原田立

筑後方面の市長さんとか市議会とか町議会とか、そういう関係の地方団体の長からは意見を聴取しましたか。

県段階では聞くけれども市町になると問題があるからあんまりそういうのは聞いていないと。たまたま上京したらば、そういうのにはちょっと聞いていると、こういうような答弁ですね、今のお話では。 　じゃ福岡中央と久留米が対象になったその根拠は何ですか。

私は要望書をもらっているんで読みます。 　　日頃の御活躍に敬意を表します。 　　さて、厚生省は昭和六十年八月、地元自治体、住民になんの相談もなく一方的に国立福岡中央病院との統合による国立久留米病院の廃止計画を発表しました。 　　国立久留米病院は、明治三十年陸軍病院の分院として創立され、戦後は国立病院として地域医療に欠かすことの出来ない役割を果たしてきました。 　　今日では消化器疾患及び循環器疾患、腎不全やがん等をはじめとした民岡医療機関では対応出来ない難病はもとより採算だけではおしはかれない適正医療のセンターとしての中心的な役割を果たしています。 　　さらに、久留米市のみならず医療過疎の町村を含む筑後地域全域に診療圏をもつ

久留米国立病院は今何床あるんですか。

それで、この「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」、厚生省の発表によりますと、「通常、病床数三百床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考える。」、こういうふうに注釈がついているんですけれども、たった二十足らない、それで整理の対象に入れるんですか。

何かどうもよくわからないんですけれどもね。 　それで、先ほどの要望書の続きなんです。 　　今日、高齢化社会の進行や疾病の多様化による医療需要が増大するなかで地域医療の充実は切に望まれています。 　　このような中で、総合診療機能をもつ筑後地域唯一の国立医療機関である国立久留米病院を廃止することは、地域医療の後退であり国民医療の向上に努めるべき責務を国自ら放棄するものと断ぜざるを得ません。 　　現在、久留米市はもとより筑後地域の各自治体を含めて国立久留米病院の存続と充実を求める声は日毎に高まっております。 　　この実情を御理解いただき、国立久留米病院を国立として存続し一層の機能の充実と強化がはかられますよう御尽力くださいますこ

大臣の答弁は甚だ不満足です。それだけ申し上げて私は質問を終わります。

私は、人事院勧告に関する問題点、防衛費の一％枠撤廃に関する問題、それから今問題になっております靖国神社の公式参拝の問題、以上三点にわたって、余り時間がございませんけれども、御質問したいと思います。 　まず最初に、人事院は去る八月七日、内閣及び国会に対して昭和六十年度の国家公務員の給与について勧告を行ったわけでございますが、今回の勧告の特徴は、中堅管理職層の改善に重点が置かれておるというふうに固いておりますが、その点はいかがですか。

今回の勧告は、国会及び政府に対してなされたものと承っておりますが、国会としての我々の意見はありますけれども、それを受けた政府の方の姿勢としてはいかがですか。

私は、人事院の今回の五・七四％のベースアップについては完全履行をすべきである、こういうふうにかたく信じてやみません。また長官も、過去の凍結あるいは抑制、見送りというものに対しては三年間でもってその解消を図りたい、こういうふうなことを当委員会でも申しておりました。今回の答申に対してももし仮に財政的理由というようなことでまた見送り、抑制されるようなことがあったならば、国実公務員の方々の仕事に対すると気、そういうものが非常に憂慮されるのではないか。そのことは人事院の内海総裁の方からも答申として出ております。また長官もそういうようなことを前の委員会でもお述べになったことを私は承知しております。ですから完全実施をすべきである。今のお話では、給

官房長官、総裁と総務庁長官の見解が今出たわけでありますけれども、あなたも給与関係閣僚会議のメンバーであると思いますが、あなたの御所見はいかがですか。

では総務庁長官並びに官房長官に今回のベアについての勧告の完全実施を強く要望します。 　余り時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、防衛費の一％枠撤廃の問題であります。 　今も穐山委員からもいろいろ質問があったところでありますけれども、現実に人事院から五・七四％の勧告が出された今日、政府の経済見通し三百十四兆六千億円に沿ってみれば、勧告を完全実施した場合、五百四十一億九千万円の突破となり、対ＧＮＰ比率は一・〇一七と、こういうふうになって、〇・〇一七％オーバーすることになるわけであります。一方、一％枠を守ろうとすると実施率は一・六七％、二百二十一億五千二百万円というわずかなものしかならないわけであります。予想されているように

防衛庁は対ＧＮＰ一％枠を守るんですか、それとも突破やむなしと考えているんですか。

そうすると、一％枠は守りたい、この気持ちは今も変わりないけれども現実には突破しそうだ、だから苦慮しているんだと。ということは、じゃ一％枠は突破してもやむを得ないんだと、こういうふうに今防衛庁は考えているわけですか。

そうすると、検討しているが、じゃ一％枠におさめるような努力も十分しておると、こういうことですか。

ほんのわずかなやりとりのお答えですけれども、結局政府は、防衛庁長官は詭弁を弄して国民をだましているんじゃないですか。というのは、一％枠は守りたいとか、あるいは仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めていないとか、あるいは国民や各党各派の考え方も十分勘案するとか、あるいは国会論議や過去の政府答弁等を踏まえて慎重に対処するとか、何となく一％枠を守るようなそういう姿勢を示しながら、だんだん引っ張ってきて、それでやむを得ない、一％枠を突破する、こういうふうなことを言っているように思えてならない。これは欺瞞じゃないですか。詭弁じゃないですか。今回ベースアップ答申で五・七四％出る、そこら辺のところのことについてはそれはもう

最近、防衛庁長官あるいは官房長官は、二人そろって与党の要人のところに一％枠を外すための打診のために動き回っていることが新聞で報道されておりますが、一方、国防会議においても一％枠突破についての検討が行われているやに聞きますが、このような状況を見ると、一％枠撤廃の既成事実化をねらっているとしか受け取れない。国民の大多数は一％枠を守ることを適当と認めていると同時に切なる願望でもあります。防衛庁長官は、この一％枠について今後どのようにしていくのか。長官は戦後派の長官と言われて、かつてハト派の議員であるとまで言われておったんです。それが今やまさしくタカ派、超タカ派になっている。藤波官房長官、あなたも笑っているけれども、あなたもそうなんです。閣

それでは次に靖国神社公式参拝問題についてお伺いします。 　靖国神社参拝の件では、去る八月十五日午後、総理並びに一部閣僚を除き靖国神社に公式な立場で参拝したことに対して、私どもは断じて許すことのできない暴挙である、到底認め得ないこととまず申し上げておきたい。参拝方式を変えたとはいえ、靖国神社が一宗教法人であることは間違いない話であります。また信教の自由を定めた憲法に抵触することも明らかであります。先ほど来の議論を通じますと、官房長官の私的諮問機関であるところの靖国懇からの報告によって今までの方針を変えたんだということでありますけれども、こんな重大なことをいともやすやすと変えるということは、もう私どもはこれを断じて容認するわけにはいか

あなた、そう幾ら言われても理解なんかしませんよ。八月九日に閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会から官房長官あてに報告書が出された。一体この懇談会の性格は法律なり政令等に基づいているものなのか、それとも法律等には全く関係のないものなのか、ただ単なる長官の私的諮問機関なのか。その点はいかがですか。

国家行政組織法第八条には「第三条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」、こういうのがありますけれども、これに該当するということですか。