最初からそう答えればいいのに、回りくどい話で。 大蔵大臣、現在共済年金制度における国庫負担は給付費の一五・八五％、これが年金制度の改革案では基礎年金に三分の一の国庫負担を出すだけであって、いわゆる二階建ての部分や三階建ての部分については、国は公務員の使用者としての負担はするけれども、公経済の主体としてのいわゆる国庫負担はしない、このようなことを聞いておりますが、この点についての改正の方向は一体どうなっており、なぜ国庫負担はしないのか、いかがですか。
国家公務員共済年金制度における国庫負担の現状と将来の見通し、いかがですか。
年金制度における国庫負担のあり方について、これは厚生大臣と大蔵大臣の見解を聞きたいのでありますけれども、年金制度の給付水準を一定のところにもっていき、それに物価の上昇に伴うスライドをして年金の実質的価値を維持するということになると、それに応じた国庫負担なり掛金をしなければならないことは言うまでもないのでありますが、年金制度における国庫負担のあり方については厚生大臣の基本的な見解をお伺いすると同時に、大蔵大臣の見解もあわせてお聞きしたい。
現在国家公務員や地方公務員には共済年金制度が適用されておりまして、今国会にこれら共済年金制度についても改革を実施するための法案が既に閣議決定されていると報道されておりますが、共済年金制度についてはかねてからいわゆる官民格差の問題があって、公務員の方が民間に比べて給付水準が高いのではないか、こう言われていますが、実態はどうなっていますか。
年金制度の改革の方向について見ますと、公務員にも今後は基礎年金を導入し、その上に二階建ての退職共済年金と、またさらにその上に三階建ての職域部分を上積みするというようになっているようでありますが、各種年金制度をこのように改革する必要性は一体何だったのか、大蔵大臣。
臨調の第三次の基本答申では、現在分立している年金行政組織の一元化についても指摘しております。「年金制度の統合、一元化を推進していく等のため、現在分立している年金行政組織を一元化する。」、これが一つです。「このため、まず年金に係る現業業務の処理を社会保険庁に一元化し、」、これが二つです。二つの点を指摘しているわけなんでありますけれども、「公的年金制度の改革について」という閣議決定の部分は、四の項目のところに、「これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と、こうなっておるわけでありますが、行政組織の一元化は、この「公的年金制度の改革について」という閣議
基礎年金についてお聞きしますけれども、その基礎年金の性格、公的年金制度における基礎年金の位置づけ、これは一体どういうふうなことなのか。ないしは加入期間四十年で、五十九年度価格で月額五万円、夫婦で十万円になっておりますけれども、このいわゆる五万円ということになった金額の根拠は何なのか、また、その五万円の給付を受けるのに四十年間の加入を必要とするとした理由は一体何なのか、厚生大臣。
五万円というのは、厚生大臣、少し少ないのじゃないですか。この議論は先ほど矢原委員からもありましたけれども、将来の社会経済情勢を踏まえた給付水準を一体どのように考えているのか、また、基礎年金部分にかかわる掛金は将来どのように推移していくのか、この二点について。
ちょっとそれますけれども、厚生大臣、生活保護世帯の支給額、これは月額幾らぐらいになりますか。それとこの五万円と比較して一体どうなんですか。
これ内閣委員会との関係ではちょっとそれますけれども、我が党は五万五千円の月額支給をしろということを年来主張しております。 これはこれとして、五万円の基礎年金受給資格期間は四十年でしょう。それで六十五蔵から支給するのでしょう。公務員の場合六十歳定年制でしょう。そうすると五年間ブランクになりますね。ないし、実際の問題でいきますと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わり、要するに六十歳定年で終わり、こうなってくる。受給資格期間が四十年となると二、三年足らないわけです。しかもまだこの六十五蔵まであと五年間年金がないわけです。穴があいているわけだ。これはちょっと制度としては不完全な制度じゃないだろうか、こう思うんです
もう時間が来たのでここで終わりにしたいと思うんでありますが、そうすると、厚生大臣、大蔵大臣、穴はあかないんだと、心剤ないよと、こういうことですね。そういうふうに受け取ってよろしいですね。ただし五万円よりも少なくなるでしょう、六十歳からですと。そのお話をなさらないからね、まあいいでしょう。 厚生大臣に聞きますけれども、年金審議会というのが今度はできるそうですね。そういう方向にあるようなことでありますけれども、公務員側の意見反映あるいはまたいわゆる受給者の意見反映というのは一体どういうふうになりますか。
大蔵大臣、さっきの六十歳からの。
これで私は終わりますのでもちょっと今の最後の大蔵大臣の答弁はいただけません。理解しがたいけれども、時間が来ましたのでこれでやめます。
先ほども穐山委員から質問がありましたが、きのう三沢に米軍のＦ１６戦闘機が配備されているわけでありますが、この配備計画に関し防衛庁としてはどのような受けとめ方をしておられますか。
最終計画としてはどの程度になるのか、また初年度から最終計画年度までの具体的配備内容を伺いたい。
三沢にＦ１６が配備される、それはどういうことをやるのか、その目的、どうお考えですか。新聞報道では、アメリカ軍がソビエトのウラジオストクとかあるいはまた北方領土の択捉島のソ連の航空基地とか、そういうところを爆撃する内容のものだというようなことが新聞等では報道されていますけれども、それらについてはどう考えていますか。
そうすると、余りよくわからないけれどもということなんだけれども、そんなことでいいんですか。
大臣、ソ連のウラジオストクとか、あるいは択捉島の基地とか、あるいはサハリンの昔の豊原ですね、あそことか、あるいは大陸の方の基地から日本が攻撃されるおそれがあるという、そういう認識を防衛庁としては持っておられるんですか。 要するに、今度の配備は、そういう北方から攻められる、それを迎撃しなければいけないというふうなことで配備されているのだろうということで、新聞なんかで見れば専らそのとおりなんです。そういうふうな認識を防衛庁としてしているのかどうか、その点はいかがですか。
攻撃され得るという認識なんです
そこら辺との絡みが出てくるんですよ、もう前々からの議論の問題で。それはそれとして、先ほどもＦ１６の行動能力そ、装備能力等について若干の説明があったけれども、非常にあいまいな点があるんです。また御説明願いたい。
