今あなたの立場ではそれしか答えられないんだろうと思うんだけれども、上流は林野庁で、下流が建設、農地関係で事業が行われているなんてね。これはもう少し整理してやった方が仕事はうまくいきやすいんじゃないんですか。それが一つ。 それから曲がりくねってきているのがあって、土石流が噴き出して非常に住民に不安を与えている。これの改良もしてくれ。そういうふうに努力するように上司に言いますぐらいのことは言ってくださいよ。
そういうふうにやっていながらもなおかつこういう言い方をしてきているんですよ。それはしっかり頼みますよ。 「次に宅地内降灰除去は現在二分の一補助事業費でありますが、これを道路降灰除去の補助率三分の二に引き上げていただきたい。そして現在、火山法の適用を受けていない公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などＰＴＡと子供で除去作業をしているのでありますが、屋上など危険を伴い困っているところであります。」。その他にグラウンドとか運動公園等がありますが、ということであります。これは文部省にお答え願いたい。 「更に、道路降灰除去の対象にならない農道及び国の管財下にある町道以外の狭い集落内の道路もぜひ降灰除去の対象にしていただきたい。」。
実情を調べるというんですか。
大体そういう意味のようだけれども、私が言っているのは宅地内——さっきのこちらの方もちょっと答えがおかしいんですよ。宅地内降灰除去は現在二分の一だけれども、これを三分の二に引き上げてくれというんです。それはできないというあなたの返事だね。 また、公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などをやっているけれども、危険で困ると。だから、そんなことは、何かそういうようなことをやらせないようにして——やらせないといったって灰がたまっちゃうんですからね、あとほかの人が手だてするとそれだけお金かかるわけですから、そっちの方の手当ては一体どうなっているんですかって聞いているんです。
「次に、防災営農対策事業によるミカン屋根かけハウスのビニールが大量の降灰や風水害により破損し、年に二、三回取りかえる現況であり、したがって採算性が困難となってくるが、桜島町の農家はハウス施設以外には経営自立は望めない。そうしたことから資金面で二回分のビニールの補助をどうしてもお願いしたい。特に桜島は特別激震地の指定としての配慮をぜひしていただきたい」。これが一点。 「それからトンネル栽培については、五十三年度で事業は打ち切られているのでありますが、桜島特産の桜島大根等はこの栽培法以外には生産の目途はありません。そこで、どうしてもこの事業を再度復活していただきたい」。 こういうふうな二点の要請があるんですが、御答弁いただきたい
じゃ審議官、今いろいろと現地の方々の要望を逐一読み上げて御答弁いただいたんだけれども、こういう法律に引っかかってだめですとか、これ以上はいきませんとか、あちこちみんな引っかかっているんですよね。だけど、そういうことは十分承知しながら、なおかつこういう点で大変困っている、だからぜひ改良してくれという要請なんですよ。だから私は、それは大変大切な問題だと思って当委員会に提起しているわけです。国土庁長官も、もっと現況を十分把握しながら、この声を率直にくみ上げていって実現方に御努力願いたい。これを強く要請したい。
しっかりした答弁をできる人が来てないことはわかってるんです、課長さんクラスですからね、余り言えないでしょう。 そこで大臣、連絡機関だなんというような、そんなことでなくて、もう少し強みを持って、重みを持って各省庁に言ってもらいたいと思うんですがね。今のお話を聞いていると何となく頼りないような感じがするんですが、再度御答弁願いたいと思います。
大変力強い御発言で意を強くしました。よろしく頼みます。 もう時間が余りありませんので、土石流関係、あるいは急傾斜地の問題、あるいはがけ崩れ等々の問題についてもるる質問したいと思って準備してきたんですけれども、時間がありませんのでそれは割愛するとして、最後に建設省に。 建設省は、土石流災害の防止を目的に監視装置をセットしたモデル事業を四カ所設置するとの報道がありますけれども、どのような内容のものか、また全国的な実用化への見通しについてはどんなものか。実は、新聞報道によりますと、長野県上高地、岐阜県中津川流域、兵庫県六甲山、鹿児島県桜島、どれもこれも土石流発生の非常に危険な地域ですから、前々から私も視察に行ったりなんかして、前々
地方交付税法の改正法案に入る前に二つ、ちょっと臨時でお伺いしたいと思うんであります。 山口県宇部市で、御承知のように協和発酵宇部工場のタンクが破裂いたしまして、一名が亡くなり、九名が重軽傷を負ったとのことでございますけれども、概要の説明と、また事故の原因についての調査は一体どんなふうな状況になっているんですか、御説明願いたいと思います。
このタンクは三十一年に製造され、三年前から使用されていなかったという報道でありますけれども、防災上の点から、このような古い使用されていないタンクが全国にも数多く放置されているのではないか、こう心配するのでありますけれども、実態はどうなのか。また、実態調査を実施すると同様に防災上万全を期すべきだと思いますが、いかがですか。
こういう化学肥料生産用のタンクだとかあるいはその後製薬用に切りかえられたタンクとか、こういうふうなタンクは通産省が所管する事項だろうと思うんです。だけど、実際こういう事故が起きてしまうとこれは全く大変な話で、水に押し流されたということが原因ではありますけれども、一人の人が亡くなられた。人が亡くなるような事故がやっぱり繰り返されたのではならぬと思うんですよ。で、通産当局あるいは消防庁、所轄の消防署あるいはまた警察署、ここら辺三位一体になって、何か事故が起きないように何とかならぬものかどうか。 実は岡山県の水島工場、あそこでタンクに亀裂が生じて重油が物すごくどっと流出して瀬戸内海の四国の沿岸に至るまで油が行って大変な非難を受けたとい
長官、ちょっと認識が違いますよ。まだこれが炭酸ガス使用のためのタンクだと、こういうふうに御認識のようですけれども、三年前からこれは使われてないんですよ、三年前から。で、雨水が高さ八メートルのタンクの中の三分の一たまっているんですよ。そういうタンクなんです。だから、普通使用されている危険物に指定されているタンクは通産当局の方で調査するでしょう。それはそれでいいんですよ。だけれども、老朽化したものとかあるいは使用していないものとかというものについては人員が足りませんから調査できませんなんて、そういう後追いの姿勢でなくて、しっかり使っている方は通産にやらせりゃいいんですが、そうでない部分についての調査というのはこれはできるはずなんですから
私も実際現場へ行って見てきたわけではないんで、それはよく今後の調査を待ってお聞きしたいと思います。 それから、またこれ警察問題ですけれども、とにかく困った話で、最近特に金融機関に絡む強盗事件が多発しているわけでありますけれども、私は福岡県福岡市内に住んでおりますが、隣の政令指定都市の北九州市の小倉北区の西日本銀行三萩野支店、これが午後二時半ごろ銀行強盗があってとられちゃった。そうしたら、その約三時間後には今度はサラ金のローンズギンチョウというところでまた盗難に遭っている。これは両方とも大体同じような格好をした、そして刺身包丁を持ってきてやっているという、こういう事件が実は起きている。 警察庁の方では警察庁登録十五号事件といっ
警察へ通報するコールサイン、警察直通のコールサインボタン、これを押すとか、これを押すと一一〇番に行くんだろうと思うんですけれども、この事件は一分間以内にやってさっと逃げちゃったというんですけれども、これは対応できるのかどうなのか。あるいはまた防犯カメラの作動であるとかカラーボールとか木刀とかバットだとか、そういうものを整備していたとかいうようなことが報道されていますけれども、これがもし本当なら大変残念に思うんですけれども、これは調べられたかどうか、お伺いするんですけれども、カラーボールは行員の机の引き出しに入れられてとる暇もなかったとか、木刀は手の届きにくいところに置いてあったので使えなかったとか、四人の行員が追っかけていったけれど
警察直通のコールサインボタンをばっと押して、さっと作動して警察官の人が来てくれるのは何分ぐらいなんですか。
銀行の入口のところに時々、この銀行は警察官が常時巡回に来るところであります、こういう掲示がしてあります。あれは見る人が見れば一種の畏怖の感、恐怖の感を持つんだそうですけれども、我々はそんな銀行強盗する気はないんですから、あんなのを見ると何かちょっとおかしいねというような感じを実は持つわけなんです。そういうことよりも、もっと内部の態勢をしっかりしてもらいたい、こう要望したい。特に長崎、鹿児島、福岡、福岡が一番多くなっていますもので、自分自身が福岡に住んでいる人間として非常に心配でもありますし、全国的にこんな事件が多発したのじゃ大変な問題でありますので、せっかく御努力願いたい。お願いします。 それでは法案の方に入りたいと思うのであり
大臣、よかれかしと思って改革なさる考え、それは僕は結構だと思うんですよ。だけれども、急激にばっとやった場合には、やっぱりいろいろ混乱が生じますね。やっぱりそれは漸次行われていくということにしないといかぬと私は思うんですよ。だけれども、今度の場合にはばっとやっているような感じを私は持つんです。大臣、所見いかがですか。
五十九年度の地方財政対策を見ても、一兆五千百億円の財源不足に対して八〇％の一兆二千五十一億円を建設地方債、それから残りの三千四十九億円についても千二百八十九億円は交付特別会計の償還分を先送りにする、あるいはまた三百億円にしても先送りにする。結局千四百七十六億円のものについてはいわゆる財源不足に対する地方交付税の対象になっている。八〇％の建設地方債をもって対処するというのはちょっとこれはひどいじゃないでしょうか。
ですから、一兆五千百億円の赤字でしょう。財源不足でしょう。これを交付税の増額が三千四十九億円、建設地方債の増発一兆二千五十一億円、こういう処置の仕方が健全化とは余りに遠いんじゃないですかと聞いているんです。もしもこんなのを、これ毎年毎年でしょう、これは。今回は五十九年度ですよね。じゃ、六十年度はどうするんですか。六十一年はどうするんですか。同じようなことをやっていったら大変な問題になるんじゃないでしょうか。しかも、この三千四十九億円のうち千二百八十九億円は六十六年以降に先送りでしょう。それからあとの千七百六十億円についても三百億円は六十六年からの先送りでしょう。 〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕 実際手当したというのは千
交付税特会の借り入れを廃止、それから八〇％の建設地方債の発行、その他残りは特例措置で補てん、こういうシステムは、従来の特金借り入れは二分の一国庫負担という措置、そういう面から比較してみると前進していませんね。後退していますね。それは借金財政の体質を変えさせるのだという手段としては、これはある程度私もわかりますよ。だけれども、先ほど言ったように急激な変化というものは地方財政全体に大きな混乱を起こすから、だから漸次行われていくべきである。こういう面からいきますと、これは非常に混乱する手段である、大幅な後退であると、こう私は指摘せざるを得ないんですが、どうですか。 〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
