課長、もうちょっと大きい声で言ってください。 それで、第十六条に「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で」とありますけれども、具体的にいかなるものか。これは広告及び宣伝の規制の問題です。周辺環境に応じて幾らでも自由に広告及び宣伝ができる場合も考えられるが、具体的には一体どういうことになるんですか、歓楽街での場合あるいは地方での場合と。
課長、もうちょっと大きい声で言ってください。 それで、第十六条に「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で」とありますけれども、具体的にいかなるものか。これは広告及び宣伝の規制の問題です。周辺環境に応じて幾らでも自由に広告及び宣伝ができる場合も考えられるが、具体的には一体どういうことになるんですか、歓楽街での場合あるいは地方での場合と。
二十八条の六項では、風俗関連営業の禁止区域を決めているわけでありますが、十六条の方は「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある」云々と、こういうふうになっているのですが、こっちの二十八条六項では「「営業所周辺における清浄な」とあるのは、「清浄な」と読み替えるもの」であると、こういうふうになっているのですけれども、「営業所周辺における」というのをとって、それで要するに「清浄な」と同じだと、こういうふうなのはちょっと何か意味があるのですか。
そうすると、風俗関連営業は厳しくするために前の文章をとったと、こういうわけですか。そういうことならばそれで理解するわけでありますけれども、住宅街に本屋さんがあって、たまたまそこに性雑誌、要するにエロ本の自販機が置いてある、そういうのはどうなんですか。
第二十四条、「営業所の管理者」の項でありますけれども、第四項で、営業者または代理人は管理者の指導に従わなければならない、こういうふうなことになっているわけです。管理者といえども一使用人にすぎない。そうしますと、経営者が使用人の指導に従うと、こういうことになるわけですね。その管理者は公安委員会で訓練を受けてくる、指導を受けてくる、それでやるものだから、物を言うものだから非常に権限が強いというか、営業者または代理人は非常に弱い立場に立たされる。警察でぐっと後押ししているものだから、従業員に経営者は聞かざるを得ない、こういうことになるのですけれども、その点はどうですか。
管理者として不適当であると、こう認めたときは経営者に対して管理者の解任を勧告することができるとしてありますが、条文は「勧告」でも、実際は解任を命ずるのと同じじゃないですか。これが一つです。 それから、解任された者はまた心を入れかえてしっかりまじめにやるというようなことになると、その救済は一体どうなるのか。人権問題にも発展するおそれがあると思うのですが、いかがですか。
部長はそう言われますけれども、現場で警察署の署長から、課長からぐっと押された場合に、はいそうですかと木で鼻をくくったみたいに、勧告だから解任しなくてもいいのですよなんて、そうは言えますまい、現場においては。相当な力がありますよ、この勧告ということは。ここら辺をもう少し修正する考えはありませんか。
それと同じようなことですけれども、第二十五条の「指示」、それから第二十六条の「営業の停止等」、それから第三十七条の「報告及び立入り」等々の規制について、今部長は恣意的なことでやらせないように厳重にするという御答弁だけれども、また蒸し返すようですけれども、この解釈は末端の警察官の恣意的解釈により自由に裁量を認めることになり、極めてあいまいと言わざるを得ない。だから、この取り扱いを明確にしない限りトラブルが多発することが十分に予測される。この条項について、それぞれ明確なる判断、解釈を明示してほしい。
第三十三条の「バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業を深夜において営もうとする者」は、届出書を提出しなければならない。こういうふうにあるわけですけれども、都の風俗営業等取締法施行条例、ここには、第二十九条に「法第四条の二第一項に規定する営業で、酒場等主として酒類を客に提供するもの」は云々と、こういうふうになっているわけですけれども、この今回の改正法ではその「主として」というのが抜けているわけです。それで大変業者の人たちが心配して、どうして「主として」という意味のものが抜けたのだろうか。これはひとつまたばっと大きく網をかぶせられて、警察の権限のもとにかっちり押さえ込まれてしまうのじゃないかというような心配をいたしておるんです
そうすると、先ほどの課長の答弁の中に、いわゆるスナックとかパブ、そういうようなものが約二十万、大体あらかたひっかかるだろうというふうな見解だったけれども、それは本当ですか。
第三十七条の「報告及び立入り」について一項、二項と、こういうふうに修正案でされたわけでありますけれども、どうですか、三十七条の一項の方の「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」とありますね。旧法では「風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」という言葉でしか入ってないのですけれども、前に他の委員の質問で、これは「営業所に立ち入ることができる。」というのは、「その業務に関し報告又は資料の提出を求めること」を含んでいるのだ、だから書いておかないと混乱するから書いたのだというふうな答弁があったと記憶しております。だけど、これは非常に過重な負担をかけるよ
何ができない。
それでは、衆議院の地行で附帯決議がついておりますね。第十項に「都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。」とあって、そして、報告または資料の提出については必要最小限のものに限定する。それから、本法の指導に当たる旨を明示する特別の証明書を出す。それから、本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させ、または見ることのないようにする。それから、立ち入りの行使は個人の恣意的判断によることがあってはならず、その結果は必ず上司に報告してその判断を仰ぐべきものであることと、こういうような附帯決議がついておりますね。 それから、この二項に、警察職員は営業所に立ち入ることができる云々と、こうありますけれども、要するに、ぱっと行って混乱させるよ
負担にならないように運用をしていきたいと、こういうことですが、これはこれでひとつ確認しておきます。 それから三十七条「立入検査等」の規定について衆議院において修正されたのでありますが、原案と修正案では権限の範囲に違いはあるのかという質問に対して、これは原案と余りそんなに変わりありませんというふうな答弁があったように聞いておるのです。ところで、私一日委員会を休みましたものですから、そのときの答弁じゃないかと思うのですが、もし権限が同じであるとの答弁であれば修正の意味をなさない、こう思うのです。修正の理由は一定の歯どめを加えることが目的であるのですから、その修正の意思が伝わっていないことになる、そういうおそれがありますが、いかがです
三十七条一項に「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において」、こういう表現がありますが、この「必要な限度」とは一体どういうことですか。 また、「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、こうなっておりますけれども、現行法では、簡単に「立ち入ることができる」と、これだけなんですね。再度御答弁願いたい。
「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、これは「報告及び立ち入り」のところであるのですから、警官が立ち入りしてこういうものを見ることができると、こう理解するのか、あるいはまた、ちょっとおまえさんところのこれ見たいからちょっと持ってきてくれと、こう言って昼間持っていって、それで見てもらうというようにするのか、その点はどうなんですか。
いや、それでいいです。 まだあと少年指導委員の問題も聞きたいのですが、都道府県風俗環境浄化協会等もありますが、時間の制約もありますもので、ずっと飛ばして、ゲーム機に関してお聞きしたいと思います。 改正案の第二条第一項では、スロットマシン、テレビゲーム機を新たに風俗営業に加えることにしておりますが、その点について御質問をしたい。 具体的指摘の前に、今回いわゆる八号営業として「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備」と、こういうのが入っているのですけれども、どうしてこれを入れたのか御説明願いたい。
警察庁は五十六年版まではその白書の中で、スロットマシン、ルーレット等はいわゆるギャンブルマシンとして明確に決めておりましたね。これが五十六年に外れたが、なぜ外れたのか。また今回入れたが、なぜ入れたのか。
要するに、元ギャンブルマシンであったことは間違いないのでしょう。
僕も三、四日前、新宿の歌舞伎町へ行ってやってみたんです。スロットマシン、十台ぐらい並んでいたんだけれども、八台ぐらいみんな封印していましたよ。二台ぐらいしか使えない。で、そのコイン買いまして、やってみたけれどもちっとも合いませんわ。結局むだ金使ってきたのだけれども、余りおもしろくもないですね。だけれども、あれが本当にお金が出るようにザクザク入ってくるとなると、立派に賭博機械になるのだなという、そういう感じを持ってきましたよ。そういうような機械がいわゆるゲームセンターの中に置いてあるのだから、ほかのもたくさんあるのだから、それ一つを取り上げてどうのこうのと言うわけにはいかないと言えばそれっ切りなんですけれども、そういう賭博的利用が濃厚
八号営業「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で」云々と、こうありますけれども、その他の遊技設備とはどういうようなものですか。