大蔵大臣、二月六日の大臣の財政演説及び四月十三日、閣議後で発表なさった言葉の中に、六十年度の概算要求については厳しいものにせざるを得ず、各省庁とも政府と民間、国と地方の間の役割と責任を明確にする立場から、これまでの制度、施策についても根本的に踏み込んで改革を行う、こういうふうな旨のお話があったのでありますが、特に国と地方に関してこれまでの制度、施策についても引き続き根本にまで踏み込んで改革を行おうとしているが、一体具体的にどんなふうな検討を進めているのか、これが一つ。 それから、マイナスシーリングの方針からいきますとかなりの歳出削減を検討しなければならないということでありますが、今回の五十九年度の場合もそのしわ寄せが地方財政、年
余り時間がないもので、予定しておった、通告しておったのを若干飛ばしながら御質問いたしますけれども、公共事業の前倒しという問題について、内需拡大の一つの柱にこれはすぎないと私は思うんでありますが、景気は着実な回復基調にあるとは言っても国民生活からは実感の伴わない、そういう感じであります。そこで、経企庁長官が公共事業の前倒しだけでは不十分だ、大幅な所得税減税、投資減税など、思い切った内需関係景気対策の必要性を強調なさっておられますけれども、国内の景気拡大の上からも思い切った景気の浮揚策を検討する必要があるんじゃないか、これは大蔵大臣どうですか。
我が国の貿易収支は、五十七年度、二百一億四千百万ドルに対して、五十八年度は三百四十五億九千七百万ドルが見込まれている。今後、海外からの我が国に対する輸入増大の要求は非常に高まってくると思うんでありますが、六月に予定されているロンドンサミットでも大きな問題になると思うんでありますが、いかなる経済政策で臨まれるのか、大臣のお考えをお聞きしたい。
先ほども志苫委員からもお話がありましたが、今回の地方交付税法の一部改正では、五十年度以降、毎年大幅な財源不足が生じてきたそのため、地方財政対策として交付税特会の借入金で対応してきたわけですが、国の財政状況が厳しいという、そういう大前提を置いて、もちろんそうではありますけれども、特会の借り入れをやめ、その補てんに地方債八〇％、残りの二〇％については特例措置として加算する、こうなっているわけでありますけれども、過日も参考人の先生方にお聞きしたところ、今回の改正は、本来国が負担すべきものを財政事情が厳しいという理由から一方的に地方に負担を肩がわりさせたにすぎない。ちょっと言葉はきつかったですけれども、国の責任逃れではないかとまでも言ってお
私は今の御答弁いただいたのは後段の話でありまして、前段のところの一兆一千五百億のそれを建設地方債で八〇％、特例措置で二〇％という、こういう比率のアンバランスが地方債に非常に高くかかっている、こういうふうな方式が私はよくないと思っているんですよ。だけれども、これをなさったその真意はいかんということと、それから今後もこういうふうな形が続くんですかと聞いているんです。
次長、地方財政に支障を来さないようにという、それは結構なんですよ。だけれども、一面では地方財政の健全化のために起債なんかは余りやらないようにしようというのが、これは自治省の方針でしょう。田川大臣のそういうふうな言葉と、実際今度の措置で全体の八割も建設地方債にやるということは、これは私は不健全だと思うのです。だからどうなんですかと聞いているんです。
大蔵大臣、地方交付税三二％は地方固有の財源と、こういうふうにとらえて、それだけは何としても面倒見てやろうというのが自治省の方針でもあるし、大蔵省、大蔵大臣の方針でもあると、こう思うんですが、それがどうかというのが一つ。 現実には、今回の場合に交付税総額が二年続きの減額であり、五十九年度の場合、実質的な交付税率は三一・三％、すなわち三二％を割り込んでいるわけです。今日のような地方財政の現況から判断しても、この地方交付税法第六条の三、二項で言われている、むしろ率の変更という方向に持っていかなければいけないんじゃないかと、こう思うんでありますが、先ほど次長の答弁では、制度の改正という方向でもってやったのだというんだけれども、これが三二
時間がありませんもので、簡単に言いますけれども、地方が持つ借入金五兆六千九百億円の利子負担金は四千億円あるわけです。これはずっとこれから続いていくわけだ。そういうようなことで、非常に圧迫されるおそれがあるんですけれども、これは一体どういうふうに救済措置を講じてもらえるのか。あるいはまた、今回の改正に伴って千七百六十億円の特例加算が行われておりますけれども、先ほどもありました三百億円については六十六年、六十七年に返すようになっているんですが、大蔵省の「財政の中期展望」、自治省の「地方財政参考試算」、これら等から見ても当分余りよくならないようなことが試算されております。そうすると、今回行った三百億円のような手法がまた六十年度も行われてい
田中先生に三点お伺いしたいと思います。 第一点は、先生は先ほどの陳述の中で述べられておりましたが、今回議題となっておりますこの改正法案によって国の財政難がいわゆる地方財政に大幅にしわ寄せされておる、このことについて私は、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠いて、かつ地方財政にしわ寄せすることは地方財政の安定的伸展から見て好ましくないと、こういうふうに思うのでありますけれども、この点についての御意見をお伺いしたい。 第二点は、地方の自主財源の強化についてでありますが、近年の経済、財政状況では、地方財政に対し国から財源を補強することは、そうあるべきだと思うんですけれども、なかなか困難のようであります。しかし、地方にはまた地
災害対策に関する国土庁長官の所信表明、この前お伺いいたしましたが、その第一ページ目のところに、「災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本」である、こう仰せになっている。まさにそのとおりだと思うんでありますが、これについての御所見をお伺いしたい。 〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
災害対策の基本としては二通りあるんじゃないかと思う。それは災害が発生して、そしてそれを一生懸命早目早目に手当てを講じて早く復旧を完成していく。こういう後始末といいますか、そういうふうな面と、それから非常に災害が発生しやすい、だけれどもそれを未然に防ぐように先取りしていく、施設の設置とか、こういうふうに二種類あるんじゃないかと思うんですが、これは私両方大事だと実は思っているんです。そういう面からいって、ただ後追いだけで終わったのでは進まないと思う。 今、大臣、各省庁間に連絡、連携をとっておやりになる、これはやってもらわなきゃ困りますから、それは結構なんでありますけれども、そうじゃなくて、それもありますが、いわゆる先取りしていくよう
災害が起きる。そうするとその被災者の方は大変お気の毒。だから、そういうふうなことがないようにしていくのが皆さん方のお仕事だろうと思うのであります。 ところで、長官、やっぱり仕事をするには予算が潤沢に、言えばあれなんですけれども、きちっとしたものがないといけないんじゃないかと僕は思うのですよ。ところが、五十九年度の予算を見てみますと、この前も一遍指摘しましたけれども、前年度比、比べてみると九五・八％、四・二％減なんですよ。ところが、去年の場合には日本海中部地震とか七月豪雨、三宅島噴火などの多様な災害が相次ぎ、多大な被害が発生している。長官も仰せになっているのですから、だから当面五十九年度の災害予算はある程度まではふえてしかるべきで
私は実はそうは思わないんですよ。それは国土庁は調整機関であって、長官は冒頭に言いましたけれども、それだけじゃちょっと弱いのじゃないですか。結局九五・八％というのはちょっとまずいのじゃないでしょうか。もう少しふえてしかるべきじゃないかというふうに思うのですよ。それはそれとしてせっかく努力願いたい。 次に、冬の豪雪問題に関して豪雪対策本部をつくった。被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置などの適切な救済措置を講ずるよう各省庁に要請したと。ところが、これしてもらったのだけれども、これは審議官から答えてもらえば結構ですけれども、もう万全の体制ができたのかどうか。これが一つ。 それから今、東北地方、融雪時期で災害が徐々に発生し
やってないとは言わないんだけど、もうぴしゃっといきましたか、どんな状況ですかと聞いてるんですよ。
十分対応ぐらいな中途半端な答弁では納得いかないんです。だけど、農水省の審議官を呼んで今ここで本当は答えてもらいたかったんだけれども、今こっちに来ているそうだが、しようがない、それは結構だ、時間もおくれる。 それで長官、先ほど久保委員から桜島の問題がありました。私も桜島の問題をお伺いしたいと思ってるんです。それで、実は桜島町議会噴火降灰対策特別委員会という方々が私の部屋にお見えになりまして、るるその窮状、またその救済策を訴えていかれました。ことしに入って四月末日までで百十回の爆発をした。観測所の報によると、南岳の火口まで溶岩がせり上がって、大爆発の危険はないものの要注意である、こういうような状況のようであります。それで、「緊急時に
今指摘する野尻−有村間の整備、それから県道の桜島港−黒神の早期整備、この進捗状況はどうなんですか。
私はこの工事量で一体どのぐらいかかるのか、それに対して今現在どのぐらいになっているのか、その点ちょっと今聞き漏らしたんだけど、それはもう大分進んでるということですか。
県道の方は。
あなたね、よく聞いてて質問に十分答えてくださいよ。つり橋の建造あるいは橋げたをうんと高くした円筒形の橋の改良等もできないだろうかと、こういう意見があるがいかがかっていうことも私質問しているんです。答弁がちょっちょっと切れ切れで答えないようにしてもらいたいんです。
今度は川の話なんですけどね。「次に桜島町における治水治山の砂防工事の件につきましては、主要河川が九線ある中で金床川のみが一昨年国の直轄事業に編入され、残りは、山間部においては林野庁の直轄事業で、下流においては農地砂防で事業が進められていますが、近い将来県砂防直轄事業に編入されるとのことですが、早期国の直轄事業への編入を要望」いたしたいと。 要するに、場所によって施行のところが違うんですね、国でやったり県でやったりね。こういうように場所によって違う、それを一括して国の直轄事業に編入してくれという、これが質問の一つです。 それから「特に深谷川上流においては、長谷川より深谷川へ合流する危険性が十分考えられ、深谷川下流は五十八年度も川
