その節減に努力する、大変結構なんだけれども、それがもう精いっぱいなところで、無理なんじゃないかというのが各委員から指摘されている点なんです。実際政令や省令が出てないから、無理であろうと思うけれども、ただ単に努力だけでは無理なんじゃないかと、こう危惧するのですが、どうなのか。また、最悪な状態として心配するのは、今も鶴岡委員から指摘がありましたけれども、ＮＨＫの受信料は、言論、報道機関であるため非課税となった趣旨にかんがみ、その負担を受信料金の値上げという形で安易に転嫁はできないと、こう思うんです。会長の御見解をお伺いしたい。
郵政省の方に聞きますけれども、民放においては貴重な収入源であるスポット放送料については全額課税対象とし、タイム放送料についてはその一割を広告とみなし課税されることになったようでありますが、広告費の伸び悩む中で、今後の民放経営に与える影響は非常に甚大であろうと思うんですが、その点はどんなふうに見ているんですか。
非課税法人のＮＨＫですら売上税による影響は多大であろうと思うのであります。それ以上に民放においては、今も話のありましたように広告収入について原則課税扱いされ、経営に深刻な打撃を与える。放送行政を預かる郵政大臣として、売上税に対してどう考えているのか。政府・自民党内においても修正論とかあるいは導入延期とか、そういうふうな声が出てきておりますけれども、大臣は本当に導入なさるお考えなのかどうか。
僕の質問と大分離れた答弁だったんだが、あなた、中曽根派の出身の大臣のお一人として、そのぐらいしか言えないんだろうと思うんだ。全国民の売上税反対の声を無視して強行実施するようなことは、これはもう理解に苦しむ。また、あなた、大臣の地元の長野県議会においてすら売上税導入に対しては慎重な対処を求める意見書が提出されていますよ。また、これもいろんな話によりますと、岩手県の参議院選の前の段階で採決したから慎重な対処になったけれども、あの選挙の後だったらば、これは、導入は絶対反対ぐらいな採決がされたのじゃないかと思うんです。あなた、地元の国民の声を無視してやるというようなことはよくないと思うんだ。もう一遍お答えを願いたい。
ＮＨＫの方に聞きますけれども、二月下旬に行った世論調査によりますと、売上税の仕組みなどがよくわからないと回答をした方が七割以上に上っております。調査表をちょうだいしておりますので、この数は間違いないと思うんでありますが、まさにこのようなとき、国民が広く知りたがっている問題について、政治討論会という形だけでなく、売上税が抱えている問題点とか、それまでの経緯とか、生活に及ぼす影響などを報道するべきである、こう考える、ＮＨＫとしても。先ほどからＮＨＫは公共放送として信用度が非常に高いんだと、こういうふうな指摘がありました。私もそう思います。だけれども、一部の意見は、政府に都合のよいものしか報道しない、そういう体質がＮＨＫにあるんではないか
ニューメディアの中でも最も早く私たちの生活の中に入ってくると期待されているのが文字多重放送でありますが、実用化試験放送として聴力障害者向けにスタートしたもので、専用のアダプターをテレビに接続して見ることができますが、その後文字放送局の全国ネット化、あるいは番組内容の充実等によって利用者がふえてきていると聞いておりますが、受信機の普及の現状はどうなっておりますか。
だから、そんな状態では非常に進行度が遅いんじゃないですか。ヨーロッパなどのように国境を接している国では衛星を使って文字放送の相互乗り入れも盛んに行われているそうでありますが、またＮＨＫも、民放本体と関連文字放送会社の合同調査団がヨーロッパ五カ国を訪問されたと伺っておりますけれども、ヨーロッパの文字放送の現状はどうなっておりますか。
ときどきテレビで文字多重放送の宣伝の画面を見ることがあるんです。その機械を何か特殊なものを買ってつければそれが利用できるんだそうでありますけれども、そこら辺のところの懇切な説明は私はまだ聞いたことがない。文字多重放送にこういうのがありますよというのはありますよ。だけれども、これはこういう機械をつければ見えるんですよという説明は、ＮＨＫの方はちょっと一言足りないんではないですか。私は何回かその画面を見てそう思うんです。 文字多重放送の内容、利用者を多くしていこうとするには、その受信機の一層の低廉化ということが大事な問題であろうと思うんでありますが、そこら辺の関係をお伺いいたしたい。
文字放送は本来使用されていない電波のすき間を有効に使って放送しているわけでありますが、まだ利用されていない走査線の開放は文字放送の将来を大きく決定するものであると思います。どのような計画を立てているのかお伺いしたい。 また、文字放送がスタートした原点は、先ほども話がありましたが、聴力障害者向けに実施されたわけでありますが、現状を見ると、再放送分を含めても週五時間しかならず、まだまだ十分とは言えない。聴力障害者の皆さんにテレビを楽しんでいただくためにも、ドラマに関してはすべて字幕番組をつけるようなことも積極的な姿勢として考えていいんじゃないかと思いますが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
衛星放送のことで聞きたいんですけれども、衛星放送を受像するにはパラボラアンテナですか、おわんみたいなアンテナをつけないと受像できない。これ一台つけるのに何か三十万とか三十五万ぐらいかかるとかいうような話を聞いておりますけれども、それは聞いているだけの話であって、じゃそういうようなことを、衛星放送をもう少し内容を充実するためにそういう施設が必要なんですというようなことの宣伝は、ＰＲは余りなさっておりませんね。ＮＨＫで余り聞いていませんよ。今後も高いお金をかけて打ち上げた衛星の有効な利用に資するためにも内容を充実、普及した方がいいんでしょう。だからそれにはこうすることが必要なんですという、そういうことのまだＰＲ不足が非常に目立っていると
ソウル・オリンピックのことを聞こうと思いましたけれども、大分やってありますから、この問題は割愛します。 今の問題の引き続きなんですけれども、三月十八日、日向灘を震源とする地震の発生に伴って、福岡、大阪両管区気象台から出された津波警報を受け、午後零時四十九分五十七秒、平常の番組を中断し、初めての緊急警報放送を実施したわけでありますけれども、これに対する住民の反応は一体どうだったのか、それは調べてますか。 ちょうどこのとき、この放送があったときに私福岡におって、テレビを見ておった。だからすぐわかったんですけれども、これもいわゆるもしスイッチが入ってない場合に緊急の情報を聴取できるようにするためには、それなりの機械を取りつけなけれ
ＮＨＫが日曜日に放送した「今、テレビに何が求められているか」というのを拝見したわけでありますが、そこで強く感じたことは、イギリスのチャンネル四が実施している、広く視聴者に番組を批判する場所を提供している点でありました。ＮＨＫも現在、毎月一回有識者による「わたしの番組批評」を行っているそうでありますが、新聞の「声」の欄に当たる番組のようなものを考えられたならばいかがなものだろうか。この有識者による「わたしの番組批評」というのは、何か毎月一人ずつ人がかわって、だから一カ月一人だから年に十二名、これもしかも午後の九時四十五分から五十五分までの十分間、それも各月の月中の日曜日の日にちょこちょことやっているだけなんですね、実際は。こういうよう
これで終わりにしますけれども、外国電波による混信の問題であります。 九州においては、地理的に隣国とも近く混信が発生しやすい地域なんであります。特にこれからは混信障害が起こりやすい季節でもありますし、九州でまだ改善措置がとられていない件数は一体どれぐらい残っているのか。混信の問題は、改善措置を行えばそれでよいというものではなく、近隣諸国の局を設置する置局の進展に伴い今後混信地域がふえていくと予想されるため、郵政省としても近隣諸国との折衝などによる適切な措置を行っていくべきであろうと思うんでありますが、現在までの交渉の経過、今後の方針、それらをお伺いしたい。
だから、どういうふうに交渉しているのよ。
郵政省どうですか。
今年度を初年度とする三カ年経営計画がスタートしていますが、事業収入と事業支出を見ると、予算に対してそれぞれ十八億円の改善と、五十一億六千万円を節約して、事業収支差金を七十億円増額して二百五十七億円を計上しておりますが、事業収入の大宗を占める受信料収入は減収となっております。 今も鶴岡委員より質問がありましたが、受信料収入が予算に比べて減収となっている理由は一体何なのか。先ほどの説明では、値上げをしたからどうしようもないんだというような意味の返事だったので、何となく納得しがたい点がありますので御答弁願います。
四十三万の目標に対して二十五万件と大きく下回ったためだと言うんですが、これは三年間を通して四十三万件の目標であるわけでありますから、受信契約の維持、増加、受信料収入の確保のためにどのような対策を一体講じてきたんですか。
五十九年四月に値上げして、そのときに訪問集金のほかに新たに口座割引制度を導入し、口座利用の促進を図ったということが報告で言われておりますが、受信契約の維持、増加と受信料の確実な収納を目指しておられるんですが、同制度発足当時と最近の現状は一体どうなっておるんですか。
五十九年のときは口座振替は六一・四％でしたね。それが九月現在では一体どのぐらいになっているんですか。おたくの方でちょっと聞いたところによると六七・四％になっているというふうに聞いておりますが、それでいいのかどうか。それならば大分進んだということになるのでありますが、口座利用の振替料金払い込みの方法を利用している例えば東京電力は七五・二％、東京瓦斯は七二・二％、電電公社は七九％、東京都の水道局が六三・九％と、こんなふうな他の例があるわけでありますけれども、ＮＨＫの場合にはこの口座振替制度を利用して、一体どの水準にまで持っていこうというふうに考えておられるんですか。
松本さんね、あなたの答弁聞いていると随分気の弱い面も持ちながら遠慮しいしい答えているような感じを持つわけです。それがいいかどうかというのはまた別な問題ですよ。もう少ししっかり腰を据えて答弁したらいいんじゃないかと、こう思うんです。 それから、先ほども話がありましたけれども、滞納と拒否の問題でありますけれども、滞納者は五十九年で九十九万六千件、それから契約拒否者は十三万五千、合計しますと十四万件という非常に多くの数に上っているわけでありますけれども、これらについては先ほど来、会うことに主眼を置いていきたいというようなお話、それだけ一点であったように思うんですが、この解消についてもっと積極的な手だてはないものかどうか。 ＮＨＫでもニ
