群馬県で焼肉屋の爆発事件があったのはたしか嬬恋でしたね。それから御殿場でも何かありましたね。あれはたしかプロパンガスだったと思う。元栓の締め方が足りなくてガスが噴出してて、点火したらば、ばっと大爆発を起こしたということがあるんで非常に心配しているわけでありますけれども、ガスはもう一遍考え直してはどうですか。
慎重には慎重を期してもらいたいと、これは要望しておきます。 アクションプログラムに関連して、関税率の引き下げだとか、基準・認証、輸入プロセスの緩和によって大きな影響を受けるのは実は国内産業、とりわけ中小企業でありますが、アクションプログラムに伴う中小企業対策に万全の措置がなされているとは存じますが、いかがですか。
それじゃ通産省は結構です。 運輸省。航空法第六十五条第二項の変更が今度の法案で出ているんですけれども、先ほども問題になりましたが、四基以上の発動機を有し、かつ三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機の削除の理由は何ですか。
そうしますと、例えばボーイング747、これは二百九十二人乗り、三百六十人乗り、四百五十五人乗り、五百人乗り、五百五十人乗り、これは操縦士、副操縦士、航空機関士と三人乗っていますわね。これは二百五十八トン、それから三百、それから三百七十七トン、非常に大型なものですよ。これは既に三人乗って運転するような型式になっているわけですね。だから当然これは必要なわけだ。お聞きするんですけれども、これが二人乗りになるような、二人で操縦するようなことになることは今後考えられるんですか。
今日本の空にはエンジン基数四基で飛行乗組員が二人という飛行機が飛んでいますか。
それは今後二人乗りのようなことにボーイング社で研究されているというふうに先ほど言いましたね、本当ですか。
要するにイギリスＢＡｅというのはイギリスのことですね。ＢＡｅ146、八十二人乗り、九十三人乗り、百人乗り、百十一人乗りというのがあるんだそうだけれども、これは乗組員が二人でしょう。この飛行機を日本の空に飛ばしたいわけだな、運輸省は。ところが、この四基・三十五トン以上のものには三人以上乗せなきゃいけないという法律があって、それを輸入できないから、だから輸入できるように法を変えようと、こういうことですか。
要するにあんまりよくわからないんだけれども、Ａ300、エンジン基数二基、乗客数二百八十一人、総重量トン百三十七トン、これは乗組員三人ですよね。エンジン二基だけれども、三人乗ってます。二百人、三百人だなんて大勢の人を輸送するときに、幾ら機械が優秀だからといって二人乗りでいいんじゃないかというのは、ちょっと乱暴じゃないか、こう思うんだけれども、どうですか。これは政務次官に聞きましょう。
だから冒頭に聞いたんです。今後、先ほどのボーイング747、これが三人乗りだけれども二人用に研究しているという話が冒頭にあった。これは五百人、五百五十人乗りという非常に物すごい輸送力を持った飛行機ですよ。これも二人乗りで操縦士、副操縦士でやる考えなんでしょうか。
ついこの間群馬県に日本航空機が落っこちましたね。それから数日前にはソウルでまたポカを起こしましたね。今三人乗りで実際にやっててそういうポカを起こす。機械が優秀ならばそんなポカはないはずなんです。だから、余り機械が優秀だから大丈夫だ大丈夫だということは、そういう考えをそりゃ技術部長は言いたいだろうけれども、それを余り言うと事故が起きた場合に責任問題が非常に重要な課題になると思うんです。 それで767型機ですね、日航でもボーイング767型機、エンジン基数二基、乗客数二百三十四人、飛行乗員数が二人、百二十七トン以上というそういう大きいやつ、これも何か日本で大分はやらしていこうということであったそうでありますけれども、今度の米国家運輸安
じゃ、運輸省結構です。 木部大臣、お風邪のところを大分前から来ていただいていますので、若干質問をしたいと思うんであります。 地代家賃統制令で、昭和二十五年七月十日以前に建築されたもので延べ面積が九十九平米以下の住宅及びその敷地の家賃及び地代が統制の対象とされてきたのでありますが、その後三十五年後の今日統制を廃止することにするんだが、現在もこの地代家賃統制令の統制になっている対象の借家九十万人、借地三十四万件が対象になっておるのでありますが、百二十四万件、三百四十万人の非常に大勢の人がおいでなんですね。いかなる理由、根拠で廃止に踏み切ることにしたのかどうかということを聞きたいんだけれども、局長の答えは大体わかっている。こういう
私も、場所はどこということは明示しませんけれども、あるところに行って見てきましたよ。昔は郊外であったかもしれない。今はもう地下鉄の駅のすぐそばで、中心地ですよ。よだれが垂れそうな非常にいい所ですよ。それで家が大分汚くなっているか、おんぼろになっているかというと、決しておんぼろになっていませんよ。いろいろと補修してあって、まあまあ住めるようになっております。といって実は家の中まで見てきたわけじゃありません、ちょっと外だけ見てきただけなんです。こういうふうなのが私が見てきた感じです。 それで、母子家庭あるいは生活保護家庭のそういうような人たち、あるいはお年寄りの人たち等は、安い家賃で何とか生活しているという人もいると実は思うんですよ
今大臣からそういう御答弁いただければ、もう何をかいわんやということでございますが、実際収入が百万円ぐらいの人は約二十万戸、二三％もいるんですね。百万円を単純に十二で割りますと月収八万三千円ですよ。二百万までの収入の人は四十六万戸、ざっとこれで全体の約五〇％ですね。それから六十歳以上の方は二十六万戸、約三〇％、これは総務庁統計局による調査の報告書で私申し上げているわけなんですが、そういう実態があるわけなんです。 だから、古いから切るというだけでは私はどうしても納得しないんです。廃止に伴うトラブルがあった場合には一体どういうふうに対処するのか、あるいは家賃の大幅引き上げなどは廃止後にはないようにすべきであるとか、いろいろまだ質問事項
総務庁長官に行政改革の推進に関して若干お伺いします。 行革審は、行政改革の実施状況の評価として、昨年十月、やっと五合目ぐらいに達したのじゃないかというふうな評価をしておりますが、ことしの七月二十二日の「行政改革の推進方策に関する答申」を見てみますと、まず第一番目に、行財政事情が非常に悪い、我が国財政を増税に頼ることなく昭和六十五年度までに赤字体質を改善しろ、第二番目が、最重要課題である国鉄の抜本改革をしろ、第三番目が、地方行財政の改革を進めろ、第四番目が、今後より積極的に民間の活力が発揮、推進できるような方策を講じろ、第五番目に、新しい時代の要請にこたえ得る行政の機構や制度を整備しろ、こういう答申をしておりますが、今後残された時
九月二十四日に閣議決定したその内容は、「内閣の総合調整機能」、それから二番目に「科学技術行政」、三番目に「機関委任事務」、四番目に「国・地方を通ずる許認可権限等」、五番目が「規制行政」、六番目が「国有地」、七番目が「その他」と、こうなっていますが、この七つの指摘があるうち、今回はいわゆる「規制行政」の問題が出ておるわけですね。そうしますと、あとの閣議決定して今回提案した以外のものについての進捗状況はどうですか。
今の長官の話の中に一つありましたけれども、今回の臨時行政改革推進審議会は来年六月で終わりになりますね。これに対して、新聞報道等によりますと、また新たに審議会を設けてやるんだというようなことが新聞には出ておりますけれども、ここら辺はどうですか。
総務庁長官、これは希望として言っておきますけれども、この前の官房長官の私的諮問機関の靖国懇、あんなような私的諮問機関などはつくらないということだけははっきりしてもらいたい。来年六月までだから鋭意努力しているということはよく了解しました。私的諮問機関でなくきちっとした審議会を設けて行うんだということの受けとめ方でよろしいですか。
大蔵大臣が何か大変忙しいそうなので、本当はもっといてもらいたいんですけれども、二十分ぐらいで退場なさると聞いております。大変残念に思いますが、しょうがない、順序を変えてお伺いしたいと思います。 大蔵省は今年度上半期の国際収支速報を発表しておりますが、それによると、半期としては史上最高の黒字幅を記録したわけでありますが、その原因についてどのように認識しているのかというのが一つ。 それから、短絡的見方はできないかもしれませんけれども、急激な輸出の減少とかあるいは円安は考えられないとかいうようなことで、今後も現状とそう大差はないというような方向で下半期は推移するのかどうか、その点はいかがですか。
輸出の先行きに大きな不安材料はないなどのことを見ると、六十年度の貿易黒字は前年度に比べて大幅な伸びになるであろう。民間なんかも五百億から五百五十億ぐらいの間の数値を、数カ所からそういう数値を出しておりますが、六十年度の経常収支の見通しは一体どういうふうに見ていらっしゃいますか。
今局長の答弁の中に、少しはトーンダウンするんじゃないかというような意味のお話があったけれども、僕はそうはいかないと思うんですよね。貿易収支の黒字幅というのはわっと太ってくると思う。そうなると、大蔵大臣、アメリカやＥＣやＡＳＥＡＮ等から、また日本は貿易黒字ばっかりやってけしからぬというふうな圧力がかかってくるんじゃないか、こう心配するんですけれども、どうですか。
