順次行っていきたいという、それはそれで結構。じゃ、そのプログラムは今まだ検討中で公表するには値しないということなんでしょうか。先ほどの総理の発言等を見ていて、現在の政治力ではこの程度で手いっぱいだとか、ここら辺が最大限だとかというようなことを聞きますと、何か後退してきているんじゃないのかという心配をするわけです。そんなことはないならないで、ないとはっきり言ってもらいたいし、じゃ今後のスケジュールは一体どうなのか、この点の御答弁をいただきたい。
昨年の七月、総務庁が発足して、六十年度予算は初めてのいわゆる通年予算でありますが、総務庁の設置目的でもある総合調整機能発揮のために六十年度予算のどういう点に重点を置いているのか、その点いかがですか。
後藤田長官、総務庁の全体的な予算は一兆七千九百三億円でありますけれども、そのうちの九五％が恩給関係なんですね。一兆七千三十億ですね。しかも、残り五％の八百七十億円のうち、人件費が三百十四億円、今も話があった国勢調査費が三百三十三億円を占めている。こうなると、総務庁の機能を全うさせる予算額としてはほんのごく少額なんですね。こういうふうなことで、希望多い総務庁として出てきた体制の初代の長官として、こういう予算で仕事ができるとお考えなのかどうか。その点いかがですか。
行政相談委員の実費弁償金が千円アップして年額一万七千円となったわけでありますが、もう少し実態に合った金額に引き上げるよう検討できないものかどうか、また行政相談の最近の状況はどんなぐあいなのか、委員の交代、いわゆる新旧のローテーションはうまく進んでいるのかどうか、この点はいかがですか。
その批判の部分についてはどういうふうにお考えですか。
まず最初に、人事院勧告の問題についてお伺いするのでありますけれども、退職間近の公務員の場合、普通五十六歳で昇給延伸、あるいは五十八歳で昇給停止となり、後はベースアップぐらいしか頼るところはないというようなのが現状でありますから、人事院勧告の完全実施ということはもう当然行われなければならない重要な課題であろうと思うのであります。本年、勧告が出された場合いかなる方針なのか、総務庁長官あるいは官房長官、前々いろいろと御答弁がありましたが、お伺いしたいと思います。
大体そんな余り簡単な答弁をされると困るんですよ、これは重要な問題なんですから。 で、今もお話しのように、最善の努力をするということなんですね。完全実施しますという御答弁ではないんです。最善の努力をしてだめだったから凍結するとか、あるいは先へ延ばすとかというようなことが含まれちゃうと思うんですね。あるいは段階的解消だなんというのはもう論外のさたと、こう私は思うんですが、いかがですか。
官房長官、あなたは二月二十六日の衆議院の内閣委員会において答弁なさっておられるけれども、今の総務庁長官の答えと全く同じですね。「まことに申しわけない結果で今日まで推移をしてきておる、こういうふうに心の底から申しわけないと思っておるところでございます。」、「その段階で完全実施に向けて最善の努力をしてまいりたい」と。先ほども指摘したように、最善の努力をして、それで人事院の勧告が出ても財政的に厳しければ、これはもう先延ばししてもいたし方ないと、こういうことなんですか。
人事院総裁、今のような答弁であなたの方は勧告した、これが完全実施されないことについて了解なんですか。
総裁、今も官房長官も言っておったけれども、五十七年は全面的に凍結でしょう。五十八年は六・四七％勧告で二・〇三％実施、それから五十九年は六・四四％勧告で三・三七％実施、不完全実施ですよね。人事院総裁としては人勧を出した責任者としてこれは満足ですか、不満足ですか。
今総裁の「しかしながら」以降のお話をまるで非常に悲痛な思いで私は聞いておりますし、あなたもそういう気持ちで仰せになっているだろうと思う。官房長官ね、先ほど僕が質問する前、あなたも三年ぐらいで段階的解消を図るようなそういうような話をしたけれども、私が言いたいのは、最善の努力をすると言っておいて、実際には最善の努力じゃなくて半分に削ったり何かしていること、これは今も総裁が言うように非常に遺憾なことである。まことにそうだと思うんですよ。だから最善の努力をするという言葉で、ちょっと言葉は激しくなりますけれども、ごまかしてしまって完全実施はないということは、これは人道上というか道義上というか、それをけ散らかすようなことであって非常にまずいこと
結局は、弁解なさって先延ばしにしようというようなふうにしか受け取れない。それでは長官自身が言われるように多くの国家公務員の人たちは失望するでしょうね。人事院勧告制度そのものができたという理由はもう十分御承知のはずなんですから、そういう趣旨からいけば、勧告を尊重して完全実施していくという並み並みならぬ決意を表明されるのがむしろ当たり前である。冒頭に申し上げたように、財政的な観点からというのが大きな理由なんですよね。それを大上段に振りかざして言われるのは、あなたの今言われるように、聞く方の、もらう方の側から言えば理解しがたいですね。再度答弁してもらいたいと思います。
官房長官もお忙しいようだから、もう一つだけにしておきましょう。 五十七年度は完全凍結でしたからゼロですよ。五十八年度は二・〇三％実施ですよ。五十九年度は三・三七％実施ですよ。実施率がだんだんふえてきています。六十年度については、そういう前例に倣ってある程度実施の幅がふえていくであろう、こういうふうに期待を持って待っていてよろしいですか。これは官房長官と総務庁長官、両方にお伺いしたい。人事院の総裁にも聞いておきましょう。
官房長官、結構です。ひとつせっかく御努力願いたい。言わんとする意を酌めというふうなお話しで、なかなか禅問答みたいで難しいけれども、ある程度、半分ぐらい理解しておきましょう。 官と民の比較をしますと、勤続二十年以上の退職者一人当たり退職手当額は、国家公務員が千八百十六万円、民間企業職員が千八百四十三万円、民間を一〇〇とした場合公務員は九九とほぼ均衡はとれているとして水準面の改正はしないと言っておりますが、官民比較で一般職給与、行政職（一）と比較しているのでありますが、これはどういう理由ですか。
高卒者の勤続年別官民比較ではほぼ接近しているのに対して、大学卒の場合には勤続二十五年で九二、三十年で七八、三十五年では八八と差が非常に大きいのでありますが、この差についてはどうごらんになっていますか。
よく意味がわからぬけれども、おたくの方で出している資料、今も言うように高卒では二十五年が一〇八、三十年は九九、三十五年は一〇〇、大学卒になると二十五年で九二、三十年で七八、三十五年で八八。要するに、二十五年の大学卒の場合、国家公務員は千四百四万円、民間企業が千五百二十七万円、こうなっているでしょう。この差を一体どういうふうにごらんになっていますかと聞いているんです。
行政職（一）適用職員の学歴別人員表の比率を見ますと、高卒者は六七・一％、大学及び短大卒を合わせると二五・一％、こうなっているのでありますが、全体俸給表適用職員の学歴別人員構成は大学、短大卒が四四・九％、それから高卒は四五・六％となっているわけですが、こういうような点からも行政職（一）の職員のみを対象にして考えるんじゃなくて、全職員との官民比較を実施し、より実態に近いものにする必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
人事院では人事行政諸制度の見直しの検討の中に高学歴化社会に対応するための施策を進めている、こういうふうに言われておりますけれども、これは間違いないですね。総務庁としてはこれはどういうふうに対応なさるんですか。
臨調の基本答申の中で「人事院勧告等の在り方」として五項目の指摘をしているわけでありますが、そのうちの五項目目のところで、「退職手当制度に関しては、人事院が調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができるようにするとともに、民間において、最近定年延長と関連して退職金見直しの顕著な動きがあることにかんがみ、おおむね五年ごととされている官民の退職金調査実施の間隔を必要に応じ縮めるべきである。」、こういうふうなことが第五項目目にあるわけであります。退職手当については人事院の所管にすべきではないかというような意見も含まれているわけでありますが、総務庁長官及び人事院の見解をお伺いしたい。
現在、第六次の定員削減計画を実施しておるようでありますが、この第一次から第五次までの計画人員、達成率について御報告いただきたい。
