原田立

じゃ、五十九年度は先ほど来提示されているんですからわかりますが、六十年度はどうなさるんですか。六十一年度はどうなさるんですか。同じようなシステムになるんですか。それは先の話だからまた今のところ考えてないと言えばそれっきりなんだけれども、どうですか。

地方債の方の依存度は下げていきたいということは、交付税の方面で多少増額をしていくようにしていきたい。これは逆に言うとそういうことになりますね。

公債費の問題あるいは地方債の問題、もうちょっと先へ行って議論しますけれども、地方交付税法第六条の三の二項で、この前も質問したんですけれども、「普通交付税の総額が引き続き」、また「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」云々、その場合には「制度の改正又は」「率の変更を行うものとする」と、こうなっておるわけでありますが、この中の「引き続き」と「著しく異なる」とは具体的にどうなのか。現状はまさにその時期である、まさにその対象の存在であると、こう思うんですが、どうですか。何かこの前、大臣は、いやそんなことを言ってもないそでは振れないんだという意味合いの答弁をなさっているんです。だけれども、それじゃこの法律が空文化してしまう。だか

私は、地方債がどんどん増発されて借金額がふえていくような、そういう状態は地方においても余りよくないと思うんですよ。あるいはまた、逆にそういうふうにしていい場合も、いい団体もあるはずなんです。両面があると思うんですね。だから、今も大臣は地方交付税率三二％を上げるわけにいかないんだと、こういうふうにもう最初からぱっと断定しておられるけれども、この場合には率の変更をやらなきゃならないんだと、こういうふうに法律では書いてあるわけなんです。だから、それをぱっとやれないのだということを言ってほかの方法を講ずるんじゃなくて、やっぱりやれるように御努力願いたいと思うんですが、どうですか。

じゃ局長、もし制度の改正になるならば、財源不足に伴う国、地方の負担ルール、それはどうなりますか。先ほどは、五十九年度の場合には建設地方債八〇％、交付税特例措置が二〇％、じゃ六十年度はどうするんだと言ったらば、地方債はできるだけ少なくしていきますと、こう言われている。少なくしていきますというのはわかるけれども、じゃ一体どのぐらいを目安にしていこうとなさるんですか、負担ルール。

自治省が試算として五十九年四月十二日に発表しておられます「地方財政参考試算」、六十年度は一兆九千七百億円の不足額があるが、六十一年は一兆六千四百億、六十二年度は一兆七百億と、こういうふうな試算を公表なさっておられるけれども、先ほどもちょっと局長言っておられたけれども、何か六十五年にはゼロにしていきたいというふうな意味のことを言っていましたね。それとこの試算との関係性はどうなりますか。

財政の健全化をはかるバロメーターとして公債費負担比率というのがあるんですが、その実態は一体どんなふうになっていますか。

私もその数字を教わっているわけでありますけれども、じゃ五十八年度は一体どうなるのか、五十九年度はどうなるのか、六十年度は国全体が一五％以上になってしまうんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そういう心配はありませんか。

要するに一五％になるとそれはどうなんですか。いいんですか、悪いんですか。

私もそう思って、大体承知して質問 しているんです。局長の口から言われた方がいいと思ったのであえて答えてもらったわけでありますけれども、五十七年度で一五％以上の団体数が千四百八十四団体ある。そうすると、これは全体の四四・九％、約半分になっているんですよ、約三千三百団体あると言われていますから。この一五％以上の千四百八十四の中に二〇％以上の団体が実に五百四十五団体もある、一六・五％。そうすると一五％以上二〇％未満の団体が九百三十九と、これは非常に重要なことじゃないかと思うんです。警戒ラインは一五％以上でしょう。先ほど局長は二〇％になればぎりぎりで危ないんだと言われたけれども、そうじゃないんですよ。一五％以上は危ないんですよ。現実に今は

結論はそうなんですよ。 　それで、歳出に占める公債費の構成比は、五十年度が九千六百六十四億円で四・五％、五十七年度が四兆二千六百十五億円で九％、倍増していますね。それから五十九年度が五兆一千六百三十四億円で一〇・七％、一〇％以上を出ておりますけれども、これも非常に危険な状態であるというふうに私は思うんです。 　それで、歳出に占める公債費の構成比、公債費負担比率の拡大など、地方財政はこういうふうに、局長も言われるように厳しい状況にある。その上、今まで指摘してきたように、財源不足に伴う地方債の増発を考えると最悪の状態を予測せざるを得ない。で、結論は地方債の増発を抑制していきたいんだというようなことになる気持ちはわかるけれども、ただそ

そういうふうに言われたのでは質問がしにくくてしょうがないのだけれども、実は私は、今度はこういう質問をしたかった。 　長期化する財源不足に対処するため、今後は建設地方債の増発による補てんがますます増加することになる。あなたは極力抑制すると、こう言っているけれども、じゃ、この補てんの限度額はどのくらいに見ているのか、また歯どめはどうするのかということを実は聞きたかったわけです。 　あなたは建設地方債については極力抑制すると言うだけで、今ここで数字的なことは言えないと、こういうふうに言われると、もうそれ以上何にも言えなくなっちゃう。だから、これはこれで、こういう質問したかったのだけれども、これはこれだけにします。 　実は、地方交付税

交付税の基本にかかわる問題として、借入金等利子充当分が交付税総額三二％の中から減額されておりますけれども、五十九年度の場合は三千六百三十八億円となっておりますが、これは交付税制度の趣旨に反するのじゃないか、交付税法第六条の条文からも完全に反しているのじゃないかというふうに理解するのですが、どうですか。

特例措置を、附則じゃなくて法律上の条文の中に入れるような考えはないですか。というのは、今度のように三二％を割り込むようなことがありますから、ただ附則でちょいちょいとやるようなやり方じゃなくて、三二％の確保はからっとやるのだと、こういうふうなことを法律上、本則の方に入れるべきではないだろうか。いかがですか。

それでは、法律上の中に入れられるような状態になるには、一体何年ぐらいかかるんですか、予測は。

もうやりきれないですね、局長の答弁を聞いていると。本則に入れられるような状況が近いうちに実現することを私は希望します。 　この改正案によりますと、地方財政の健全化に資するため「交付税特別会計における新たな借入れは原則として行わず、」としておりますが、「原則として」というのは一体どういうことなのか。これは、ただ単に新たな借り入れは行わないというふうに書いてあれば、理屈としてはわかるんですけれども、原則として行わない。じゃ、変則的には行うということがあり得るのか、この点どうですか。

それでは、今まで関連してずっとやってきましたけれども、ちょっと角度を変えて、年度間調整という問題についてお伺いしたいと思うんですが、五十九年の一月十七日、「地方財政対策の制度改革が固まった。」こういう報道がなされているわけでありますが、そして「交付税を一定の限度内で増やす「年度間調整」という考え方を採り入れ、」云々というようなことがことしの正月ごろあったわけでありますけれども、こういう考えはもうやめたのですか。

そうすると、五十九年度のこの提案されているのについては、いわゆる年度間調整と いうふうに目して見ていい項目はどれですか。

だけれども、三百億円は六十六年ないし六十七年に百五十億円ずつ返さなきゃいけないんでしょう。それでも年度間調整と言うのですか。 　それと、もう一つ、千二百八十億ですか、あれも六十六年度以降に返済を延期する、償還を延期するということがありますね。これも年度間調整というのに当たるのですか。

これは新聞に出ている情報なんですけれども、最大限交付税の一割あるいは国税三税の三％ぐらいが年度間調整の具体的内容であるとか、こう言われておりますけれども、じゃ、こういう考え方はやめたということですね。