採用しなかったということでよくわかりました。 ところで、行政改革に関する第三次答申で、これは七十二ページにあるんですけれども、「地方交付税の年度間調整は、従来からある程度行われてきているが、」云々、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、これは一体具体的にどういうことを指しているんですか。
今度の予算の中に、自治省は今年度のいわゆる目玉として「まちづくり特別対策事業」というものを行おうとして三千億円の予算を計上しておりますが、この目的及び実施方式、それから地方と国との財源の負担、これらについて御説明いただきたい。
それで、おたくの方から資料でもらったんだけれども、今もお話がありました一般財源三〇％、地方が地方税、地方交付税等自前の財源、一般財源で三〇％持ちなさいと、あとの七〇％については地方債の発行はよろしい、地域総合整備事業債ということでやりましょうと。問題は、今も話がありましたけれども、この地方債の七〇％については元利償還金の一部を算入する。それは地方交付税措置で行いますよと、四分の一から二分の一ぐらいはやりますよということのようなんですね。 そうすると、地方交付税というのは総枠が決まっちゃっているわけです。だからやるところは 厚くいって、やらなかったところは薄くいってという、同じ一つの器の中でああだのこうだの、薄くなったり厚くなっ
ですから、地方団体が三〇％分を自分たちのひもつきでない地方税、地方交付税、地方譲与税等の一般財源でやる、これはいいんですよ。だけれども、地方債七〇％についての補助を地方交付税の中へ新たに算入いたしますよというのは、これはおかしいのじゃないですかと言うのです。というのは、本事業は地方交付税という一般財源を特定財源化するものになるというふうに私は思うんです。 本来、一般財源は全国あまねく普遍的な財政需要に対処するための財源であるんだし、このような「まちづくり特別対策事業」に適用することは、この地方交付税法の趣旨に反するんじゃないか。局長も衆議院の方で言っているが、その財源については地方債を予定しておる、「その地方債の配分につきまして
そこは見解の相違ですね。 では次に進みます。 手数料の問題でありますけれども、今回の改正では、手数料の額は「実費を勘案して政令で定める額」としておりますけれども、政令をすべて地方公共団体手数料令とするのか、それとも個別政令は残るのか、あるいはまた限度額、定額のいずれを政令で定めることにするのか、この点はいかがですか。
定額については地方公共団体の規則、個別政令、個別省令、地方公共団体手数料金、地方公共団体の条例、個別法律の六項目に分かれているようであります、おたくのほうからもらった資料によりますと。それぞれについて手数料の性格によって明確なる分類基準があるのだろうと思いますが、いかがですか。
これまでは、手数料の改正については三年ごとに行われてきたんでありますが、今回から政令に移行した場合の見直しについてはどのような形をとるのか。 私は、この法律については実は反対なんです。というのは、政令で定めると各行政の側が自分の都合でどんどん値上げをするようなことをやられるおそれがある。それは国鉄の場合がそういう実 例として残っている。だから、そんなようなことがあってはならないということと、それから、我々立法府の手が全然届かなくなってしまう。そんなものわずかなものだからそのぐらいやってもいいじゃないかと、こういう九種類の十二項目ですか、出ておりますけれども、それも理屈としては行革という面でわからないことはないんですよ。だけれど
そうすると、ひとり歩きしてどんどんどんどん値上げされるようなことの心配はありませんよと、こういうことになるんですか。これはひとつ大臣に答えてもらいたい。 それから、機関委任事務にかかわる地方団体の手数料と国の手数料の算出方法は同一基準によって行われているのかどうか。また、算定の基礎となる費用の範囲については統一的な基準をとる必要があるのではないかと思うんですけれども、これはそちらの方で答えていただいて、なお、委員長、僕もこれで答弁を聞いて終わりにしますけれども、あとまた中野委員に時間の配分等はお願いしたい。
大臣の所信表明の中で、二ページから三ページにわたって言われていることでありますが、「地域社会の均衡ある発展に不可欠な地域経済の振興を図るため、広域的かつ総合的観点に立脚した地域経済活性化対策を一層推進」する、こういうふうにうたわれておりますけれども、具体的には一体どういうことをお考えになっておるんですか。
そんな抽象的な答え方じゃだめなんですよ。ここに言われていること自身が非常に抽象的なんですから、今私がこの問題を取り上げているときには、もう少し具体性を持って言ってもらわなければ答弁にならない。
これは私は最初大臣に質問している。審議官に質問したのじゃないが、あなたが答えるのは具体的なことを答えるだろうと思ったから黙っておったのです。だけれども、大臣の答えるのと同じような答弁の仕方をしている。意味ないんですよ。大臣ひとつ……。
そこで、地域経済の振興を図るために地域経済活性化対策を一層推進すると、こうなると、おのおのの都道府県で行うところの地方単独事業、こういうようなのが具体的には上がってくる問題だろうと思うんですが、やっぱり何かやろうとしてもお金が、資金がなければ何にもできやしない。そうなると、地方単独事業費というものを増額してやるとか、あるいはまた手当てを十分してやるとかというふうなことをしなければ、創意ある工夫とか地域経済活性化対策なんというのはなかなかできないんじゃないか。 いろいろと地方単独事業の、地方財政計画の面からいって、五十八年度から五十九年度見てみると二千八百億円マイナスになっている。政府がいつもこういう財政難の折からということを建前
地方単独事業の合計は、先ほど申し上げたように八兆二千七百二十六億円、五十八年度が八兆五千五百三十六億円ですから二千八百億円マイナス。 それで、今あなたのお話しになった「まちづくり特別対策事業費」が三千億円加えてある。これはもう皆増と書いてあるから、これは新しい施策であります。仮にもし「まちづくり特別対策事業費」三千億円を加えなかったならばもっとマイナスが激しくなるでしょう。これ、二千八百億円のマイナスも少し大き過ぎるんじゃないか、同等があるいは若干プラスにしてやるべきじゃないかと、私はこう言っているんです。あなたの答弁はちっともそれに答えてない。
了解しがたいですね。要するに単独事業費というものをもっとふやしてやるように、そういう基本的な考え方をすべきだと、これだけの指摘はしておきましょう。 それから、昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じてきておりますが、この恒常化している財源不足からの脱却は一体いつごろになるのか。この見通しが、一生懸命努力しますだけでは理由納得しがたいのでありますけれども、今ここに五十年度から五十九年度までずっと財源不足額を見てみると、一五十四年が四兆一千億で一番多かったですね。去年が二兆九千九百億、ことしは一兆五千百億と、こうなっているけれども、一体恒常化している財源不足からの脱却はいつごろになるのか、その見通しあるいは根拠をお示し願いたい。
あなたの方で出している「地方財政参考試算」というのを持っているわけでありますけれども、六十年度で一兆九千七百億円の財源不足、六十一年は一兆六千四百億、六十二年は一兆七百億、あなたが今説明したとおりだけれども、六十二年になっても一兆七百億円という膨大な金額が財源不足になるわけだけれども、その脱却をするのはなかなか今の段階では言えないと、こういうお話だったけれども、ずっと毎年毎年一兆円台、それに近いものが財源不足になって続いていくんだというんでは、ちょっとやりにくい。なかなか大変。重ねてこの脱却の見通し、根拠をお話し願いたい。
そうすると、特例措置が当然講じられるはずだと思うんだけれども、その見通しはどうですか。
大臣、お伺いしますけれども、こういうふうな財政的に非常に厳しいときに地方交付税法の第六条の三の二項には、こういうふうなときに「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という、こういう項目があるわけです。要するに地方交付税三二％を三三にも三五にもする、こういう率の変更があり得るということがあるんですけれども、これを適用する、そういう段階に今はもう来ているのじゃないか、こう思うん ですが、どうですか。
この法の適用ができないというふうに仰せになるけれども、そういう法の適用ができないような条文を、じゃ何でつくったのか、こういうことになってくる。大臣は国の方の問題ばかり言って、それで、地方団体のことに余り味方になっていないような発言だというふうに私には思える。いかがですか。
私も前々から当委員会で議論をやったことがあるのですけれども、もう二十年ぐらい前からも、三二％の確保ということは絶対やれ、こういうことを盛んに言っていました。それはずっと続いてきたわけなんですけれども、交付税特会の借り入れ、あるいは特例措置やなんかが続いて、実際は国税三税の三二％から一％とか二％、すなわち三三％とか三三・五％とかというふうに若干はプラスになっておったわけですが、根っこは特別会計の借り入れという形だったんですから、その借り入れだなんというのじゃなくて、本当からいえば、制度の改革といっても、その前に借り入れという措置をなくして、貸してやっているのだという考えのものを三二％にプラスアルファで乗っけるようなことを考えてやるべき
交付税会計の借り入れについて、借り入れたものに対する利子ですね、これは当然国の方で負担するような方向であったのが、今度の法改正で地方が負担するというふうに変わったわけなんだけれども、これはもとへ戻す考えはありませんか。
