会長、ちょっとお聞きしますけれども、事業支出は五十二億円節減されておりますけれども、事業運営の効率化による実質的な節減、これは計算すれば出るんですけれども、八億円しかないんですよね。値上げした年度においては、これはＮＨＫとしてはまだその努力においては少し足りなさ過ぎるんじゃないですか。
だから、少し値上げした年度においては少ないでしょうと言っているんですよ。説明を聞いているんじゃないんですよ、そんなことはもう文書を見ればわかるんです。 それはそうとして、余りもう時間がないんで次に進みます。 これは郵政大臣にお伺いするんですけれども、国際放送は昭和二十七年、ＮＨＫによってラジオ日本の名称で戦後再開され、その実施費用も国際社会に占める日本の地位の向上とともに現在の姿にまで充実してきたと思いますが、郵政大臣はこの国際放送がこれまでに果たしてきた国際社会での重要性をどのように認識されているのか、まず最初にお伺いしたい。
諸外国の国際放送と比較すると、放送時間、言語数、施設等々においてまだまだずっと見劣りがする現状であります。私も十一月十三日、八俣の送信所に行って現実に百キロワット時の機械、五十キロワット時の機械、昭和十七年に据えつけのもの等々見てきましたけれども、非常におくれた印象を受けております。 それで、この国際放送の実施経費の七五％はＮＨＫの受信料収入で賄われているわけでありますけれども、こういうような状態では、大臣は国際放送を高く評価すると言ったけれども、実際には余り厚遇していない、冷遇しているというふうな意味を私は感じるんであります。他の外国などは国際放送の実施経費等なんかは国の予算でみんなやっている。それをＮＨＫの受信料金で七五％を
済みません、もう一問だけ。 テレビの話、今聞こうと思ったら先に出たから、それはそれで結構。 それで、テレビ映像による国際放送の実施等は、これはもう当たり前の話ではないかと、こう思います。十分と御努力願いたいと思います。 それから最後、国鉄余剰人員として郵政省、各官庁ずっと受け入れるようにしてはおるようでありますけれども、郵政省からその関連の法人としてのＮＨＫに対してどのような協力要請を行ったのか、その点はいかがですか。
ＮＨＫが視聴者会議とか視聴者懇談会等を適時開催してその意見を番組編成に影響せしめているということでありますけれども、これはひとつしっかりやってもらいたいと思うんですよ。 それから大臣、前任の佐藤郵政大臣は番組の適正化について民放各社や放送番組審議会に対して要望書を送付したことがありましたが、最近の民放番組をごらんになって郵政大臣の率直な感想を聞かしてほしいと思います。
少額貯蓄非課税制度についていろいろと議論がございましたが、私もこの問題は非常に重要であると思いますので、重複を省みず質問を申し上げる次第であります。 最近、政府・税調においていわゆるマル優制度の廃止の方向が打ち出されてからこれをめぐる国民世論が深まりつつありますが、少額貯蓄非課税制度が実施されてきた意義等については、税制を担当する大蔵省、また郵便貯金を預かる郵政省として、それぞれその意議についてどういうように考えておられるのか、お伺いしたい。 委員長にお願いがあるんですけれども、逓信委員会に局長や大臣が来るのが当たり前ですけれども、他の省の人は課長さんぐらいしか来ないんですよね。課長だからいけないと言って軽べつして物を言うん
マル優問題については、六十年度予算編成の際に、不正利用をなくすため限度額管理を強化し、制度は存続させるということで決着したはずであります。本年一月から新たな管理方式が発足し、今後一層管理強化が推進される方向にあるのではないかと思うのでありますが、管理強化の現状、それから今後の方針、これについて郵政省及び大蔵省両省から説明を受けたい。
中曽根首相はさきの衆参同日選挙期間中、マル優を悪用している連中は征伐をしなくてはならないが、老人、母子家庭など弱い立場の人は守っていく、こういうふうなことを言っているわけでありますが、この発言は直ちにマル優制度の廃止を意味するものではなく、限度額管理を強化すべきと、こういうふうに受けとめるのでありますけれども、大蔵省は一体どういうふうに受けとめたのか。当時の新聞によりますと、マル優を悪用している連中は征伐しなければならないが、老人、母子家庭など弱い立場の人は守っていくと、こう言っているわけだ。大蔵省はこのことをどういうふうな受けとめ方をしていますか。
だから、マル優制度の廃止を意味しているわけではないでしょう。そこのところだけはっきりしてもらいたい。 要するに私が言いたいのは、限度額管理を強化すべきだということ、こっちの方に主眼があるのではないかと。これを半分だけ、都合のいいところを自分で利用しているような感じがしてならない。どうですか。
じゃ、総理が言うマル優を悪用しているとみなされる件数、金額、それから老人、母子家庭など、弱い立場の人は守っていくというが、その件数、金額等については掌握しています か。
大臣、さきにグリーンカード制を実施するということで法律をつくりながら実施されずに中止となり、今回また限度額管理強化を決めながらもそれがまだ実効を上げるに至らないうちにマル優制度そのものの廃止が取りざたされるということは、いわゆる朝令暮改も甚しく、政治に対する国民の不信を招くことになると思いますが、閣僚の一人として大臣は一体どうお考えになりますか。
マル優問題の論議の中で、いわゆる外国の我が日本に対する見方でありますけれども、日本人は貯蓄し過ぎるから貯蓄を減らして消費させろというような議論がなされていると、こう聞いているわけでありますが、非常に暴論ではないかと実は私も思うんです。 政府・税制調査会の委員をやっている藤田さんという人の論文の中にも、三項目目に、「国際経済摩擦対策として、いわゆる貯蓄優遇税制をこの際廃止するのが賢明だという主張が強まってきた。」と、こういうふうなことが言われておりますが、我が国の家計貯蓄率は、昭和四十九年は二三・二％であったものが五十九年には一六・一％に下がってきており、高齢化社会の進展に伴ってさらに下降することは確実であると思うんであります。今
局長の言っているのが僕は当たり前だと思うんです。さっきの大蔵省の参事官、あなた変なこと言ったね。貯蓄率は高い以上今後も維持していくでしょうなんて、何をのぼせ上がったこと言っているんですか。昭和四十九年に二三・二％だった。それが五十九年に一六・一％になった。これは日本の場合ですよ。それからアメリカの場合には、一九八四年は六・六％ですよ。イギリスは七・八％、こういうふうにだんだんだんだん高齢化社会が進んでいけば貯蓄率が減っていくのは当たり前じゃないですか。今の高水準を今後も維持していきますなんて、余りとぼけたこと言いなさんな。だれが言ったかな、しっかり答弁してもらいたい。
先日発表された貯蓄増強中央委員会の世論調査の結果を見ても、国民が貯蓄する目的として挙げているのは、病気、災害の備えがいわゆる七五％、それから老後の生活費が四二・五％となっておりますが、余裕があって貯蓄をしたというのは全体のわずか五・七％にしかすぎません。大部分は生活を切り詰めながら貯蓄しているという国民生活の実態が浮き彫りになっているわけでありますが、このような国民貯蓄の実態を郵政、大蔵両省はどう受けとめているかお聞きしたい。
私はここで言いたいのは、病気などの備えとか老後の生活安定のためとか、そういうようなことを目的にして営々として貯蓄に励んでいるという現状を正しく認識するならば、マル優制度を廃止するというような発想はとんでもない悪政であると、こういうふうに私は思うんです。で、非課税制度廃止問題に対する郵政大臣は、先ほどよりこれはもう絶対に遵守していくという決意の表明がありましたけれども、大蔵省は今の答弁を聞いていても複合の理由があってとかなんとか言って全然——全然と言っては言葉がひどいけれども、意味が不透明な答弁しか返ってきておりません。こういうマル優制度の廃止とか非課税制度廃止の問題等に対して郵政大臣の決意をお伺いしたい。
ちょっと済みません。 実は郵政事業の問題についていろいろとお伺いしようと思って御通知申し上げておりましたけれども、時間がございませんから次回に譲るといたしまして、きょう関係の方おいでいただいたことに対しては感謝申し上げます。 以上です。
国土庁にお聞きしますけれども、被害の状況並びに復旧対策状態並びに避難勧告は、その後どうなっておるのか、その点をお伺いしたい。
二月の二日の日曜日に私も現地へ行ってきました。直江津から車で行って、能生町へ行って、あと現場へ入っていった。私は実は東京生まれなもので、四メーターの雪なんというのは実は初めて見たんです。大変なものですな。そのときちょっと思ったのは、童謡に「雪やこんこあられやこんこ降っては降ってはずんずん積もる」という、あんな歌、あそこで歌ったらおどかされるだろうなというような感じを正直持ちましたよ。 実は、きょうお昼ごろ、町長のところへまた電話してみた。そうしたらば、いや、あのとき来てもらってからまた二メーター余計積もっております、二メーター積もるというと六メーターというわけですよね。これは大変だなという感じを実はつくづく持ったわけであります。
新潟県県内はいろいろ過去大正七年一月九日からずっと、ここに実は表があるんだけれども、湯沢町三俣、あるいはまた青海町ですか、ここでとか、あるいはまた吉川町、湯之谷村銀山平、いろんなこと、メモ等がございますけれども、林野庁は来ていますか。——新潟県は今申し上げたように過去に何度も雪崩に見舞われているわけでありますが、柵口地区では小規模な雪崩が今まで何回も何回も発生はしているようでありますが、今までどのような雪崩防止策を行ってきましたか。
そんなことないでしょう。昭和二十二年の五月十九日に戦後四大地すべりと言われるような大災害があったでしょう。幸い人命の損傷はなかったですよ。だけれども、このことによって住宅倒壊・埋没五十三戸、非住建物同三十八棟、危険なため取り壊した建物二十三棟、耕地被害三十ヘクタール、道路の埋没・流失六百五十メートル云々、こういうふうなデータがあるけれども、災害があったじゃないですか。今ないだなんて言ったけれども、あったんですよ。
