原田義昭

時間がありませんので、一つだけ。 　実は、これは三月一日の西日本新聞なのですけれども、これにこういう記事が載っております。大牟田、荒尾に日本最大の太陽光発電、風力発電の装置を設置する、こういうような記事です。要するに、石炭がなくなってくる、そしてこのそばに三井グリーンランドという大きな遊園地があるのですけれども、その一角に光発電、風力発電の大きな施設をつくる。例えば風力発電については、四十四メートルの塔に大きなプロペラを取りつけた、最大出力が二百五十キロワットアワー。それからもう一つは、ＮＥＤＯとの共同研究開発で光発電の施設をつくる、これは最大出力三十キロワットアワー。こういうもので、この装置がことしの七月に完成する、五年ぐらいか

どうしても閉山の議論は暗くなりがちでありますけれども、今エネ庁長官からもお話がありましたように、むしろ災い転じて福となすというか、これを奇貨として新しい社会に生まれ変わる、こういうことが私はぜひとも必要ではないかなと思います。 　また、今のお話は、これから産業をいろいろ転換する過程で、石炭はもうこうしてなりましたけれども、いろいろなところで起こってくると思うのですよ、空洞化とかなんとかで。そのときに、やはり新しい産業に転換するというようなたくましいエネルギーというか、そういうものを行政、政治もバックアップするということもこれから必要になるのではないかなと思う次第であります。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。

おはようございます。国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、限られた時間でありますけれども、何点かの質問をさせていただきたいと思います。 　戦後、我が国は大変な発展を遂げてまいりました。国際社会の中における日本の役割というのは大変大きくなっておりますし、その期待といいますか、それはますます大きくなるわけでありますけれども、その際に、人材の創出といいますか、教育の持つ重要性というのは、これはわざわざ説明するまでもないわけでございますが、このような観点から、大学における教育、研究の充実ということが特に叫ばれておるわけでございます。文部省の大学審議会でも大学改革のための幅広い提言がなされるなど、改革の機運が高まっているというふ

今大臣から大学審議会の報告等々につきまして御説明いただきましたけれども、いろいろな問題点といいますか、課題があろうかと思いますが、今回の法律案は教養部、教養学部の改革が一つの論点となっておりますけれども、大学においては本来幅広い教養と深い専門知識を養うということが求められておりますけれども、近年国立大学において、従来教養部で、教養学部で志向してきたそれを大分変革をしておる、その教養部を他の学部に変更するというような動きがあるやに聞いております。各国立大学においての教養部の改革、その検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

私は、大事なことは、従来教養部でかなりそのことに焦点を当てて教養を身につけさせる、そこの部分が他の学部に散らされることによって、今までやってきたそこの部分が薄まり、またなくなってしまう、その辺を心配をするわけでございますが、その辺は大丈夫でしょうね。

それと、今回群馬大学、名古屋大学、個別の大学の学部の改廃、これを法律という形で審査しておるわけですけれども、そもそも、こういう大学の学部の改廃まで法律事項だというのが私は若干奇異に感ずるのですね。私は、今回の改正は、社会情報学科とか情報文化学部という、恐らく世の中の流れに沿って大学が変わろう、新しいコースを設けよう、そういう意欲のあらわれだろうと思うのですけれども、そのことは全くそのとおりなんですね。ところが、恐らく法律の体系がそうなっていると思うのですけれども、法律でこうやって一々そこまでやる必要があるのかなという感じもするのです。 　というのは、私ども東京におる人間は、法律を変えるとかなんとかというのはそれほど大仕事と思いませ

教育は百年の計とも言われます。ある時期にそれが失敗いたしますと、それはもう本当に国家の存亡にかかわる、そういう大事なことでございますので、ぜひまたそういう機構、定員といいますか、さらには予算の配分、こういうところで他に先んじて、他に比較して特に重点配分をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。 　国立学校のこの法律案につきまして、改正自体は学部の改廃というようなそういう部分だけですけれども、私はやはり大学教育の根幹にかかわることをいろいろここで論じるべきではないかな、こう思うわけです。実は私は、かねがね日本の大学教育というのはどんな問題点があるのだろうかということをよく考えることがあるのですけれども、たまたま

世の中が激しい勢いで変わっておりますので、また教育の面からも、ぜひともそういう事態に対応していただきたいというふうに思っています。 　以上でございます。

ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。 　一　電波利用料制度の導入によって、電波行政費が安易に免許者・利用者の受益者負担に転嫁されることなく、一般会計予算による電波行政予算の十分な確保を図り、高度情報社会を支える中核の一つである電波行政の充実に努めること。また、電波利用にかかる国の公平な負担に努めること。 　一　電波利用料の徴収に当たっては、関係者への周知徹底

おはようございます。 　時間も限られておりますので、きのう大臣が所信表明をされました、とりわけ国際的な変化が大変大きい現状にかんがみましての郵政省の貢献、こういうことについて私はお話を伺いたいと思います。 　その前に、宇宙通信株式会社のスーパーバードＢ号の打ち上げがきょうだというふうに聞いておりますけれども、その後どうなったか、経過をお話しいただければと思っております。

大変うれしくその報告を聞かしていただきました。何とぞ順調にいきますことを心からお祈りをいたします。 　さて、昨日の大臣の所信表明、この一行目に、ソ連邦が解体し、欧州では統合への動きが進められておる。世界の枠組みは大きく変化している。我が国は、経済力とこれを背景とした影響力に見合った役割を果たし、新しい平和秩序の構築に貢献していかなければならない。こう高らかにうたわれたわけでありますけれども、私もそのとおりだろうと思います。 　さて、郵政省として、こういう大きな流れの中で国際化への対応、そして国際貢献をどのように具体的に進めていくか、この辺を大臣にお話を伺いたいと思います。

昨年の湾岸戦争、それから夏のソ連の革命とか、世界じゅうでいろいろな出来事が起こっているわけですけれども、その過程で通信・放送が重要な役割を果たしている、これはもう疑いのないところであります。私ども、あたかもテレビでドラマを見ているように湾岸戦争の推移を見ることができました。我が国はこの通信・放送分野で世界でも一番進んでいる国と自他ともに許しておりますけれども、このような状況の中で、郵政省はこの分野、すなわち通信・放送分野における国際協力、これにどのように取り組んでおられるのか、またこれからいくのか、その辺を大臣にお伺いしたいと思います。

その流れの中で、開発途上国等はたくさん支援もしなければいけないと思いますが、今出てきましたソ連邦につきましては、経済、政治、社会、これからもいろいろ変動要因があるようですけれども、ＣＩＳ、独立国家共同体に対する通信分野での支援について郵政省としては今どういうふうに考えておられるでしょうか。

もう一つ、今地球環境の問題が大変クローズアップされてきております。もうこれについては本当に待ったなしだ、私はこういうふうな認識でおるわけでございます。六月にはブラジルで地球環境サミットが行われる。これについても政府を挙げて取り組まなければいけない。この地球環境問題について、郵政省としてはどのような国際貢献ができるというふうにお考えでしょうか、簡単に御答弁いただきたいと思います。

いろいろお聞きいたしますと、本当にこれから国際社会で役割を果たしていくためにはやることがいっぱいある、そんな感じがいたします。 　先ほど大臣の一番最初の答弁の中にもボランティア貯金の話が出ました。国やらまた郵政省、いろいろな団体が積極的な貢献をしなければいけないけれども、あわせて我々国民一人一人がそれに参画をする。私は身の回りの国際貢献というふうに認識をしておりますけれども、ただ、自分の身を振り返りましたら、ボランティア貯金というのは名前は聞いたけれども、私は入ってないということにはたと気がつきましたので、ぜひこの機会に入れさせていただきたいと思いますけれども、この国際ボランティア貯金制度の今日的な状況、それをどなたか御報告いただ

関連いたしますけれども、国際情勢がこうして激動する中で、日本から積極的な情報発信を行う、諸外国の対日理解を進めるということがますます重要になっております。また、数多くの日本企業が海外に出て頑張っておる。旅行者の増大、お聞きしますと、今もう一年に一千万人外国に日本人は行く、こういうことがございます。在外邦人に対する情報の提供、こういうことが極めて必要だろうと思います。 　実は、私は十五、六年前にアメリカのボストンというところにしばらく滞在したことがあるのですけれども、あるとき、日本人会を通じまして紅白歌合戦のビデオが着いたよと言うのですね。聞きましたら、大体七、八十人の地元の日本人がだれかの大きな家に集まりまして、そして紅白歌合戦を

その流れの中で、多メディア・多チャンネルといいますか、その内容をぐっと進化させる、バラエティーに富ませる、こういうことが必要だと思いますけれども、こういう放送の将来ビジョンについてお伺いしたいと思います。

ぜひ、大きな、世界的な視点に立って、その中で郵政省また今の通信行政を自信を持って推進をしていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。 　ちょっとテーマを変えますけれども、自動車電話、これは最近の普及はもう目を見張るものがございます。私どもも、特に選挙なんかやっていますと、五年前と今と比べると本当に昔日の感というか、そういう感を覚えるわけです。ただ、機材は調うのですけれども、場所によってはなかなか聞こえない地域もあるわけです。私は神奈川県ですからそうでもないのだろうと思うのですが、実際は山間部やら、特に三浦半島を走っておりますと、なかなか使えない場所が多いのですね。恐らく郵政省さんでもそういう指導はされておるのではないかと思

最後に一言お話ししたいのですけれども、きょうはＮＨＫの方、来ておられるかどうかわかりませんが、二月一日は大雪が降りました。二月二日は大地震ということで、なかなかことしも先行き大変だなと思ったのですけれども、この大地震、四時前ですか、私も慌てて飛び起きました。それでテレビをつけたところが、ＮＨＫではもう既にその地震の様子を報告しておられました。それからずっと、情報はちょっと最初は混乱していたようですけれども、私が申し上げたいのは、これは本当にありがたいことだな、確かにああいう災害のときというのはみんな気持ちが動転しておる、そのときに直ちにその情報をきちっと流してくれたということは本当にありがたいことだと思っております。これから災害とか

平成元年度ＮＨＫ決算に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 　まず第一に、島前会長の虚偽の答弁に関連しますいろいろな流れがございました。最終的には辞任という形で責任をとられたわけであります。この問題の解明はいろいろ手間のかかる部分もございます。そしてまた、今上田委員からも指摘されましたように、ただやめて済むという問題でもないような気がいたします。お金の流れ、人事の問題とか、いろいろとこれから新会長のもとで決意を新たに事態を進めていただかなければいけないのですけれども、先ほどもありましたが、改めて川口会長の今後に対する決意、それを聞かしていただきたいと思います。