我が国においても六十年十月から段階的に進められ、大口定期、ＭＭＣ、ＣＤといった大口預金金利の自由化は第四次まで完了し、日米首脳会議の共同発表により、この秋、第五次自由化措置を実施することになったと報道されておりますが、第五次自由化措置は具体的にどういう内容なのか、お伺いしたい。
第五次の自由化措置が実施されると、今後は大衆の貯蓄も含めた小口預金の金利自由化が焦点となってまいります。郵政省の郵便貯金に関する調査研究会、これの報告書もありましたが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたい。
郵便貯金法の改正によって預金者貸付制限額が二百万円に引き上げられ、さらに郵便局扱いの国債等を担保として貸し付けを行う制度ができるのでありますが、一体その理由は何か。また法人その他の団体を除くとした理由は一体何なのか。
貸付制限額は一人二百万円までとなっておりますが、貸付金額は担保とする国債等の額面金額の何割とするのか、その点はいかがですか。
進学積立貯金についてお伺いします。 五十三年七月に創設され、はや九年になろうとしていますが、発足当初から郵便局による進学貸し付けの実績を見ると、年々減少をしております。六十一年四月期入学は五十四年と比べると三分の一までにもなっております。いろいろ研究をされているだろうと思いますが、こういう減少の傾向にある郵貯貸し付け、どういうふうに御認識なさっておられるか。また、国金の方は、五十四年四月から見ると、現在はもう三倍以上にもなっている。これは制度的に見て少し欠陥があるんじゃないかと、こう思うが、その点はいかがですか。
改善する方に努力すると、結論的なところそうはっきり聞きましたから、これはそういう方向で今後研究してください。 積立期間が一年から三年以内、一回の積立金が一万円から四万五千円までとなっておりますが、積立額は最高五十四万円までで、融資額は五十四万円、学校入学時には最高百八万円までの準備ができることになっておりますが、積立金と融資額をさらに引き上げられないのかどうか。要するに制度発足当時と比較すると諸般の値上がりが大きくて、入学金、授業料等の大幅アップがあり、現在、大学入学にも百五十万から二百万円というふうなお金がかかっております。九年前の発足当時と比較しても、入学金、授業料等大幅にアップしておるわけですが、それにもかかわらず融資額が
大臣から、じゃがっちり所信を聞いておこう。
大臣の所信の中の九ページです。放送行政についてのことが述べられておりますが、現在我が国はアメリカ、ヨーロッパなど各国との間で貿易摩擦が生じておりますが、原因はいろいろとあると思うんです。ですが、日本の事情を知らないために発生している、そういうようなものが非常に大きく影響していると思うんです。それで、それに対してＮＨＫのラジオにおける国際放送、これが非常に有効に作用しているということが言われておりますし、私もそうだと思うんでありますが、このＮＨＫの国際放送について、対前年度比二億円の増額でありますが、六十三年度以降についても増額し、質量ともに高い国際放送の実施をする、そういう方向に向かうべきではないかと思うんですが、いかがですか。
前にも当委員会で取り上げた問題としてテレビによる国際放送、これも充実すべきではないかという意見を申し上げて、たしか大臣も大分乗り気になるような御発言があったはずでありますが、まあテレビになると、相手の国によって受け入れがたい映像があるとかなんとかいうような問題があったやに聞いておりますけれども、現在はもう世界各国テレビが普及している。ラジオなんか古くなっちゃって、テレビの時代になっておりますけれども、こういうテレビによる国際放送、これにもっと力を入れて内容を充実すべきであると、こう思うのでありますけれども、郵政省としては、これをどういうふうな段取りで取り扱っていこうとされるのか、まず大臣の御決意を聞いてから事務方の御返事をいただきた
大臣の所信のおしまいの方にあるんですけれども、郵政省の本年度予算は二百四十五億円で、前年度と比べて三億円の増と言っておりますが、三億円の増ではまだまだ少額に過ぎるのではないか。現実に八割ぐらいまでが人件費で占められております。また、ニューメディア等二十一世紀を切り開く郵政省としては余りに少ないのではないか。来年度も唐沢郵政大臣は大臣でやるんだろうと思うけれども、来年度においてはもっと大幅増額をすべきではないか。まあ我々もしっかり応援はしたいとは思っておりますけれども、そこいら辺の所信はいかがですか。
五ページの郵政犯罪の防止について、今も鶴岡委員からも質問がございましたが、郵政犯罪の防止は当然のこととして、郵政事業に携わる三十万人職員に対する職場教育は十分に行われているのかどうか。いろんな事故の内容等報告を聞きましたし、また新聞等で報道されるのを見ると、非常に腹立たしい思いをするわけでありますが、職場教育は十分に行われているかどうか、その点についての処置をお伺いしたい。
先ほど首席監察官の答弁の中に、抑止するような取り扱い、監査をしっかりやりたいというような御答弁がありました。やっぱりそうだと思うんだな。やっぱりやりっ放しだけであっては犯罪の発生が心配される。また、あなた方もいろいろ決裁するに当たって判こも押すだろう、署名もするだろう。そのときには内容をよく検討して、妥当と思うから判こも押すし、署名もするんだろうと思う。そういうようなことをしっかりやることによっても犯罪の防止というのができるはずだと思うんです。ほんのわずかな職員の不始末によって、三十数万人の郵政職員全体にわたって悪い印象を国民に与えるようなことは、これはもう絶対避けるべきだと思うんだ。そういうふうなことで、郵便犯罪の防止はしっかりと
だからむやみやたらに値上げをしない方がいいという、結論はそういうことになるわけだ。そういう基本方針であってもらいたいと思います。 大臣、貯金とそれから簡易保険、何かこれを他の民間金融機関との対比の問題で分解するようなというような話がある。そんなことは先の話だろうと思うけれども、三十万人からの職員がいるというような、今までは国鉄があった、電電があった、また、たばこがあった。それらはみんなもうなくなっている。あと一番公務員で残っているのは郵政職員だけですよ。だけれども、下手してこれが変な方向に進むようなことになると、また国鉄の解体のような方向に向くようなことも心配されるわけであります。 それで、六十一年度予算では収益が一兆三千二
郵政サービスの改善数は過去六年間で八十件以上にもなり、また五十六年以降料金を据え置きにしたことによって、ようやく明るい展望が開けようとしておりますが、今回の郵便法の改正によって新規需要をどのぐらい見込んでおりますか。また、今回の法改正によって、明るい展望が今後どういうふうに開けていくようにプログラムを組んでおりますか。
六十二年度はどうやら郵便料金の値上げは見送られたわけでありますけれども、六十三年度以降の見通しはどうか。富田局長は、これもほかの新聞で見たんだけれども、郵便料金の改定を五十九年度以降の好調を持続していけば、六十五年度まで郵便料金の改定を避けていけるというようなことを言ったというふうに新聞に出ている。これはまあ新聞報道ですから、まだ正式なものでないでしょう。当委員会としてお伺いするんですが、あなたの御見解はいかがですか。
現在、書留に限られていた代金引きかえ制度が改善され、これから書留でない郵便物についても代金引きかえの取り扱いが利用できるようになったわけでありますけれども、代金引きかえ郵便物数の推移を見ると、五十六年度は百二十一万八千件の取扱件数があったのが、昭和六十年では八十六万九千件と、こういうふうに非常に減少しているわけでありますが、その原因はどういうふうにとらえられているか、また、こういうような状態でいいと判断しているのかどうか、この点お伺いしたい。
だけれども、そこでいろいろな不合理な点が出てこやせぬかと、事故が起きやせぬかという心配をしてお聞きするわけでありますが、書留料三百五十円が不要になったぐらいの対策で、今の減少傾向はとめられないのではないかと心配するんであります。 例えば、重量一キログラム以下の書籍を送ると送料三百円、書留料三百五十円、そして代金引きかえ料が三百円で合計九百五十円かかる。送料と代金引きかえ料の六百円で済むが、民間宅配会社では大手出版取次店と協力して、電話一本で希望する本が何冊でも、宅送料わずか三百円で、四、五日の間に配達される。これは民間の後追いではないかと思うが、サービスを行わなくてはだめだと思うんでありますが、いかがですか。 それからまた、
もう時間が来たのでまとめたいと思っているんですが、小包の取り扱いが、たしか去年の当委員会で質問したときも、国鉄の利用方法をやめて、自動車便並びに飛行機で運送するようにして画期的な方法をやったんだと、だからこれからは断然伸びるであろうと唐沢大臣、胸を張って言いましたよ。だけれども、実際にはそんなに伸びていない。で、五十九年度以降、マイナスからプラスには転じてはおりますけれども、その伸び率はまだまだ低いと言わざるを得ない。そして最大手の宅配会社との差は年々開くばかりであります。六十一年度、小包郵便物の取り扱い目標数一億六千五百万個の達成状況は一体どうなっているのか。 また、実際私は福岡でありますけれども、実はうちの家内なんかも、東京
努力することは希望します。今のあなたの答弁を全面的に承認する気はないんです、全然足りないんだから。それだけは指摘しておきます。
今売上税の問題でありましたけれども、共通して大体同じような問題になりますので、重複する点はひとつ御容赦願って、丁重な答弁をしていただきたいと思います。 ＮＨＫの受信料は非課税の取り扱いとなったが、ＮＨＫが外部から購入する物品等について新たに売上税が課税され、その分だけ販売上悪影響が出てくると思うんです。まだ政府から政令や省令が提出されていないから正確な額を算定することは困難であろうと思いますけれども、大体どのくらいの負担増となると試算しているのかまたどのような経営努力をして吸収していく考えなのか、その点をお伺いしたい。
