原田立

核搭載のことについて先ほども質問がありましたけれども、あなたはさっきそういうことは承知してないという返事をなさいました。いかがですか。

一般論では搭載能力があると。今度三沢に来ているそのものについてはどうなんですか。

Ｆ１６を局地的な中間戦闘機と評価するよりも爆撃能力を高く評価すべきだという、そういう意見が専門家の間においては強いというわけです。その点はどうですか。

そういうのが配備されて、日本の今後の安全というような問題、あるいは防衛力充実のための施策とするという観点から見て一体どうなんですか、長官。

非常に危険な方向に向いているんじゃないかという疑念を持たざるを得ないんです。 　それはそれとして、きょうの新聞を見ますと、ソ連の空母のノボロシスクというのが南下してきて、どうも沖縄あたりのところをぐるっと遊よくしているというような新聞記事が出ておりました。非常に切迫したというか、ひしひしと危機感みたいなものを感じるわけなんですけれども、そういうようなことで一つの引き金が大きい結果をもたらすようなことがあっては相ならないという心配をするわけなんです。Ｆ１６の配備ということがそういう引き金になりはしないかという心配をするんですが、いかがですか。

次に、山田弾薬庫の返還問題についてお聞きしたいと思うんです。大蔵省にお聞きしますけれども、山田弾薬庫の跡地は三百四十六万平方メートルという非常に広い大きな施設でありますが、これが国有財産審議会の答申で三分割で払い下げしよう、地元の北九州市に三分の一、自衛隊、防衛庁関係で三分の一、国の保有地として三分の一というふうなこと。これに対して、去年の十月に地元で協議し、いろいろと新聞にも公表されているわけでありますが、今後の方向として一体どういうふうな動きになっていくのか、市の方の、地元の北九州市の払い下げ希望地ということについての意見等はお聞きになっていますか。

今後の見通し等も若干お話がありましたが、市の方から利用計画書が出る。それから防衛庁の方からも出るでしょう。そして大蔵省においてもこの問題をいろいろ議論されるでしょう。それの今後の推移のまとまる見通しはどうなんですか。

防衛庁の方にお聞きしますけれども、防衛庁の方として利用したいという希望地等は検討をなさっていますか。

そういうような姿勢で今まで過去十三年も延びているんですよ。いつごろになったら決めるんですか。

北九州市と防衛庁と話し合うテーブルはつくる、そういう意向はありますか。

五十九年、去年の十月十二日に地元の福岡北九州財務支局で防衛施設庁の田中局長ですか、それと北九州市の助役さんと財務支局長さんと三者で会合、記者会見等がなされたんでありますけれども、そこでいろいろなことが言われているわけであります。まず、補給施設として車両、通信、施設機材の補給施設、そういうふうなものにしたいというのが第一項でありました。それから第二項として、火薬、弾薬、燃料等の危険物は持ち込まないという話もありました。それから第三番目に、戦闘部隊の後方にあって物品の展開、回収を行う訓練は実施したい。第四番目に、実弾を伴う訓練はしない。それから第五番目に、有事といえども弾薬庫としての使用はしない。こういうふうなことを言われ、あともう一項

当然、市の方から計画が出てくる、そうすると防衛庁の方からも出さざるを得ないでしょう。またそういうふうに大蔵省の方からも要請があるであろうと思うんでありますけれども、そこでそんなにバランスが崩れるようなことなく前進せしめていくという、そういうことは言えますか。

実は五十八年の三月に私、予算委員会でこの問題を取り上げて、それで竹下大蔵大臣からの答弁があった。その後、早くまとまればいいがなと、こう思っておりましたならば、全然話が前進しない。それで、一年半後の去年の十月にやっとそういう合意ができた。その前に約十二年半ばかりもずれておったわけですね。だから、十二年半から見れば一年半は短かいじゃないかというようなことを言われた方もありますけれども、随分ゆっくりしているなという感じを私は持たざるを得ないんです。だけれども、大体方向性というのが決まったならば、これを一年も二年も三年もというようなことでなく、進めていってほしい、こう私は希望するんです。これは意見として申し上げておきます。 　大蔵省の方に

まだこれは決まった話ではありませんけれども、新聞等の報道によれば、市の方はあの施設の中の東南部を強く希望している、こういうふうな報道がなされております。その意を含めて、防衛庁側として利用地の選定に当たっても今後トラブル等が起きるようなことのないようにしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。

じゃ大蔵省結構です。 　防衛関係費についてお伺いしますが、六十年度予算においてもまた防衛費の突出ということが大きな問題となっているわけでありますが、長官、全般的な感想をお聞きしたい。

他の予算はゼロシーリングとかマイナスシーリソグということが言われているのに、五十七年では防衛費については五・二一、五十八年は五・四七、五十九年は五・七九、六十年は五・九八四、こういう伸びですよ。これは長官が言われる今のお答えだけではちょっと不満足ですね。後からの議論になりますけれども、いわゆる正面装備の方にしっかり金を使っちゃう、予算を使うもんだから、要するにその後払いというんですかね、そのつけといいますかね、それが増加するがゆえに防衛庁として使うものの幅が狭まってくる。幅を狭めているのは防衛庁自身でしょう。どうですか。

前に買った飛行機あるいは艦船等がそのときはまだ安かった。だけど、だんだん物価が高騰してきて高くなってくる、また年数を経れば古くなってくる。新しい物に買いかえなければいけない。高くなって買いかえるんですから勢い数の面では縮小されてくる。縮小しないように今までのように数は充実していこう、こうなると勢い予算が突出してくる、こんなふうな関係になるんだろうと思うんですが、そういうふうなことをやって、それで際限なく伸びていったんではまずい、また昔の軍事国家になっていくおそれがある。こういう国民の不安感というのがあるんですけれども、それに対してはどういうふうにお考えですか。

六十年度予算は、対ＧＮＰ比〇・九九七ということで、五十一年の閣議決定いわゆる一％枠を辛うじて保った。ただし、ことしの人事院勧告の実施率いかんによっては突破する可能性も大きいと言われているわけですが、この一％枠ということに対する長官の認識はいかがですか。

守りたいということで守るという話ではない。だから、もしかすれば破れるかもしれない、そういうふうな推移だろうと思います。だから、五十一年に方針として閣議で決定した一％枠を守るという、その一％枠というものについては長官はどういうふうな認識ですか。

何となくめどとして決まったんで、それは余り重きを置かない、破れる場合もありますと、こういう認識ですか。