大臣、今も財政局長から説明聞いたけれども、まあ御努力はなさったようでありますけれども、それは当然でしょう。だけれども、何か余りにもむなしい感じがする。田川大臣は中曽根内閣の一員ですから、国側の立場になっておやりになるのだろうとは思うけれども、やっぱり地方団体としては唯一の頼りになるところは自治省なんですから、自治大臣なんですから、そんなむなしい感じを地方団体に与えるようなことはやってもらいたくないわけですよ。御努力願ったと思いますけれども、なお今後のことについての御決心のほどを。
実は、先ほどの地方債の問題につい て佐藤委員の方から質問がありましたけれども、大臣も所信表明の中で、「財源不足額一兆五千百億円につきましては、地方交付税の特例措置額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。」と、「完全に補てんすることといたしております。」と、こう言っておりながら、先ほどの指摘にもあったように、ただ給与が、ベースアップが高かったということによって、その関係の団体はずばずばっと起債の申請を切るということは、この言葉と非常に矛盾していると思うのですけれども、どうですか。
それでは、交通安全対策問題について御質問いたします。 交通事故の発生状況を見ると、五十八年は、前年の五十七年と比べて総件数で約二万三千件ぐらいふえて、死者も約一万人台を突破しそうな勢いであるわけでありますけれども、非常に悲しいことだと思うんです。こんなに多くの人が戦争じゃあるまいし亡くなるなんということはとんでもない話だと思うのでありますが、こういうようにずっと多発していることに対する理由あるいは原因、どんなふうに考えておられますか。警察庁ですね。
とにかく事故発生件数で、五十七年度から見ると二万三千六百四十二件、ちょっとあと数字が違うようですね、これあなたの方からもらった表なんですけれども、二万三千六百四十二件ふえているし、死者は四百四十七人ふえているし、負傷者は二万七千四百二十八人ふえている。非常にひどい話ですよ、これ。 それで、「交通安全基本計画」というのを警察庁で出しているけれども、この中で「道路交通安全対策の今後の方向」として「特に死亡事故の防止には格段の意を注ぎ、交通事故死者数の着実な減少に努め、昭和六十年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指す」と、こういうふうに仰せになっている。八千人だって多いんだけれども、これだけの人数、大変な地域ではそれも大きい努
大臣の所信表明の中にも「長期的な視点に立って新たな施策の検討についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。」、こうあるのですけれども、これは具体的にどういうことですか。
その取り締まりの強化と、それから各民間の力を加えていく、参加を得ていく、両方大事なことだと思うんですね。 まず、もうちょっと言いますけれども、交通反則金なんかが財源対策のためにばりばりやってるんだろうなんという悪い評判があるんですよ。実際はそうじゃないんでしょう、財源対策じゃないんでしょう、こう聞けば、そういうふうに返事なさるんですけれども、どうだかさっぱりわからない。今の大臣の話も抽象的でよくわからないんだけれども、それはそれで子としましょう。せっかく御努力願いたい、こういうことなんです。 ところで、ことしに入ってからの交通事故の発生件数を見ると、一月が三万四千件、二月が同じく三万四千件、三月に入ってこれが四万件にふえてい
五十六年は死者が百八十八人、五十七年が二百二十五人、五十八年が二百二十七人、五十九年度は八人ふえて二百三十五人と、まただんだんふえつつあるんですね、この春の全国交通安全運動期間中に。年を追うごとにだんだん減っていくというなら私わかるのだけれども、ふえていくというのは非常に残念です。 もちろんドライバーのマナーの問題もあるだろうと思いますし、また、この発生件数なんかにしても、見てみると、歩行中に亡くなった人が、要するにひっかけられて亡くなった人が五十六年度で七十人、五十七年度で七十人、五十八年度で五十五人、これはぐっと減ったわけですね。自転車に乗っかっていて接触して倒れて亡くなった人が五十六年度は十五人、五十七年度は十六人、五十八
時間がなくなってしまったので、あと、その他もろもろの質問をしたかったのだけれども、全部省いて、実は我が党で五十九年四月四日付で、増加する交通事故を抑制するために「交通安全教育・安全運動に関する提言」というものを世に問うてお出ししたわけなんでありますが、警察庁はお読みいただいたでしょうか。もしお読みいただいたとすれば、それについての所感をお聞きしたい。
あと、赤字ローカル線の転換に伴う財政負担についてということでお聞きする予定だったんです。ちょっと時間がなくなってしまったので、大臣にひとつぜひ聞きたい。 というのは、第三セクターやなんかで赤字廃止路線が存続すると運賃も高くなってくる。当然地元で地方自治体もある程度参加しなきゃいけない、住民も参加しなきゃいけない、そうなると財政的には非常に困るわけです。だから大いにそこで自治体もしっかりと面倒見てやってしかるべきだと僕は思っておったのに、第三セクターに加わることについては慎重に対処しろという事務次官通達が去年の五月三十一日付で出ておる。こうなると、大事な足の確保ということで何とか知恵を絞ってやろうとしても、結局は自分たちだけでやら
先日も当委員会で、消防力の問題あるいはまた森林火災の問題等々取り上げて質問したのでありますが、主に私は消防の問題と「適」マークと、それから地方公営企業の問題、この三点についてお聞きしたいと思います。 五十九年度予算案では、自治省が一七・五％の対前年度比予算の伸びの中で消防庁が五・七％マイナスであると、これはこの前指摘したところであります。この消防庁予算の中で最高の伸びが林野分で五六・五％も伸びている。これは林野分の消火施設整備がおくれているから、だから今回特にこうやって強く予算をつけたのだと、こういうふうに理解をするのですけれども、よろしいですか。
今もお話あったように、岩手県久慈市ほかの東北地方の火事が去年四月二十七日発生したわけでありますが、ことしは三月十一日の広島県宮島の山火事等もあったのですが、それらの出火原因は何ですか。
三月十一日というとまだ寒いですよね。ことしの場合には特にこうやって寒いものだから雪がある、あるいは雨が多いとかということで、ちょっと気候が一年前とは違うのでありますけれども、四月二十七日の岩手県久慈市あたりのことになると、ちょうどこれからにかかるわけです。だから、もし前回と同じような気候状況でこれがもし再現すると、また岩手の久慈市のそういう事故が起きないとは限らない。そういうふうなおそれを私は持つのであります。 それで、これからの問題でありますから、特にその対策については、ああいうふうな再び山火事、森林火災等起きないように、そのために今問題として取り上げているわけです。 そこで、先ほどの消防、林野関係で五十何％伸びた。これは
それで、広域消防体制の強化とかあるいはヘリコプターによる空中消火体制の整備など、こういうのが当時指摘されているわけなんですけれども、これらについてはどういうふうに進展しましたか。
おたくの方からもらった資料によりますと、五十六年に三千七百九件発生して焼損面積が千九百六十九ヘクタール、五十七年は四千五百七十九件発生して三千百三十六ヘクタール、五十八年は三千九百二十五件発生して七千八百六十七ヘクタールの焼損である。これは非常に大変な数字ですね。金額のことも話ありますけれども、それはそれとして、五十六年の三月十八日に北九州で火災があった、これは平尾台のことだと思うのでありますが、四月二十三日のと二回ある。これはまだ出火原因不明というふうになっている。五十七年一月三十一日、沖縄県の島尻郁粟国村ですか、これはたばこの投げ捨て。それから三月七日に行橋市、北九州市で起きたのは、これも原因不明。こういうふうに原因不明というよ
大臣、こういうことなんですよ。だから、この前も林野関係の消防力をもっと強くすべきだということを言ったわけなんですけれども、しっかり勉強して研究すると言っていますけれども、その発生した当時の状況ですが、やはり警察とか自治体の消防とか自治体自身とか、いろいろ研究してこうだというある程度の結論は出るはずなんです。だから、それに対する対応策はきちっと打ってやらなければいけないと思うのです。消防庁長官はしっかりやると言っていますけれども、自治大臣としていかがですか。
それは今言ったとおりなんです。椎わないんです、それは。だけれども、それに対してはもっと予算をつけてあげるとかあるいは施設を充実してやるとか、そういう外科的手術が必要なんですよ。その面の御努力を願いたいと思うんです。
昨年八月、名古屋市の中心街の地下鉄東山線栄駅稚内で発生した火災事故は、消防士の方お二人が亡くなり、大きな地下鉄火災事故であったわけでありますが、事故発生以来七カ月を過ぎておるのでありますが、あの事故で得た教訓、防災、避難対策等、種々検討協議されていると思いますが、その後の対応について御説明願いたい。
自治省、消防庁、運輸省、建設省、またそれぞれの自治体、それらが関係のところだと思うのですが、何か御相談して、よく協議して、じゃ地下鉄についてはこういうふうにしよう、地下街についてはこういうふうにしようという何か成案は得られましたか。
それは非常に勇敢な御意見だけれども、今の地下街というのは、各十大都市とか大きな都市では大体やりつつ進めているというのが現状なんだけれども、それはシャットアウトしちゃうのですか。ちょっとそれは考え方がおかしいなと思っているのですけれども。 そこで、地下街の話よりか、僕は地下鉄の東山線の話が主なんです。二人の消防士が亡くなられた。避難誘導が――一両がトンネル内に。入っておった。それで、スイッチを切っちゃったもので真っ暗であったが、誘導がうまかったので避難がスムーズにいって死亡者はなかった。大変それは結構な話です。だけれども、そういうことよりか、先ほどあなた言われたように、排煙設備がきちっとできているかどうかというのが最大のネックにな
対応する対応すると言って、それは対応してもらわなきゃ困るんだけれども、やっぱり災害というのは起きちゃってから、こうします、ああしますと言ったってだめなんですよ。起きる前にきちんと手を打って、起きないようにするのが大事なことなんでしょう。 ですから今、先ほども言ったように、営団地下鉄では百十五駅中七十四駅、都営地下鉄では三十八駅中三十三駅、これは排煙設備がないんですよ、御存じだろうと思いますが。万が一にも火災が発生したならば大惨事は必至であると、こう思うのです。保安装置の義務づけ等をもっとはっきりすべきだと思うのですけれども、いかがですか。運輸省も来ていますか。運輸省も消防庁も答えてください。
