期日前投票についても、当日投票と同じように電子投票により行うことができるようにしております。 期日前投票の場合は、当日投票と違いまして一定期間にわたって電子投票機を設置すると、例えば夜間を幾つか迎えるわけでありますけれども、その間の安全確保とか記録媒体の取扱い、かぎの保管、こういう、いろいろな困難も伴うわけでございますけれども、期日前投票に特有の運用上の課題に対しては、投票を記録した電子媒体については厳重に保管をすると、こういうことであります。 まず、電子媒体そのものをその日終了したときにはちゃんと閉鎖をして、そして密封すると。そして、それをその電子媒体を保管する部屋といいますか、そこについても堅固な形でその部屋を封緘すると
今申し上げましたのは、具体的な取扱いとして、電子投票機の作動を停止させ、記録媒体に封印をして堅固な容器に入れてかぎを掛けて保管すると、こういうことを申し上げました。 私どもは、この容器の保管について、また、その場所の管理については万全を期してやるべきだというように考えておりますけれども、今のビデオ等については今のところは考えておりませんけれども、まずは原案で頑張れると、そういうふうに思っております。
ただいま申し上げましたように、記録媒体をきちっと封印をし、また堅固な容器に入れて、しかもそれを堅牢なかぎが掛かる、そういう部屋に入れてやれると、こういうふうに考えております。
先ほどから申し上げましたように、この電子投票のアクセスする人を極めて限定した形にしておりますので、それは十分対応できるというふうには考えております。
こういう行政情報等の可視化については、またいろいろ全体の中で議論されているやにも聞いておりまして、ただ、私は、ただいまの御指摘については、こういうことも踏まえて、これから技術基準を策定するときに政府にしっかり申し入れたいと、こう思っております。
選挙、投票という事の性質上、それを可視化し、かつ記録に残すと、外部の記録に残すというようなことは、さらに……（発言する者あり）投票管理につきましても、私はそういうようなことを言っているわけでございます。（発言する者あり） 十分、十分そのことも踏まえて、これから技術基準、今正に法定をしてやるものでございますから、検討させたいと、こういうように思っております。
今まで申し上げなきゃならないことに、これらのハンドリングというか運用に当たって、一人で例えばやるんではなくて、例えば立会人をしっかり立たせるというようなこと、さらには、ホログラムシール等のはがしたら不正がばれるシールを張る等の対策を取るというようなことで、今委員が御指摘いただいておるようなことはこれは普通の選挙にもあり得ることでありますので、そこは万全な対策を取らなきゃいけない。 ただ、電子投票の運営に当たりましては、御提案の趣旨を踏まえて、運用面でも不正を防止できると、当然技術基準の審議においても検討できるように政府の方にもしっかり検討させたいと、こう思っております。
この電子投票におきましては、まずログと言われる運用記録はしっかり取ります。その上で、これは投票が行われますと、記録媒体、これは言わば正本でございますが、直ちにそれを副本を取って、二つの記録媒体にきっちり保管するということを今考えておるところでございます。 そういう意味で、紙でなければ信頼できない、後で検証できないという御疑問に対しては、今新しい方法によって十分対応できるものと私どもは考えております。現在の地方選挙においてもそういう方法でやって、今のところ十分それが機能しておると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 ですから、紙がなければできないというわけではございません。しっかり電子システムの中でこのことは確保され
ログですか。ここで言う運用記録、ログについては全く自動的に、その投票がいつから始まり、いつ終わったと、時間の、それぞれの地点においては何件投票されたというようなことが克明に記録されているものがログでございます。同時に、その特定の投票を……（発言する者あり）それは動かしようがないということを何度も説明しているところでございます。 また、あわせまして、この選挙の公正な執行、投票機会の平等、こういうことについて万全を期すということはこれはもう当然なことでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、去る五日財務金融委員会において全会一致をもって成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりでございます。 第一に、金融機関は、犯罪利用預金口座である疑いがあると認める預金口座について、取引の停止の措置を適切に講ずるものとしております。 第二に、預金等債権の消滅手続については、まず、金融機関は、犯罪利用預金口座であると疑う相当な理由があると認める預金口座
お答えをいたします。 ただいま佐藤委員からも、選挙の投票種別に御説明がありました。ちょっとわかりやすくするために、もう一回整理をさせていただきたいと思います。 国政選挙は、衆議院、参議院、それぞれ二つずつ選挙がございますので、都合四つの分野に分かれておるわけであります。衆議院は小選挙区と比例代表、そして参議院は……（福田（昭）委員「聞かれたことだけ」と呼ぶ）はい、ポイントだけ、理解を進めるためです。そういうことで、参議院は選挙区と比例代表。 最初の三つは一画面に表示できる、まあ単純といえば単純であります、候補者の名前だけ、または政党の名前だけでありますけれども、四つ目の参議院の比例代表制は、届け出政党も十を超える、さらに
このようなトラブルは絶対あってはいけないわけでありますけれども、信頼性を確保するためにはあらゆる手を講じなければならないと思っています。 今回の改正では、総務大臣が定める、二重投票の防止や投票の秘密の確保等、選挙が公正かつ適正に行われることを確保するために必要な技術的基準というものを法律の中にしっかりと定めているところでございます。この技術的基準は、具体的には、電子投票機の信頼性及び安全性を確保するために、機能、ハードウエア、ソフトウエア、セキュリティーの各方面について電子投票機が具備すべき基準を定めるものでございます。 また、万が一トラブルが起こったときのために、自書式投票に切りかえるということも法律の中に明定をしておりま
現物は正直言って読んではおりませんが、ただ状況はしっかり理解しておるところでございます。 少なくとも、今の委員の質問に対して、技術的な問題も含めて、そのことも含めてしっかり技術的基準を定めておる、こういうふうにお答えしたいと思います。
大事なことでありますから。 先ほどの可児市の案件につきましては、従来クライアントサーバー方式というのを可児市は導入して、確かにここは欠陥があったというような意味では、この技術的な問題も含めてしっかり対応しておるところであります。 確かに、技術基準、技術水準の発展に当たってはいろいろなリスクが伴いますけれども、私どもはそれを乗り越えて、この制度をしっかり理解していただかなきゃいけない、そういうふうに思っているところであります。
ただいま逢坂議員から、メリットもデメリットも、今回導入すべきかどうかの論点をほとんど尽くされたような感じがいたします。 おっしゃるように、デメリットというか問題点がないというわけではございません。しかし、今私どもが目指しておるのは、さはさりながら、この電子投票のメリットは極めて大きいんだ。開票時間を短縮し、開票事務の迅速化を図るとか、疑問票、無効票がなくなる、自書が困難な選挙人であってもしっかりとできるんだ、それも含めて、国際的な情勢も含めて、ここでしっかり国政に電子投票制度を導入しようというのが私どもの考え方でございます。 一方で、御指摘いただきましたように、機器の安全性、信頼性は大丈夫かと。今まで十カ地点、十六回の実績が
委員御指摘のように、電子投票を新しく国政に導入するに当たって、その信頼性を十分確保しなければいけないわけでございます。この信頼性というのが文字どおり一番重要なファクターであろう、こういうふうに思っております。そういう観点から、先ほどからも説明をしておりますけれども、本法案においては、国政選挙で使用する電子投票機の信頼性を確保する観点から、総務大臣が定める技術的基準に適合する機械を指定して、当該指定を行った電子投票機器でなければ国政選挙に使用することができない。まず機械を指定して、その中から具体的にそれぞれの自治体の選挙管理委員会がピックアップする、こういうところになっておるわけであります。 しかし、御指摘のように選挙にはいろいろ
電子投票の普及に当たっては、電子投票機の開発や導入についてどうやって透明性を確保するかということは極めて重要なことだと考えております。 電子投票機については、投票に関する事務を処理する市町村において調達をするということになります。本法案によりますと、総務大臣が定める技術的基準に適合するものとして指定した電子投票機の中から選定することとされております。したがって、市町村は、各投票機の性能、各社のサポート体制、契約金額等を考慮して、総務大臣が指定した電子投票機を対象として、入札手続等により必要な性能を有する電子投票機を選定することと考えております。 この調達が適正な手続により行われる限り透明性は確保できるものと考えておりますが、
現在の電子投票においても、電子投票の機能、備えるべき条件として、二重投票の防止ができるとしなければなりません。投票の秘密が侵されないものであると。さらには、権限を有しない者が電子投票機の管理に関する操作をすることは防止するというようなことも当然のことながら定められておるわけでありまして、本法案は国政選挙への導入でありますけれども、当然同様な取り扱いをするもの、こういうふうに考えております。 本法案では、これらの条件を具体化するため、先ほどから申し上げておりますけれども、技術的条件を技術的基準という形で格上げをいたしまして、総務大臣が指定する電子投票機を国政選挙に使用させるというようなことを考えているところでございます。 御指
今、御意見でございますけれども、私どもは、新しい技術分野、さらには新しい選挙という大事な分野での適用でございますから、地方自治体での選挙の経験、そしてまたそのときの事故も含めまして十分な反省を加え、かつ、技術的な検討を加えた上で、十分に対処できるというふうに考えておるところでございまして、御指摘のリスクは踏まえた上でこれからもしっかり対応しなければいけない、こういうふうに思っておるところであります。どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。
まず、そういうトラブルが起こらないように全力を尽くさなきゃいけないわけでありますけれども、トラブルは起こり得るわけであります。その際に、起こった瞬間に、例えば予備機でもって対応する。どうしてもそれが間に合わないときには、自書式の用紙を別途準備しております。そういうことのないように、カバーをするような体制ができておるわけでございます。 その上で、このようなケースにおいて選挙無効訴訟が提起されて、最終的にその選挙がおかしいではないかということになったときに、理屈の上ではその選挙区の再選挙というようなことはあり得ると思いますが、しかし、それは今度の国政選挙における自治体での選挙におきましては全体のうちの一部だというようなことに結果的に
