個々の状況によって判定してもらう、こういうことですね。私が聞いているのでは、いわゆる発生のおそれがなくなったと認めるときに宣言解除をするというふうに聞いているんですけれども、それがもうなくなったと、発生するおそれがないと、こう言いながら、なおじんぜんと時日を要するというのは愚策だと思うんです、みんなは早く解除になってほしいなという気持ちが強いわけですから。基準がないからというんじゃなくて、何かそこいら辺もっと積極的に検討、研究されてしかるべきじゃないですか。
四月六日の毎日新聞によりますと、東海地震が発生した場合には地盤の液状化によって被害が大きくなる可能性があるという、飯田教授を中心とする愛知工大グループの発表があったわけでありますが、過去の記録を調べた結果、東海地方に発生した地震により大規模な液状化現象が見られ、東海地震でも静岡県から愛知県、岐阜県で液状化を十分警戒する必要があるとの指摘をしております。現在、大規模地震対策特別措置法によって静岡県全域を含め、六県百七十市町村が地震防災対策の強化地域に指定されておりますが、今回いわゆる要注意地域として挙げられた愛知県、岐阜県の一部地域を地震防災対策強化地域に指定して防災対策を講ずるべきじゃないかと、こんなふうに思うんですが、いかがですか
静岡県の浜名湖周辺、天竜川下流城、太田川下流域、清水地域、愛知県の津島・起地域、伊勢湾北域、幡豆地域、岐阜県の木曽川流域、揖斐川流域、長良川流域というところを列挙しておりますけれども、こういう地域について、先ほど申し上げたように危険地域としての指定は検討の材料とするのかどうか、その点はいかがですか。
それはまだ大分かかるんですか。飯田先生、愛知工大グループからせっかくこういうふうな提案があったんだから、これも検討の材料にしてしかるべきじゃないんですか。それは一体いつごろ結論が出るようになるんですか、研究してもらうと言っておりながら、何年も先になったんでは意味をなさないと思うんですが、どうですか。
国土庁では五十六年かな、南関東地域を対象とした地震被害想定調査を実施しておると聞いておりますが、その一連の調査として、震災応急対策活動システムに関する調査が現在行われておるそうでありますが、そのテンポは非常に遅いんじゃないか、もっと早急に調査を実施し、各種の震災対策が講ぜられるべきなのに、余りにも遅いと、こう私は思うんです。その点、実態はどうですか。
私は何もやっていないと言っているんじゃないんですよ。あなたがべらべらしゃべっているけれども、やっていることは認めているんだよ。ただ遅いじゃないかと言っている、もっと早くしろというんです。大臣どうですか、これは。
三月四日に南米のチリでマグニチュード七・四という大地震が発生して百三十五名の死者、家屋の全半壊戸数二万六千戸、被災者総数十三万人、こういう大きな事故があったわけであります。これは当時日本への津波の影響について心配されたわけでありますが、幸いにしてわずかな津波で終わったわけであります。三十五年の五月に発生したチリ地震のときには津波の高さが三メーター五十、日本で津波のために百十九名も亡くなった。今回の場合にはマグニチュード七・四ということでやや少ないだろうけれども、現地の人たちの死亡状況あるいは半壊、全壊等の被害の状況等から見ると、非常に大きな地震が日本の裏側の南米チリで起こっておるわけでありますが、ここで申し上げたいのは、津波の警戒宣
そんなことはいいんだよ、宣言がおくれた理由は何かと、こう言っているんだ。
三十五年のときには来てこういう事故が起きたんでしょう。だからそこいら辺を見たならば、簡単に事故がないと信じましたから出しませんでしたでは説明になりませんよ。
専門家のあなた方が津波の心配はないから出さなかったというのは聞かざるを得ないのですよね。新聞報道なんかによりますと、ホノルルにある太平洋津波警報センターから、震源地は内陸部、津波のおそれなしとの電報があったので警戒宣言を出さなかったというふうに報道されていますけれども、そうじゃないのですか。
専門家のあなた方がそう判断したというのは聞かなければいけないでしょうね。三十五年のときのあの事故が、津波があって多くの人が亡くなった。あのときはどうなんですか。
三十五年の五月にあったときの津波は三メーターを超す非常に大きなものだった。死者が百十九名、負傷者が八百七十二名、家屋全壊が千五百七十一軒、半壊が二千八十三軒、大変大きなものだった。このことを前例として後々注意しなければいけないということは当然考えられてしかるべきだと思うのです。先ほどマグニチュード八・五と七・四とは大分差があって、ちょこちょこっと来て軽いんだから心配ないんだというふうな意味の御答弁だけれども、現地のチリでは百三十五人も亡くなり、二千人も負傷者が出て、全壊が四千九百戸もあり、被害者十三万人と非常に大きなことなんですね。そこいら辺のところで津波の来る心配はなかったんですか、本当に。話によると、津波の可能性がある海底地震の
じゃ、時間が来ましたから終わります。
いろいろ順序立てて質問をしたいと思ったんですが、総務長官は時間がないようでございますので、冒頭にお聞きしたいと思います。 昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を図ろうとしているわけでありますが、これとの関係で今後恩給をどのように扱おうとしているか。第二臨調の基本答申でも「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、こう述べているわけでありますけれども、このバランスというのを政府はどのようにとらえているのか、まずこの点をお聞きしておきます。
まさに今長官が言われているとおりでありますが、国民年金あるいは厚生年金、共済年金は、年金額の引き上げを自動的に物価スライドで上げる。恩給の場合には、恩給法第二条ノ二に「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情二著シギ変動ガ生シタル場合二於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速二改定ノ措置ヲ講ズル」、こう違うわけですね。このスライド制に対する見直しをやるのかどうか、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
総務庁、もう結構です。 第三次の臨調の基本答申の中に「年金制度の改革等高齢化社会への対応」について述べておりまして、年金制度については「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障」すべきだとし、さらには「将来の一元化を展望をしながら、給付体系、給付条件等について、制度間の不均衡の解消、各制度ごとの合理化」や「給付水準の適正化」等を図ることにしておりますが、今回の年金制度の改革どこの臨調答申との関連は一体どうなのか、厚生大臣の御所見をお伺いします。
第三次の臨調答申が出た後、行革大綱を閣議決定し、さらに第五次の臨調最終答申が出た後で新行革大綱を閣議決定し、それぞれ行革実施の方針を決めておりますが、さらに五十九年二月二十四日には公的年金制度の改革についても閣議決定して、公的年金の一元化のスケジュールを決めておりますが、これに基づく改革の手順、いかがですか。
いわゆる年金は七つございますね。国民年金、厚生年金、船員保険、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済、七つある。このいわゆる公的年金の一元化というのは、具体的に年金制度を一本化するというのか、あるいはまたこれらの年金制度はそのまま存置しておいて、給付内容や給付条件等を同一にするというのか、どっちですか。
そうすると、まだこれから検討するのであって、どちらともまだ決まっていない、こういうことが正式な政府の見解ですか。
ですから、七つのものは存続しておいて、その内容を変えていく、同一にしていくのか、あるいは七つを一本にしちゃってやっていくのか、大筋はまだこれから検討するということではっきり決まっていないということですか。
