大臣ね、地元気象台によりますと、五十四年から五十八年までの五年間に桜島南岳で噴出した火山灰の総量、これは四千六百十万トンだというんですね、御存じだと思うんですけれども。これはべらぼうな数字ですよね。降灰の大半は珪酸塩で、気道、肺胞に付着すると呼吸器に悪影響を及ぼす、また、火山ガスは硫黄酸化物が主体で、呼吸によって体内に入ると、粘膜などの水分と接触して亜硫酸または硫酸となって呼吸器系に炎症を引き起こすと言われているんです。これは大臣に直接に答えてくれという意味じゃないんです。五十四年から五十八年までの間に、この五年間に四千六百十万トンも降灰があった。それが、先ほども話がありました、普通の灰じゃなくて、こういう亜硫酸あるいは硫酸となって
県は五十三年度から五年間、総額千四百六十万円かけて健康検診を実施しておったわけなんです。ところが五十八年度には約百三十八万円とこう削減し、自覚症状を自己記入するという監視事業に縮小してしまった、これはもう御存じだと思うんですけれども。やっぱり生命にかかわる重大関心事であるのだから、噴煙が続く限り監視体制をもっと強化していく、こういう必要があるんじゃないかと思うんだけれども、何か後退するようなやり方というのはよくないと僕は思うんですけれども、どうですか。
降灰除去・防除事業について、五項目について要請があるんですけれども、これは建設省ですか。 「市町村道の道路降灰除去及び市街地（宅地、公園及び都市排水路）降灰除去事業の補助率を一律に三分の二とされたい。」こういう要請があるんです。それからまた、「県管理の国・県道及び臨港道路についても市町村道の降灰除去事業と同じく補助対象とざれたい。」。いかがですか。
だからね。だからこういう要望書が出ているんですよ。あなたは担当官だから、じゃあここで改正しますだなんて、そんな答弁はできないだろうと思うけれども、率直に受けとめて、これは建設省で検討してください。その返事をもらいたい。
そんなこと聞いているんじゃないんですよ。建設省の方で研究するようにしてくれという要請に対する返事がないわけです。まあいいでしょう。 それで、現地では活火山対策特別措置法の適用されるようにぜひしてくれと、こういう要請なんです。これもあることを申し上げておきます。 それから三項目に、「道路の降灰除去に必要な路面清掃車の購入について補助基準の見直しむされたい。」すなわち、ダンプカー、散水車、ロードスイーパー、この三台でワンセットになるんだそうですが、三千数百万円という非常に高価なものだそうであります。これに対する補助はたしか購入時に四分の一しかないはずだと思うんですが、この補助基準の見直しをぜひしてくれという要請なんですが、いかが
「公共下水道（雨水きょ）及び都市排水路の降灰除去事業について補助基準の見直しをされたい。」こういう要請があるんです。これは一体どういうことなんですかと聞いたら、管渠の中に三割以上た京らないと対象にならないんだと、こういうことなんですね。先ほども金丸先生からお話がありましたけれども、少しでもたまればさっさと早くやらなきゃいけないんですよ。こういう足切りがあって大変困っている、ぜひ見直してくれということなんだけど、これについてはいかがですか。
あなたね、公共下水道ね、三割以上にならないと対象にならない。だけど、この三割ぐらい、ざあっとなっちゃったら雨水はあふれちやうだろうし、ちょっと手のつけようはないんじゃないですか。だから、そんなことではなくて、もっと、たとえ少しでもどんどんどんどん除去できるようにする。だから、三割で足切りというところを直すような考えはございませんか。
それじゃ、まあ結構。 もう一遍、今度現地へ行きましたときにね、ちょうど晴れていました。それで余り噴いてなかった、だから灰はそんなに強くありませんでした。ずうっと飛行場から市内へ入って、それから桜島に渡ってというときに、ほとんど灰が見えなかった。これはいいなあと思ったらば、その晩の八時ごろバーンとあって、また午前三時ごろもう一遍やって、ちょうど雨が降って、朝のうちは大したことなかったけど、昼ごろになったらもうかんかん照りになっちゃって、それで、県の車が道案内してくれるんですけども、そりゃあ大変だ、もうもうとした降灰じんを吹き上げている。こういうのを実際に見てきて、これは大変だなと思ったわけでありますけれども、さつきも質問した、道路
ミカンとビワの問題で聞きたいんだけれども、農水省来ていますか。 福山町のミカンが壊滅状態であると聞いているわけなんですが、実際行ってみて、もう本当に急傾斜なところにビニールを張ってある。それで、それがずたずたに切れている。灰がたまると下からつっつくんでというようなことで切れる率が多いんだそうですけれども、あれは、見てみましたら、こういう円形の鉄柱があって、それにこうかぶさっている。ビニールがこうかがっているその間に灰がぱたんとくっついて、さらっと下へ流れればいいんだろうけれども、たまっているんですよね。だんだんだんだん重くなってくるんでしょう。だから下からつつかなきゃいけない。その福山町のところなんか望遠鏡で見てみましたら大変破
東北地方では雪おろしについては雑損控除になっているようでありますが、これと同じように降灰清掃も雑損控除にしてくれと、先ほど久保委員の方からも話がありましたけれども、灰を流す水道代は本人持ちと、こういうふうなこと、これも何とかしてくれないかというような要請です。これはどこで答えてくれますか。防災局長から……。
最後のところ、さっぱり何言っているんだかわからなかったですよ。 もう前の委員の方でいろいろとずっとこう質問がありましたから、大方済んでいるとは思うんでありますけれども、国土庁長官にちょっと申し上げたいんですけれども、あなたは各省の人たちの答弁はまさに名答弁であるだなんていうことをさっき仰せになっておったけれども、名答弁で了解されたんじゃ困るということは一番冒頭に申し上げたわけです。 今もいろいろと聞いてみると、検討しようとか、あるいは全然できませんとかいうような返事が逐次返ってきています。これはひとつ各省の調整機能をお持ちの国土庁長官として、こういうふうな要請が桜島関係であったと、この件はぜひ検討の対象にしてくれということを
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております風俗営業等取締法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対して、若干の質問を行うものであります。 最近の少年を取り巻く情勢は、少年の刑法犯がここ四年連続して戦後最悪の記録を続けております。また、不良行為少年も百四十三万人に達し、前年に比べ八万八千人も増加しているなど、まことに憂慮すべき事態に立ち至っております。 このような深刻な事態を引き起こした原因の一端は、社会の享楽的風潮に加え、少年のたまり場となっているゲームセンターなどを中心に非行化が進んでいることであります。新宿歌舞伎町に代表される個室マッサージ、個室ヌード、のぞき劇場など、あからさまに性を売り物にしている営業
地方財政の厳しい状況下にあることは、本委員会でも各委員からも指摘されてきたところでありますが、自治省が三月二十七日に提出した五十七年度白書でも地方借金財政がますます強まっていることを報告しております。具体的には、五十七年度の借金だけでも四兆六千八百億円、累積では四十五兆二千七百億円までふくれ上がっているわけでありますが、さらに五十八、五十九年度と借金財政は強まる一方であります。まだ五十八年は決算が出ているわけではありませんからあれですけれども、およそ計算されるところによると、やはり単年度四兆七千億円、累積約五十兆円、こういうふうにまで言われておりますが、「地方財政参考試算」を自治省では出しておりますけれども、「中期展望」からも、いつ
借金体質からの脱却とあわせて地方財政の再建について中長期的対策がまだはっきりしておりませんが、いかなるプロセスで進めていくのか、その概要だけでも明らかにしてもらいたい。というのは、今回とられた措置が、毎々私議論しているんですけれども、急激にがくっと制度改革をしているものですから、その余波で地方団体があおりを食っちゃって混乱を起こしている。そういうのじゃなくて、やっぱり漸進的に改革していくようなことがしかるべきではないか。だから、今度決めちゃったんですからこれはどうしようもないとして、それなら、それに対してどういう緩和策を講じていくかというようなこともあわせ考えてもらわないと混乱するんじゃないかと思うんですが、どうですか。
地方財政が今日のような借金体質に落ち込んだ理由は、申すまでもなく長期にわたる景気の停滞による税収の伸び悩みなどが最大の要因とされておりますが、経企庁長官は、景気の回復は少しずつあらわれつつあるが、まだまだこれは本格的な回復はこれからだというふうなことを言っておりますし、また思い切った景気浮揚策を打ち出す絶好のチャンスだ、そのためには公共事業の前倒しだけでは不十分で、大幅な所得税減税、投資減税などの思い切った景気対策が必要だと、こういうふうな意見を表明しております。やっぱり税収の増加を図っていくには景気の浮揚を図らなければいけない。本当にそうだと思うんでありますけれども、経企庁長官はそう言っておられる。この前、竹下大蔵大臣は、それはそ
今回の改正に伴い、財源不足対策として建設地方債が八〇％、残り二〇％を特例措置で補てんすることにしておりますが、建設地方債といえども借金でありますし、このような特例措置で急場をしのいだ理由がどうもはっきりしない。一方では地方債を、借金体質をなくすと育っておりながら、片一方では建設地方債をこのように高い率で出そうとしている。これはまた一説によると、財政局長は地方の要請でこういうふうにしたんだというふうなことを何か答弁で聞いたような気がしますけれども、本当にそうだったのかどうか明らかにしてもらいたいと思うし、また六十年度については本年度と同様な対応でいくのか、それについてもあわせお伺いしたい。
私は、余り建設地方債ない方がいいんじゃないかというふうなことも言いましたけれども、また逆の反面で、大いに活用することも地方財政の面からいけば必要なんじゃないかという意見も実は持っているわけです。だから、ぎゅっと押さえ込んじゃうということはよくないけれども、余り緩やかにするのもよくない。やっぱり適切なリードというのは必要だろうという意味のことを、私の思っていることを申し添えておきます。 今回の改正に伴う措置は、地方交付税法第六条の三の二項の制度改正であるということを大蔵省の主計局次長は明言しておりました。自治省も、大体そういうようなことだというような意味のことを余りはっきり言っておられなかったけれども、大体大蔵省と同じような考え方
自治、大蔵両省間の覚書では、地方財政の健全化に資するため特別会計からの借入金措置は原則として行わない、それから、当分の間、交付税交付金の特例措置を講ずる、こういうふうなことを言っておるわけでありますけれども、制度改正ということになれば、原則として特会の借金をしない、当分の間の特例措置とする、これならば、各自治体から見れば大変な大きな変更になっているわけでありますが、中身は「原則として」、「当分の間」というふうな、状況によっていつでも変化するようなぐあいに受け取れるんでありますが、その点は一体どうなのか。一時しのぎの便法、硬策ではないかというふうな感じがするんですけれども、どうですか。
五十年度以来毎年度、財源不足対策として交付税特別会計の借り入れをしてきたのでありますが、その結果、五十八年度までに十一兆五千二百十八億七千八百万円にふくれ上がった。その利子ですけれども、一体どのぐらいなのか。また、その二分の一の五兆六千九百億円は地方負担となっているわけでありますが、これに伴う利子は四千億というふうに聞いておりますけれども、そうなのかどうか。また、これは恒久的に地方負担となるのでありまして、その利子分は毎年度交付税交付金から差し引かれるため、三二％の交付税交付金がいつもその分だけダウンするということになるわけでありますけれども、実際五十九年度の場合、三一・三％にまで落ち込んでいるわけでありますが、これでは地方財政の健
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 第一点として、地方交付税特別会計借入金を元利とも二分の一を地方自治体に負担を強要することであります。 地方財政は、昭和五十年度以来、毎年多額な財源不足の発生に伴い、その不足分を地方交付税特別会計からの借入金で急場をしのいでまいりました。その結果、五十八年度末現在、借入金残高は十一兆五千二百十八億円に達しております。当初の約束では、元金については国、地方でおおむね半分、利子については全額国で負担することになっていたはずであります。ところが、五十八年度になって国の財政難を理由に、五十八年度に限り利子も半分
