そこが問題なんですよ。毎々言われております昭和五十五年の宮澤官房長官の時代に発表になった、違憲の疑いがあるから現在ではそういう行為はしないんだと、そういう政府の統一見解がございましたね。それは予算委員会あるいは当委員会、いろいろな衆参の委員会においてそれが公式に鮮明にされたのでそれが定着化しているわけです。今回の場合あなたが私的諮問機関という立場での報告書で従来築き上げてきたそういう重要なものをいとも簡単に直すことができるんですか。そんなに物すごい力があるんですか、その報告書は。
官房長官、私的諮問機関の性格はいかなるものであるかということ、昨年四月十日の参議院予算委員会の席上で明確に私的諮問機関の性格について官房長官と総務庁長官はちゃんと仰せになっていますよね。これは御記憶だと思うんですけれども、いかがですか。
まず総務庁長官の答弁、去年の四月十日の参議院の予算委員会の我が党の峯山議員に対する答弁です。前後をちょっと省きますけれども、要点だけ言いますと、「単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります」と、こういう御答弁をなさっていますね。それから藤波官房長官は、いろんなことの話があって、「ただいま行政管理庁長官からお答えを申し上げました趣旨に沿いまして政府全体をよく指導してまいりたい、このように考える次第でございます。」、こういう御答弁をなさっている。 それで、資料がなかったのでちょっと先ほど省きましたけれども、五十五年十一月十七日、衆議院の議院運営委員会において宮澤官房長官が示された政府統一見解。 政府と
法制局長官、あなたの今の話の中に追悼というのがありましたね。追悼と公式参拝とはどう違うんですか。
法制局長官は憲法を守る番人である、ちょっと言葉はおかしいけれども、憲法を守る重要な立場にある人だと、こういうふうに私は認識するけれども、間違いありませんね。
おこがましいですからなんて、そんな遠慮する必要はないんですよ。あなたの立場は、憲法に照らしてどうあるべきかということを厳正な立場で判断して、内閣に言うべきでしょう。おこがましいですからなんてそんなへっぴり腰の態度はおやめになった方がいいですね。 それでお聞きするんですけれども、前の角田法制局長官のお話のときは、はっきりと違憲の疑いがあるということをもう五十五年のときに言っています。それから宮澤官房長官の談話が出てきている。今回茂串法制局長官は、これは合憲であるというふうな判断をなさっている。一体、政府統一見解というふうな非常に重要な事柄を私的諮問機関の報告書を得て、それを見て判断して、それで合憲である。人間がかわったらば、報告書
ちんぷんかんぷんでよくわかりませんね。要するに私の言いたいのは、十月十四日の官房長官談話で述べている、従来の統一見解を変更するものであるとの意味でありますけれども、その限りにおいては、政府の憲法二十条の解釈を変更したと受け取ってよいのか、あるいは社会通念、国民意識に対する政府判断を変更したのみで、憲法二十条の解釈を変更したものではないと、こう言うのか、一体どっちなのか。また、法制局は政府の法律解釈の番人として憲法解釈の元締めであるはずであります。それが政治的判断に左右されては務めを果たし得ない。 しかし過去、法制局がたしか昭和二十七年ごろ政府の憲法解釈を変更した事例が何かあったように問いておりますが、皆その時の政府の政治的判断、
官房長官、総務庁長官にも聞くんですけれども、先ほど両大臣が去年の参議院予算委員会でこういう私的諮問機関においては意見の開陳等はあってもそれ以上のものではない、そういう御答弁をなさっている。藤波官房長官は管理庁長官の言うとおりである、それを十分徹底します、こういうふうに御答弁なさっている。今回のこの報告書は、午前中野田委員からも指摘があったけれども、この第八の「終わりに」「政府は、以上の懇談会の意見を検討の上、閣僚の靖国神社公式参拝について適切な措置を取られたい。」、ここまで踏み込んだものが出たらば、それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。まずこれは総務庁長官に聞きましょう。そして後、官房長官。
総務庁長官ね、憲法二十条には「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、これが一項ですよね。二項には「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」。第三項が「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」、「国及びその機関は」と。 あなたも、国務大臣として、国の機関の一つでしょう。それだったら公式参拝するというのはこれに違反するんじゃないですか。先ほどは全然そんなことは違反しないんだという結論のようにお聞きしたけれども、明らかにそれはおかしいんじゃないかというふうに私は指摘したいんですが、いかがで
もう時間ですからこれでやめますけれども、後藤田長官の意見も、ちょっと言葉は悪いけど、詭弁みたいなことで受け入れがたい、これだけ申し上げて終わります。
私は、委員長に志苫裕君を推薦することの動議を提出いたします。
長官、あなたは十九日の衆議院の安全保障特別委員会で、憲法、専守防衛、非核三原則などは我が国の基本的防衛政策だが、ＧＮＰ一％枠はこうした政策を進める上での四、五年間の当面のめどと考えられていたと述べ、一％枠を防衛の基本政策とは位置づけていないということを言われたということが報道されておりますが、本当ですか。
こういう当面ということを言うて安心感を与えただけだと、こんなふうなとらえ方をしているように今の御答弁では聞けるわけですけれども、だけど多くの国民は、このＧＮＰの一％枠については厳守しろとか、あるいはそれを突破しちゃいかぬとかということが、最近の世論調査では随所に何度も表明されております。これは国民の声だと思うんです。ただ単に安心感を与えるために言うたんだというような、そういう軽い受け取り方でいいんですか。
三木内閣のときに、これが当面一％の枠内でやろうと、こう決まったと。だけど、これが非常に大きく国民の支持を得てあったからこそ今日まで続いてきた、こういうふうに僕は理解をするわけだ。だから、昨年年末に世論調査したのでは、一％枠以内という人たちが実に七二％もおります。また、ことしの三月十七日に某紙で世論調査したのも、一％遵守は五八％となっておる。こういう多くの国民の希望、要望、切望、こういうものは防衛庁としても軽々しく見てはおらないと思うんです。非常に重要な課題として受け取っているだろうと思うんであります。 伝え聞くところによると、五九中業に当たっていろいろと計画をする、それに何か長官はこういう一％枠の中では五九中業の達成は難しいんだ
五九中業が一％枠を突破するのはやむを得ないということは中曽根政権下における基本的方針ですか、自民党政権の防衛庁としての基本的方針なんですか、それとも一％枠の中にとどめたい意欲は満々としてあるんだ、そのために真剣に努力する、今後も一生懸命一％の枠は遵守していく決意だ、こういうことですか。いかがですか。
難しいかなと、それで終わりですか。要するに、一％枠は守るという決意で臨むんですか、それともやむを得ないから突破しても構わないと。これは防衛庁の方針でもあり自民党の方針でもある、中曽根政権の防衛方針である、こういうふうに受け取ってよろしいんですか。
そんな重要な問題を直感的な感想ぐらいで発言をされては困りますね。というのは、防衛庁長官は今後五年も十年も十五年もやるんじゃない、こんなことを言うと失礼だけれども、逐次交代していかれる。だからその場その場で発言されても困るということを強く申し上げておきたい。 それから、先ほど太田委員からも質問がありましたけれども、シビリアンの交流の問題であります。長官は身軽な交流をしたい、そのためにシビリアンの強化ということも考えているんだというふうなお話でありましたけれども、要するに、この前次官がだれか一人か二人連れていった、そういうふうな身軽な交流をしていきたいという、そういう意味でのことだということでありますけれども、シビリアンコントロール
制服の皆さんがいろいろと協議なさる、それから文官の方が今度は行ってやられるようになるというと、防衛庁全体として大きい太いパイプにつながっていく、こういうことになるわけでありまして、防衛の問題ということにしても、要するにアメリカと外交の問題でも直接つながるわけでありますけれども、外務省の外交あるいは外務大臣との関係、二元外交みたいなそんなようなことの危惧はございませんか。
ＮＬＰ問題、すなわち艦載機の夜間離着陸訓練について、三宅島を、ワインバーガー長官と会談したときに、候補地としているが難航しておる、政府全体として最大限の取り組みをしておる、こういうふうなことが言われたということは新聞に出ております。先ほども質問がありましたけれども、まだ三宅島ということは決まったわけじゃないんでしょう。現地住民はここに基地を持ってくることに対して町長を先頭にして反対なんでしょう。そういうようなのを、アメリカに行って、しかも向こうの最高責任者である国防長官に言うというのは少し不見識ではないかと僕は思うんですが、どうですか。
三宅島に持っていってほしいというのは、最初アメリカの方から提案があったことだと僕は思うんです。国会で議論したことをアメリカに行っても話したと。それはそうに違いないだろうけれども、ここで話をしたことは、三宅島のことも話をしたけれども、努力はしているが実際にはそれが実現するかまだはっきりしないということは、これははっきり念押しはしてきましたね。
