原田立

大臣、あなたの立場とか、現状の財政とか、いろんな面でいえば、あなたの言うことわかるんですよ。わかるんだけれども、来年度以降においては、給与改定後の官民較差が少なくとも本年度程度に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります、こういう言い方は、あなたも言われるように、不完全実施を宣言しているみたいなものだという、まさにそうなんですね。今一生懸命みんなで、完全実施をしてくれと、こういう要請をしている真っ最中にぱっとこういう答弁が出る、こういう談話が出ると、水をひっかけられたみたいな感じがするんですよ。あなたは、ここまで言ったんだから誠意をもって言っているということを受け取ってほしいと、こう言うけれども、それは大臣、無理ですよ。ここでや

連年にわたる人事院勧告の凍結、抑制は、まさに勧告制度の根幹を揺さぶるものであり、その制度が形骸化しつつあると言っても過言ではないと、こう思うんです。ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会及び結社の自由委員会は、このような事態に対し、勧告制度の見直しを求める報告や勧告を出しておりますけれども、人事院総裁、これに対する御所見いかがですか。

大蔵大臣、今、人事院総裁のお話ですけれども、このＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の勧告、あるいはまた結社の自由委員会が出しているこれに対する勧告、これはどういうふうに受けとめられますか。先ほどあなたは誠意を持ってやっているんだということを強調なさったけれども、片方、人事院総裁の方では完全実施をぜひしてほしいんだという強い要請、またそういうＩＬＯの答申もある。財政のそういうのを外すわけにはいかぬと思いますけれども、それだけで凍結したり抑制したりするということはもうかわいそう過ぎるんじゃないですか。それでは本当に形骸化せしめている張本人が政府だということになってしまいますよ。御意見いかがですか。

人事院勧告制度の意義は、ある意味でいいますと政府の腹一つにかかっている、こういう言い方もちょっと乱暴なんですけれども、そういう感じを強く持つんですね。四月十六日の衆議院の内閣委員会において、後藤田総務長官は、将来において完全実施は約束できないと、こういうふうな意味の発言をしているのを大蔵大臣御存じでしょう。御存じですね、うなずいておるんだから。「私は、別段抑制するなんということは申し上げているわけではありませんけれども、元信さんがそういうふうにお詰めになるのなら、それはいかなる場合であろうとも完全実施をいたしますということはお約束はいたしかねる、こういうことでございます。」、こう言っているんです。これは、だから将来において完全実施は

本年の勧告に、かねてから人事院が表明しておりますいわゆる公務員制度見直しを織り込む予定と聞いておりますけれども、勧告に織り込むまでどのような作業をしていくのか、各項目にわたる制度見直しのうちどのような項目を勧告にのせようとしているのか、その点いかがですか。

各省庁との話し合いのスケジュールなんかもう既に決まってやっておるんだろうと思いますけれども、その点はいかがなものか。 　あるいはまたその項目のところで、休暇と昇給のこと、それからあと何ですか、ちょっとわからなかったのでその点。

他省庁とのスケジュールは、交渉のスケジュール。

かつて日経連と人事院の間で官民の給与較差について論争があったんでありますが、その日経連と合同で給与較差について調査研究を行う考えを総裁が示したと報道されているわけであります。ことしの五月二十四日付の新聞で私は見たんであります。このことでお伺いするんですが、第一に、新聞報道にある官民合同の研究会をいつごろ発足させるのか。新聞では七月と書いてあります。また第二に、もしそうであるならばその真意は一体何なのか。それから第三番目に、どのくらいの期間をめどにして研究調査するのか。第四番目に、いわゆる生涯賃金を問題にするならば、退職金、年金までの比較をしないと正確な答えが出ないと考えるわけでありますけれども、研究調査はそこまでの慎重な配慮を加えら

要するに日経連は日経連でしゃべっている、人事院は人事院で考えているというんじゃ、どうしようもないと思うんですよね。だから、これも新聞に出ていますけれども、とにかく同じ土俵に上ることが先決だというふうに内海総裁は言っていると。まさにそうだと思うんです。ひとつせっかく御努力願いたい。 　昨年度に引き続いて国鉄共済組合から年金の給付を受ける者にかかわる年金の額の引き上げを行わないというふうになっておりますが、改めて引き上げを行わない根拠、理由、これは一体何なのか。また社会保障制度審議会答申で、国鉄共済の年金の取り扱いについては問題が残るとありますが、これはどのような観点からの指摘と受けとめているのか。先ほど穐山委員からも質問がありました

大蔵大臣にお聞きするんですけれども、国鉄共済年金のスライド停止については、別途提出をされている共済制度改正法案にも規定が置かれているわけでありますが、このように見ると、いわゆる国鉄共済の財政状況が好転しない限り、財政調整を受けている限り引き上げは行われない、こういうふうなことになると思うんです。国鉄共済年金受給者にとってこの先どれぐらい年金額の引き上げが行われないのか不安であろうし、現在掛金も非常は高い金額のものを払っている方々が退職したら、政策的とはいえスライド停止が続くというのでは、国鉄共済年金受給者にとって不満が生じてくると思うわけであります。したがって、この際、難しい問題があるとは思いますけれども、スライド停止の期限の大まか

国鉄職員で五十六年度以前と五十七年度、五十八年度、五十九年度の各退職者間でスライド停止により給付水準にアンバランスを生じる。このスライド停止を解除する際にはこのアンバランスの是正をしなきゃならぬと思う。この点いかがですか。

国鉄共済に対する財政五カ年計画が本年から始まるわけでありますけれども、先ほどもお話があったように、国鉄が三十二万人体制で三％のベアが続くことを前提に試算しているわけでありますけれども、その反面、余剰人員対策などで国鉄は再建を迫られていることや、あるいはまた諸般のベア抑制のことなどを念頭に入れますと果たしてこの計画がもつのか、途中で変更があるのではないかという疑念が生ずるわけでありますが、六十四年度までこの計画を維持することができるのかどうか。この国共審の答申にも第二項目に「この財政調整五箇年計画には、国鉄再建問題等、不確定な要素があり、計画の見直しが必要となる場合も考えられる。その場合においてもできる限り国鉄共済の自助努力等により対

要するに、今の制度、今から始まるんだけど、もう始まるしょっぱなからギブアップの宣言をしているみたいなものですよ、先ほど僕が読んだ文章は。だけど六十四年までいくとして、現在〇・五三％国家公務員の人たちはみんな負担しているわけだ。五年たったら〇・五三％負担しなくてもよくなるんだなという思いもしているだろうと思うんです、国家公務員の人たちは。だけど、五年たっても財政が健全化にならない、またあと五年〇・五三％、いや〇・六ぐらいにもふえるかもしれないという、そういう不安も残るわけなんだ。まさかそんなことになるとは思わないけれども、一体そこら辺の考えはどうなのか。いかがですか。

そうすると、五年〇・五三％負担しているけれども、五年で終わりにならないで、また次の五年もあるであろうという、そういうことですね。

あなたは簡単にそんなことを言うけれども、そんなこと言ったら、先ほどの話じゃないけれども、本当に脱退して次に新しいものをつくりましょうなんという議論が大きくなってしまいますよ。だけれどもこれは非常にゆゆしき重大な問題であります。衆議院の附帯決議あるいは国共審の答申も同じようなことを言っておりますけれども、全体で賄うしかないということになると、共済それから厚生年金、こういうような問題にも及んでくると思うんであります。共済と厚生との給付水準、年金の算定方式など、制度間の調整を図る財調を行いやすいように環境整備を図っていくということが迫られてくるわけでありますけれども、その前提条件を整えても、厚生年金側が、国鉄共済を一緒に分担してやりましょ

今回の共済制度改正案によりますと、既裁定者の年金は通年方式による年金額に裁定がえされることになっておりますけれども、一般方式に比べますと不利になるわけであります。特に恩給部分を持ったもので加算がある場合、その加算年の分は通年方式によりますと生かされなくなると見てよいのかどうか。もしそうであるならば、せっかくの加算がむだになるわけでありますけれども、この点についてはいかがですか。

いや、それは私も知っているんだよ。要するに、さっきは痛みをともに分かち合うんだというふうなことを大臣言うとった。言葉は結構だけれども、もらうものがもらえなくなったらば大変ですよ。そこの影響を僕は心配して聞いているわけだ。それは財政の状態は非常に厳しいということも承知していますよ。しかし、だからといってつぶすのはいかがなものかなというように実は心配するんです。 　恩給の改定措置と密接に関係しているわけでありますけれども、恩給の改定措置は今、年金制度の一元化との関連で問題になっているところであり、旧法等による年金と恩給との関係についてはもっと大蔵省と総務庁とで協議してしかるべきだ、こう思うのでありますけれども、協議したのかどうか、もし

最初に、長官の所信の中にもありましたが、新潟県西頸城郡青海町の土砂崩れ事故でありますが、その後の復旧状況はいかがですか。

今回の復旧は、そうすると、通常二年とか三年とかかけてやるというふうに聞いておりますけれども、青海町の事故現場の復旧については、当面、本年度だけで完成する予定ですか。

そういうふうにぜひしてもらいたいと思います。 　今回の事故現場付近は、四十七年十二月に新潟県のいわゆる急傾斜地崩壊危険地区に指定され、建設省の補助を受け、五十八年までに約一億三千万円の予算をかけてつくったもの。この工法は、建設省が全国の自治体に進めている急傾斜地の土砂崩れ防止手段で、国が持っている唯一の手段でもあるわけであります。自信を持っているんだろうと思いますが、だけど、今回こういうふうな事故が起きたということで、一体どこまでやったならば事故を防ぐことができるんだろうか、あるいはまた事故の原因は一体何なのか、防止工事や管理に手落ちはなかったのか、そこら辺はいかがですか。