長官の言われることは私、納得しがたい。納得しがたいが、余り時間もないから次に進みます。 今回も大きな批判の中で防衛予算が組まれているわけでありますが、政府・防衛庁が全力を尽くしているという防衛計画の大綱の水準の達成、今もあなたは言われたけれども、言いかえれば、そのための具体的計画である五六中業の主要正面の達成率は、五十八年度から三年間で四三％である。これを高いと見るか低いと見るかは立場によって違うわけでありますけれども、長官としての認識、それから四三％という達成率になった理由についてはどういう評価をなさっておられますか。
大綱の水準達成がおくれている原因の一つとして、一％枠という閣議決定があったからだという、こういう考えがあるようにも聞いておりますけれども、それについてはどう考えますか。あるいはまた長官は、防衛力整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であるというふうな認識があるのかどうか、その二点について。
防衛力の整備を行うに当たって、財政的、経済的歯どめをかけることは非合理的であると、こう考えているのか。 要するに、今まで私の聞いているのは、一％枠というものについては長官は当面の間のめどであって、四、五年先のことであって、それから先は違うんだというような言い方をなさっている。ということは、これは概して言えば、財政的、経済的歯どめをかけるということは非合理的であると、こういうふうに非難なされるお気持ちがあるのかどうか、そういうことです。
もう時間がありませんからこれで終わりにしますけれども、あと防衛計画の大綱、中期業務の見積もり、あるいは中曽根総理の米軍の核使用容認発言問題等つくってまいりましたけれども、これは時間がありませんから次の機会にします。 先ほどの大蔵省並びに参事官の方にお話しした点でありますけれども、山田弾薬庫の払い下げの問題であります。防衛庁長官あるいは佐々防衛施設庁長官、先ほど池田参事官からの見解は防衛庁の見解であるというふうなお話がありましたけれども、最後、確認の意味で一言ずつお考えをお聞きしたい。
一番最初に、皇室の問題についてお伺いします。 今後の公的御日程は一体どういうふうになっているのか。また陛下が、いわゆる傘寿、八十歳をお迎えになられた昭和五十六年、宮内庁は陛下の御負担軽減のため、お仕事量、行幸の内容等の見直しを行ったことがありますが、その後特に再検討の必要ないのかどうか。
国会の開会式の改革問題が今俎上に上っているわけでありますけれども、宮内庁から国会に対する要望というような事項はございますか。
先ほども藤波官房長官から答弁がありましたけれども、御在位六十年の行事についてこれから時間があるから検討するというようなことなんでありますが、まだまるっきり決まってないのかどうか、それから記念式典の挙行年月日等を含めて具体案はつくってあるのか、その点いかがですか。
天皇も御高齢になって健康問題を非常に心配する一人であります。ただ先へ延ばした方がいいというばかりではなくて、十分検討していただきたい。 それから浩宮様がオックスフォード大学に留学されて、本年は御予定の二年になるわけでありまして、ことし九月御帰国予定とのことでありますが、御結婚問題等も含めて今後の御予定はいかがなものでありましょうか。
次に、会計検査院のことについてお伺いしたいと思います。 政府は行財政改革を進める中で、また財政事情が厳しいときにあって、さらには地方への補助金一律削減をめぐって論議が盛んに行われている現状にかんがみ、国家財政を支えている税金の使い方については、当然それは明朗、適正なものでなければならない、こう思のであります。会計検査院が行った五十八年度決算の検査報告を見ますと、各省庁や公社公団、そして事業団がむだ遣いや不適正な経理であると指摘された事項の総件数が百八十二件で、その金額は百七十一億四百六十四万円という報告を聞いております。このように国の予算が適正かつ経済的、効率的に使われていない現状において、政府はこの検査院の指摘に対してどのよう
去る三月十九日の予算委員会総括質疑で、我が党の太田委員から質問をした中で、会計検査院のいわゆる肩越し検査について総理は、院法を改正せずに検査院が日本輸出入銀行や日本開発銀行等の融資先も検査できるよう関係機関に通知を出した、こういう答弁があったわけでありますけれども、今回の通達と五十六年七月に出したいわゆる翁通達と通達の内容は一体どの点が違うのか、いかがですか。
明確に一歩前進さしたから、いわゆる法改正はしなくて通達だけのことで今後も処理していく、こういうことですか。
鎌田院長にお聞きしますけれども、今官房長官はこういう話ですよ。だけど、あなたの三月十九日の答弁の中では、「私どもはこれは翁通達と比べましてかなり前進していて評価できると、」こういうふうに考えておるが、「ただ、実行の面でいかなる効果が出るか、これを私どもは現段階では期待しているわけでございまして」云々、こういうふうなお話なんだけれども、まだ通達が出てわずかの日数でありますから、実際の効果というのはいかがなものかよくわからないというふうに言われりゃそれで終わってしまうんですけれども、その点は一体どうなのか。 それからもう一つ、会計検査院法の改正をしてぜひ力をつけてほしいというのがあなた方の要望なんでしょう。今の官房長官の話は、政府部
官房長官、今も会計検査院長お話しのように、一歩前進はしたけれどもなお強い力を与えるようにしてほしい、そういう要望は変わりはないと、こう言っているわけですけれどもね。あれですか、部内の意見がそういう変えていこうということじゃないからまだ当分先送りだと、こういうことで終始するんですか。
総理府のことについてお伺いしますが、旧日赤看護婦と旧陸海軍従軍看護婦さんに現在慰労給付金が支給されておりますけれども、今回初めて本年六月から一二・三％の増額を行うことになっております。一二・三％の増額といっても、三年以上五年までの方々は現在年十万円でございますので十一万円余になるだけでありますが、年間十一万円余では低額にすぎやしないのか、こう思いますが、いかがですか。
官房長官は退席されるんで困っているのだが、しようがない、飛ばします。今のだけでも、私の要望については十分お考え願いたいと思うんです。 それから二月十一日の建国記念の日に総理が歴代首相として初めてこれに出席したわけであります。官房長官も出席したようでありますが、この式典には総理府も後援しておりますし、総理が初めて出席したのは一体なぜなのか。総理出席の理由あるいは総理府が後援した理由、これをお聞きしたい。これを答弁してから行って結構です。
あなたが今言われることを全面的に受け入れるという気持ちはございません。だけど時間がないですから後日の問題とします。 次に、行政改革について総務庁長官にお伺いしますが、行革の実施状況を掌握する意味において、行革審が昨年十月二十三日に持たれたわけでありますが、十月二十三日に「臨時行政調査会答申の推進状況について」、こういうふうな調査報告が発表になりましたが、その報告の中で、第三の「全体的評価」の中で、「総じて政府は改革を着実に推進してきており、その道程のほぼ五合目程度に達している」と、こういうふうな評価が出ているわけでありますが、その発表後の各新聞社の社説では、「甘い行政改革の総点検」、あるいは「行革の成否はこれからだ」、あるいは「
総務庁長官、臨調の評価はいわゆる五合目だと、こう言っていますけども、次の六合目、七合目あたりはどんなふうにお考えですか。
三月十六日の総括質疑の中で我が党の鈴木一弘議員が総理に聞いたところ、総理は、「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」、あるいはまた、「片一方におきましては公社の改革とか年金制度の改革とか補助金の問題であるとか手がけておりまして、現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」。要するに手いっぱいだということを言っているんですね。それからまた、「制度の改革ということを御指摘になられますならば、それは確かに大きな仕事はあると思います。例えば中央官庁の整理統合の問題から始まりましていろいろな点があると思いますが、現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我
総務庁長官、余り意気張ってそう言わない方がいいんじゃないでしょうか。 国土庁、沖縄開発庁、それから北海道開発庁、これらの問題については全然手がついていないではないかという指摘もあるんです。その点いかがですか。
許認可事務の整理や地方への権限委譲と、ただいま申し上げましたような国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合等々、どういうふうに進めるのか、今まさに正念場であるということは今も申し上げたとおりなんです。臨調のそういう答申がないからほったらかすんですか。そんなことはないでしょう。どういうふうに手配していかれるつもりなんでしょうか。
