原田立

明らかに健全な遊技機が現実にあるとすれば、それは当然規制の対象外となると思いますが、いかがですか。

この前見たのはスロットマシンも見ましたけれども、テレビゲーム機を見たときに、ボクシングとかゴルフとかサッカーなどスポーツに関するものが非常に多く、健全なものが多いように見受けたのでありますけれども、このようなテレビゲーム機まで営業の対象に加える必要があるのだろうかというふうなことを思って見てきました。料金は入れなければなりませんから、その機械を使って遊ぶのですから料金は入れるでしょう。だけれども、それでおもしろおかしく遊技をするのを八号営業の中に入れるというのはちょっと余りにもきついのじゃないだろうかなというふうな感じを実は持っている。どうですか。

私はある人に聞いたのですよ。テレビゲーム機、簡単に機械の差し入れして、そうして健康的な遊技に使うあるいはまた賭博的に使う、それは簡単に操作できるのかと不思議に思って聞いてみたのですけれども、そんなことをやったら一遍に機械がぶっ壊れてしまいますと、こういう意見だった。だから、たまたま調べに警官が来るということを知って泡を食って直したなんといったら、一遍に機械はぶっ壊れてしまうということを言っておりました。 　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕 　この委員会が終わった後また現場へ現物を見に行きますけれども、部長や課長が言うように、簡単にすぐ改造ができるのだ、そういうことは言っておりませんでしたよ。いかがですか。

とにかくこの委員会が終わった後見に行って、よくあなたの説明を聞きましょう。 　私は、同じテレビゲームでも健全なものと完全に賭博として使用できるものと、こういうのを明確にして、スポーツを中心にしたもの等は、明らかに健全なゲーム機は風俗営業にはなじまないと、こういうふうにしなければならないと思うのですけれども、いかがですか。

それは賭博なんか認めないでしょうよ。 　五十八年の警察白書によると、警察が補導した不良行為少年の数は百三十四万一千百三十七人と、こうなっていますけれども、一体この中でゲームセンターにおいて補導した数はどの程度なんですか。

四万二千人で三分の一というわけですね。まだそのほかの補導をした数は多いわけでありますけれども、まあまあこんなものかなと私思うのですよ、数としては。 　それで一方、業界も組織をつくって、自主規制は当然のこと、関係省庁に誓約もする、これだけの条件が付されたわけだが、具体的にいかなる対応というか、条件が整った場合に対象外と認めるのか。今後の努力目標を考えているのだったらば明示してほしい。

私の住んでいる福岡県の場合、業者の自主努力で福岡県健全娯楽業協会というものをつくり、健全な娯楽を目指して努力をしているわけでありますが、会員証もつくり、営業所に掲示しています。 　実は私が党の矢追秀彦代議士を通じて児玉会長にお聞きしたところ、現在八〇％の業者が加入しているということであります。このように健全娯楽に努める一方、関係省庁への誓約まで実施する、こういうことになっても、何が何でも対象から外すことはだめだなんというふうに言うとは、そんな血も涙もない警察庁ではないと私は考えるのですが、今後御検討いただけますか。

次に環境問題並びに騒音問題でちょっとお聞きするのですが、最近カラオケを中心とした騒音の苦情が増加しているとのことですが、近年における増加傾向について御報告されたい。

環境庁来てますか。 　環境庁にお伺いしますけれども、最近の騒音公害の実態、そのうちカラオケによる騒音苦情の実態について具体的調査資料がおありですか。

そういう騒音苦情の増大の原因、カラオケが多い、深夜営業が多いという話があったけれども、騒音苦情の増大の原因はどこにあると考えているか。法的規制が弱いのか、行政上に問題があるのか、その点はいかがですか。これは環境庁と警察と両方お願いします。

第十五条に騒音及び振動の規制があるわけですが、「風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動が生じないように、その営業を営まなければならない。」、こうなっておるのですが、警察庁からもらったいわゆる下位法令の解釈が非常に不明確なんですけれども、この辺どうですか、明確にしてもらいたいと思います。

みんな慎重に検討して行いますということで信用せざるを得ないということだけなんですけれども、もう少しはっきりしてもらいたいと思います。 　この前、他の委員からも発言がありましたけれども、第三十九条に都道府県風俗環境浄化協会、それから第四十条に全国風俗環境浄化協会、こういう規定があるわけでありますけれども、先ほどの委員とのやりとりを聞いていますと、いわゆる防犯協会にまた看板を掲げてそれでやるのだというような答弁だった。その防犯協会なるものが各県で一体どのくらいの予算化されているかというと、係員は四人ないし五人いるけれども、その予算については四百万とか三百万とか五百万とか、そういう金額の少ない予算で運営されている、そういうふうなことを聞

要するに、この前これは佐藤委員から提起されたのですけれども、各県で年間三百万とか四百万、五百万というふうなわずかな金額であるというその防犯協会に上乗せするだけのようなもので、こんな膨大な大切な事業ができるのかどうかちょっと疑問に思う。 　それで、これで質問を大体終わりにしたいと思うのでありますけれども、これは警察庁長官、それから自治大臣並びに公安委員長という立場でお伺いするのですけれども、いろいろ中身からいいますと住民の生活に密着した問題がたくさんあるわけです。また、それが政令にゆだねられているのが七十七項目もあって、僕ら読んだってさっぱり意味がわからないのが幾らもありますよ。一週間ぐらいかけてよく見ないとわからない。で、現場第一

終わります。

地元の久保先生や金丸先生からるるお話がありましたので、大体尽きたというような感じがするんですけれども、なお若干の質問をいたしておきます。 　大臣、今も金丸先生からお話がありましたが、桜島のこのことをどういう御認識であるかということをまず一番最初に聞きたい。 　というのは、例えば火山噴火のような場合に、阿蘇も噴火しました。灰も降りました。それから浅間山も噴きました。それから北海道の有珠山も噴きました。それから三宅島も噴きました。だけれども、あれはあれで一応終わっているわけです。今お話のあったように、桜島の場合には毎年毎回あるわけです。年がら年じゅうあるわけです。だから、今例として四つ申し上げましたけれども、それらとは全然性格が違う

よくわかりました。懇談会の答申を得てその実現方に努力するということの御答弁のようであります。 　ところで、自治省あるいは農水省、各省庁からいろいろと答弁が先ほど来ありましたけれども、現行法ではそういうことはちょっと難しくてできませんというような、そういう返事が多々ありました。そんなことはわかっているんですよ。現行法じゃ規制があるんですからそれはできない。それだったら、桜島に対する認識が大臣よりも非常にずれているということになるんですね、各省庁の考え方は。それをひとつ盛り上げるように大臣努力をお願いしたい。それで、現行法ではできない、そういう要望があってもちょっとまだ何とも言えませんなんというような消極的な答弁で終わりにするんじゃな

今度行きまして、鹿児島県から、県から六項目にわたる要望書をちょうだいしました。それから周辺の市町、二市三町ぐらいですか、この関係の要望書もちょうだいしました。大体同じような内容です。 　大臣、六月の十九日に行かれたときにやっぱり大体同じような要望書がお手元に提出されているんだろうと思いますけれども、これをごらんになっていかがですか。要するに、実現方を要望するというのが要望書なんですから。いかがですか。

それでは住民の避難対策について、「（１）桜島及びその周辺の国・県道について、事業費の枠を拡大し、さらに整備の促進を図られたい。」、こういう要請が出ております。これは建設省ですか、御答弁願いたい。

この上要望書じゃないんですけれども、私、前に聞いた話で、先ほどお話がありました、今も話がありましたけれども、野尻川は降雨のたびに橋げた近くまで土石流が堆積し交通どめになるし、また車両等に非常に危険であると。だから、できるならばこれをもっと高架にするような橋の取りつけをしてくれないかという要請が地元の人からありました。研究していただけますか。

第二番目に「噴火や土石流等災害発生の予知、住民の避難誘導等のための情報通信システムの整備を進めるため、特別な財政措置を講じられたい。」、これは個別に交信機を設置したいというような内容の要請なんです。これはどこですか。