原科幸彦

東京科学大学名誉教授の原科幸彦でございます。 　この三月までは、千葉商科大学の学長を務めておりました。私、社会工学が専門でございまして、環境計画とか政策の分野の研究をしてまいりました。特に参加とか合意形成研究でございますが、環境アセスメントはその代表的な領域ですね、その中でございます。ということで、この分野の基幹学会であります国際影響評価学会という、ＩＡＩＡと書いてありますけれども、この会長も務めました。 　そんなことから、国際的な見地から意見を申したいと思います。こういった機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　早速ですが、今、阿部参考人が御紹介になった二つの改正点、いずれも御説明のようなことで、大変いい方

ああ、済みません。 　それでは、最後にもう一度申しますね。 　とにかく、環境アセスメントの仕組みは、これは本当に大事な民主主義社会のこれ基本だと思います。公衆、パブリックが声を出す、いい場なんですね。ですから、是非、公衆協議の質を高めていただきたいと思います。 　これは、参加の四段階、五段階モデルがありまして、一番低い段階というのが情報提供だと思います。昔の日本はそうでした、一九六〇年代。二番目は意見聴取です、七〇年代ぐらいですね。それで、三番目が形だけの応答なんですよ。大事なのは意味ある応答です。ミーニングレスポンス、ミーニングリプライですね。意味ある応答をしなきゃです。英語ではミーニングフルパーティシペーションという言葉あ

これ、先ほど申し上げた簡易アセスメントをもしつくれば、この場合は非常にうまく処理できると思います。例えば、同じ場所に、規模がほぼ同じ、で、周辺環境は余り影響、変化しないのであれば、簡易アセスで簡単に情報をつくれますよね。簡易アセスで了解を得ればフルアセスやらなくていいという仕組みになれば、事業者はきちんとやりますよ、すぐ終わるわけですからね。この場合、規模にかかわらず、大きな規模であっても簡易アセスで合意形成できれば、これでいいわけですよ。 　ところが、今の仕組みですと、とにかく大きなものはフルアセスでやるというから三年、四年掛かっちゃうでしょう。だから、これは随分合理性がないと思いますね。だから、本当にケース・バイ・ケースですか

ありがとうございます。 　本当にアセスの情報は貴重だと思いますね。だから、これを、しっかりとデータベースとして国がこれを確保して、そして使っていくと。これは事業者にとって大変メリットありますけれども、公衆といいますか一般市民とか、いろんなステークホルダーにとっていい情報になると思います。 　日本は、アセスメントの累積、結構もう本当に丁寧にやっているんですよ。ただ、数が少ないものですから、これ全国的にカバーできないんですね。さっきみたいに、小さなものでもチェックしていってそれを積み重ねれば、これを公開していくことによってそれが累積効果出ますから、これは大変大きいと思います。 　アメリカで情報技術が進みましたけど、これは軍事技術の

はい。 　日本の政策形成過程の根本的な問題だと思いますね。つまり、情報公開が不十分なんですね。早い段階から情報公開しないので先へ進めないということです。 　事業アセスにおきましては、事業の計画段階で配慮書を始めたので、情報公開が少し早まりましたね。だから、いい前進だと思うんですよ。ですけど、上位計画に関しては、なかなかこれが情報公開進まないんですね。だから、これはまず、民主主義社会には公衆協議が根本だという、まさに国連の人権理事会が言ったような人権だという考えに立たないといけないと思うんですね。そういう意味では、これは本当に、この戦略的環境アセスメントを導入することは、日本の民主主義を先に進めることだと思いますね。 　この議論

国際的な視点といいますか、そういう立場で申し上げますと、今日、参考資料を追加で用意していただきました。こういう、第二百十七回国会常会、令和七年六月十日、参議院環境委員会、参考人関係資料とありますね。これの四十九ページを御覧いただきたいと思います。 　東京新聞にこういう記事が出まして、これは私に関係することなんですが、ビルトエンバイロメントという国際誌あります。これは、建築とか環境計画で有名な伝統の雑誌なんですね。で、五十周年記念号が出まして、昨年出ました。私が昔書いた論文がここに、記念号に再録されたんですよ。五十年ですから、クオータリージャーナルで二百号分あります。そうすると、千数百個の論文の中から十四編だけ選んだんですよ。だから

失礼しました。 　そういう意味で、オーフス条約は大変重要なことでございまして、もう世界各国、特に欧州の経済委員会ですか、だから関係ないという感じ、最初は持っておりましたけれども、これドア開いていますから、日本もこれ条約入れるんですよ。是非入ってください。 　今や、日本国民は十分理解します。情報へのアクセス、それから参加への意思決定のアクセス、そして司法と、三つですよ。これはもう、常に我々議論してきたことが、今からもう二十数年前ですね、九八年ですから随分昔にこれはもう始まったわけですから、今や日本もそれに参加して、世界の標準に合っているんだということを示していただきたいと思います。是非これは、議会でしっかり議論して、条約に加盟して

今、具体的な御経験から御説明ありましたように、アセスをしっかりやれば本当に効果あると思います。 　これ、アメリカで、ＮＥＰＡ、ナショナル・エンバイロメンタル・ポリシー・アクトという英語の表現ですね、こういう国家環境政策法ができていましたけれども、これはもう非常に短い法律なんですが、これを根拠に仕組みつくったんですね。そのときに、考え方は、あくまでも情報公開まずありと。情報公開によってきちんとして事業者が説明責任を果たしていく、アカウンタビリティーを果たしていく、こういう根本の考えなんですね。これは、日本社会にとってとても大事なことだと思います。ですから、環境という身近な問題をきっかけにして社会全体が変わっていく可能性があると思いま

大変難しい問題ですね。これ多くの場合は、モンタージュ出して、結局余り影響がないような表現になって終わってしまう場合が多いんですね。これは見せ方もありまして、リアリティー高いように見せる場合と、それから、かなり遠方から見て、そうすると余り目立たなくなりますよね。そういう見せ方をして問題ないという言い方をしますので、なかなか難しいんですよ。 　それで、私たちの昔の研究なんですが、結局、やっぱり人々の判断がどうかということで、そうすると、そういうアンケート調査みたいにうまく組み合わせると、個々の一人一人の意見じゃなくて全体としてとか、そういうようなことでやるような仕組みもできなくはないんですけど、今はそこまで手間掛けていませんよね。だか

ありがとうございます。 　愛知は、愛知万博ですね、二〇〇五年の国際博覧会ということで、愛・地球博ってやりました。これは、当時、その博覧会招致するときに、環境をしっかり配慮すると約束したんです、国際約束。それで仕組みはつくった。アセスはなかったですから、ただ法制化と並行しておりましたので、アセス法の仕組みも先取りしようということで、大変意欲的に取り組んでくれたんですね。ですから、さっきも申し上げたように、公衆協議もしっかりやったと。そのときは世界が注目したので、世界中からいろんな意見出たんですよ。それにちゃんと応えたんですよね。そんなプロセスでございました。結構、紆余曲折あって苦労はしたんですけど、まあいい成果が上がりましたね。

日本の考え方だと、一時的なそういう事業に対しては通常やらないんですよ。だから、大規模なものを造ったりして、残すものはやるんですけど、博覧会って壊しちゃうでしょう、なくなっちゃうでしょう。だから、愛知万博も日本の仕組みでは対象にならないんですけど、さっきも言った国際約束があったのでやったんですよね。だから、法アセスの対象じゃないんだけどやったということですね。 　だから、横浜はどうだったか、私も確認できていないんですが、ひょっとしてやっていないかもしれない。もしやっていれば、それを使って事後調査でしっかりフォローすればいいですが、まず評価書があるかどうか確認していただいて、それがあれば次の段階へ行けると思いますね。 　ありがとうご

大変大事な質問をいただきまして、ありがとうございます。 　現行法がそういう考え方で作られております。ですから、これ枠組み規制的手法という我々分類していますけど、規制ではないんですね。だから、手続をしっかりやってもらえれば、それによっていい方向に行くだろうと、誘導型な手法でございます。

まず、政策段階で環境配慮というのは大変難しいんですね。これはテクノロジーアセスメントがなかなか難しいのと同じようなことがありまして、具体の形が見えてこないということであります。 　それで、基本的には、このアセスメントの仕組みは、昔の、一九六〇年代に始まったテクノロジーアセスメントの手法がベースなんですね。ですから、どんなインパクトがあるかをまず予測評価して、そして意思決定していく、こういう仕組みなんですね。ですから、そういう意味では、意思決定ということですから、政策の意思決定にも使えると、あるいはより具体化した計画にも使えると。計画のプランという段階でプログラムはありますからそれぞれの段階で使えるんですが、だんだん具体化していく方

大変大事なポイントですね。計画段階という表現使っているのであたかも上位計画のように誤解しますけど、今、配慮書が、これ事業アセスですから、事業の計画段階なんですね。ＳＥＡは上位の計画ですから、これは対象が違いますね。これは先ほど申し上げたように、その政策決定の手続自体を、基本の構造を変えないとこれは難しいと思います。 　ということで、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて環境省が設けたＳＥＡ検討会では、それぞれの国の関わる計画のプロセスを全部分析したんですよ。私、ワーキンググループ、これを担当しましたので覚えておりますが、なかなか難しいですよ、本当に。だから、個別の、日本の計画決定のいろんな手続がありまして、それを詳細に分析しなきゃいけな

これはとても難しいんですけど、ただ、今のお話の例がありますから、やれないことはないんですよね。結局、あの長野県の例は、首長、田中康夫知事がそういうことをやってくれたおかげでいったんですね。だから、そういう首長の判断があれば結構できますよ。だから、そういった事例をだんだん積み重ねることがとても大事だと思いますね。日本でやったことないから、やっぱりそれは、できるかはみんな心配しますよねということなんです。 　アメリカの場合も、随分長い民主主義の手続の歴史がありまして、例えばこのＮＥＰＡを作るときには、民主党、共和党、それぞれ随分議論したんですよね。だから、議会、しっかり議論するんですよ。それによって中身がだんだん詰まってきたんですよ。

前進はしたと思いますけど、満たされたというのはなかなか難しいと思いますね。特に情報公開は、さっき何度も申し上げたけど、まだ十分じゃないと。ようやく今回アセス図書の公開が継続になされるので、一歩進みましたね。ただ、早期の段階ではまだまだ十分でないと思います。特に計画案の公開は遅いんですよ。先ほど複数案の検討という御質問ありましたけど、まさに計画案の情報公開を渋るので、複数案の検討がなかなか進めないんですよ。 　これ、アセスメントの考え方は、元々の方法論だと、システム分析という方法、これが基本なんですね。システムスアナリシスというのはこの意思決定を支援するシステムですから、いろんな案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、これ代替案、英語でオルタナティブ

済みません。手を挙げてしゃべる癖が付いていないので、済みませんでした。 　そうですね、これは難しいんですよね。二〇〇六年か七年に環境省がつくったＳＥＡ検討会、これでかなり議論しまして大分問題が明らかになって、しかも共通のガイドラインを作るまで行ったんですよね。法制化にもそれは反映するところまで行ったんですけど、ブレーキが掛かっちゃったんですね。だから、これは本当に難しいと思うんですけど。 　ただ、本当に世界はそういうことをやっていまして、実は国際協力分野では国際標準の仕組みになります。ＪＩＣＡは、改定ガイドライン、二〇一〇年に作りましたけど、そこではマスタープラン、つまり上位の計画段階のＳＥＡやっています、導入しました。だから、

それはちょっと難しいと思って、具体的な条文は私きちっと考えていないんですけど、言いたいことは、そこまで行かなくても、とにかく一つは、意思決定への関与ということが大事なポイントでございまして、対象行為はそこまで行かなくてもいいかもしれません、広げていけばいいということで。大事なことは、政府が予算を使うわけですから、その意思決定しますよね、それに対して国民がしっかり見て、そして意見を出して、その国民の声に応えてもらうという、こういう考え方が必要なんですね。アメリカはそういう民主主義の長い歴史がありまして、そういう背景の下でできたのがＮＥＰＡですから、日本とは随分違いますので、一気にそこまで行きません。 　だから、そういう意味では、条文

今、政策で、もう一つは土地利用です。土地利用計画に対し、これも身近な問題ですから、これが物すごい重要です。 　つまり、今、規制緩和規制緩和で容積率の緩和とかがありまして、どんどんどんどん都心にビルが建っていくでしょう。その結果、首都にどんどんどんどん人口が集まってきて、首都直下型地震が起こった場合に大変リスクが高い状況になってしまいました。東京の二十三区の密度はとても高いんです。ニューヨークの二倍、三倍ですから、物すごい高いんですよ。だから、地震が起こった場合に大変なことになりますので、そのとき、どうしてこういうことが起こったかというと、土地利用規制変えるときにしっかりした政策アセスメントやっていないので、審議会で短い期間で決めち

そこまでは詳しく私はフォローしてないので前回の法制化の議論に対しては私答えられませんが、ただ、ＪＩＣＡの制度づくりを私ずっとやりましたので、それで異議申立審査役というのを十年間やりました。だから、その点では、国際協力面では経験があります。 　これは、異議申立て制度を導入することのメリットは何かといいますと、事業を行う主体が、大変、環境配慮、前に進むんですよ。つまり、異議申立てが入っちゃうと、きちんとしたアセスやらないと先へ進まなくなっちゃうでしょう。だからブレーキ掛かる、ブレーキ。だからそういうことに対応するようになるんですよね。今の仕組みは異議申立てができないので、少々おかしなことがあっても先へ進んじゃうんですよね。だから、まさ