういう拒否的な返事しかもらえないんですか。 　この前、過日の内需拡大策のあの閣議決定したのに対しても、巷間、マスコミなんかも、あらゆる人たちの意見なんかも、どうして所得税減税の案を入れないのか、これは非常に不審な点であるということを強く指摘していますよ。また今だんだん増税感が高まっている時代なんですから、そして内需拡大を図らなければいけないんですから、所得税減税というのはどうしてもやるような方向に持っていかなきゃいけないと思うんですが、どうですか。

甚だ不満な答弁でございますが、次に進みたいと思います。 　国有地の問題ですけれども、規制行政の問題の前に国有地の問題についてお伺いするんです。大蔵省は総務庁とも連携をとりながら民間活力活用可能な国有地の総点検調査を行ってきたと聞いておりますが、今日までの経緯はいかがですか。それからまた民間活力活用可能土地の選定を調査点検しているという話も聞いておりますが、いわゆる民間活力活用可能土地とはどんなものか、その定義等をお教え願いたい。

民活可能土地の選定は現在二百七十八件百六十二・二ヘクタール、そのうち処分済みのものが四十六件ということでありますが、この四十六件中、地方自治体等公共の用に供したものは一体何件あるんですか。 　というのは、これを聞きたいのは、民活だ民活だと言って民間に払い下げることはかり考えて、地方自治体等公共の用に供するものについては大分影が薄いんですよ。それを心配するんですが、いかがですか。

国有地活用の基本的考え方として、答申では「基本的考え方」という中で、第一番目に「土地対策の面からの要請」として「土地利用の有効性を高めるためには、高度利用誘導型の土地政策、地価対策、長期的かつ総合的な地域開発等が系統的、計画的に実施される必要がある」、それから第二番目に「都市整備の面からの要請」として「今後は、既成市街地の土地利用の高度化を進めることにより、道路、公園等の公共・公益施設の整備、オープンスペースの創生等を図り、災害に強く、安全で快適な環境を備えた活力ある都市づくりを推進する」、こういうふうに言われているのはあなた方御承知のとおりでありますが、今の件数では行革審の答申からするとちょっと方向が違っているのじゃないですか。四

後藤田長官、今までのやりとりをお聞きになって、民間会社売却中心のやり方が行革審答申に十分かなう内容であるというふうにはまさか考えていないでしょうね。

市街地における都市再開発を進めていく場合、どうしても代替地が必要であります。東京を中心に近県では緊急の課題ではないかと思うのであります。具体的には公務員宿舎であるとか、あるいは住宅・都市整備公団など、いわゆる老朽建物の建てかえなど代替用地や空地として確保し、今後の都市再開発の用に準備するというようなことも重要な問題じゃないかと思うんです。 　以前、東京紀尾井町の旧司法研修所の跡地が民間の不動産会社に落札売却されたこともありますが、これは公示価格の三倍であった。また昨年三月、品川駅そばの国鉄用地がやはり公示価格の三倍で落札されている。その後この周辺の地価が急上昇しておる。このような前例を見ると、地価対策とは逆に国有地の売却によって地

古屋自治大臣にもおいでいただいておりますのでお聞きするのであります。 　行革審では地方行革についても検討を行っていると聞いておりますが、地方行革については各地方公共団体で進められている地方行革大綱づくりが余り進んでいないんじゃないかと、こう思うのでありますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。

だから、現状で、大臣、順調に進捗しているという判断ではないでしょう。要するに、市町村が一五・三％、都道府県で四二・六％、政令指定都市で一〇％、これはもうはるかにおくれているということですよ。だから、せっかく努力するというお話でございましたから、地方行革がおくれている自治体への指導というものを今後よく督促してもらって実施に当たるように、これは自治大臣にも総務庁長官にもお願いしておくんですが、よろしいですか。

総務庁長官は答弁がないけれども、大体同じだろうと思うんですが。

余り時間がないもので非常に残念なんでありますけれども、通産大臣においでいただきましたので、午前中も議論になりましたけれども、円高に伴う差益についてお伺いするんでありますが、電気、ガス、石油の円高差益はどの程度になると見込まれておられますか。

当面の経済政策に円高差益の取り扱いが重要課題でありますが、電気料金を初めガス料金や石油関連製品の値下げにはもっと積極的に取り組むべきではないのか、差益還元に対する具体的対応等業界指導にどう対処するのか、これが一つ。 　それから、きのうもテレビでやっていましたよ、円高差損ですね。中小企業の人たちが、こんなんじゃ輸出をやっておったけれどももうお手上げですということで、困りましたということを言っておりました。大変だと思います。下請への転嫁はもう防止しなきゃいけませんよ。下請代金支払遅延等防止法、そういうふうな基本法によって、こういうことがないようにすべきだろうと思うんであります。石油についても、確かについこの間までは一ドル二百四十五円ぐ

建内保興石油連盟会長ですか、このお方は一ドル二百円が定着するならば来年度以降考えるというような返事をしているようであります。またもう交代したそうでありますけれども、小林庄一郎電気事業連合会会長さんは、電気料は下げないと言っている。ところが、これは十月の十七日のことでありますけれども、新聞でありますが、十一月の二十八日に九州電力の川合辰雄社長は、十一月二十七日の記者会見で、六十年度決算が固まった時点で円高差益が生ずれば電気料金引き下げを含む何らかの方法で差益を消費者に必ず還元したい、こういうふうに述べている、こういうふうに報道されているわけであります。今の大臣のお話ですと三月決算ですか、そして六月ごろをめどにというふうなお話だったけれ

実は余り時間がないものであれですが、通産大臣ね、小売価格一万円程度の高級ウイスキーの輸入原価がたったの千円だという、あんな話を聞いてもうがっかりしましたね。国民全体ががっかりしたんじゃないでしょうか。流通経路を抜ける間に、もとの相場の十倍以上になってしまう、輸入品が安くならないという流通機構上の問題がありますが、このような実態を見ると、国民の多くはどうもすっきりしない、割り切れない気持ちが多いわけでありますが、この際流通機構の改善なり何らかの対応策を実施する必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお願いしたい。

中小企業庁長官、さっき大臣から答弁をちょっともらっちゃったから、あなたに来てもらったけれども時間が実はないのです。中小企業の人たちが年末を迎えて大変苦しんでいる。これは先ほど福間委員の指摘したとおりですよ。ぜひ温かいおもちが食べられるように、ぜひきちっとした対応策を、あなたが決意しなければできないのですから、しっかりやってもらいたい。その返事だけ聞きたい。

実は、この次に自己認証制度のことでお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう午前中質問がありました。それで政府認証と自己認証、わからないことはないけれども、もし仮に問題が起きた場合に一体どうなのか。企業だけが責任を持ってやればいいのかどうかということが大きく問題として出てくるわけです。特に食品関係、消費生活用製品安全法の改正なんかいろいろ出ているけれども、こういう問題については、もし手の打ち方が間違うと危険が伴うわけです。だから率直に言って余り賛成しがたいのだけれども、八品目特定品目がありますが、そのうち一品目だけ解除する。それは何かコカコーラかペプシコーラみたいなあんな瓶の関係のものらしいようだけれども、ひとつ事故のないように