今お話しになったようなことでございまして、ちょっと私の資料の四というところですね、こういう図がありますね。これを見ていただくと、連邦政府は、簡易アセス、スクリーニングにつなぎますね。それで、今、実は日本の配慮書段階のやり方、結構、簡易アセスに似ているんですよ。つまり、簡易アセスは既存資料だけを使います。だから、新たな大掛かりな調査要らないんです。だからやりやすいんですよね。 大事なことは、計画情報を公開することによって、まず人々が信用してくれるというのかな、考えてくれるんですよ。そこで既存情報を基に情報を提供して、特に計画案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という複数案を出すことによって、どういう配慮をしてほしい、これが分かるんですよね。これが
自然環境を守るという立場でいいますと、個別の事業の段階でやるだけでは十分ではないというのは確かにそうですね。もちろんそれぞれ効果はありますけど、ただ、土地利用の問題が一番、大変大きいものですから、そういう意味では、やはり戦略的環境アセスメント、土地利用計画に対して行うことは大変重要なことだと思います。それによって、例えばさっきの累積影響に対応するのにゾーニングの問題でも解決できますし、だから、これはもう本当にエネルギー政策考える上でも大変重要なので、導入を是非急いでいただきたいと思います。 そういうことが、上位計画ですからいろんなアイデアありますね。そのときに、最初に申し上げた科学性と民主性ですよ。だから、科学的分析をしっかり踏
東京工業大学の原科でございます。 私は、実は四月の八日に開かれました参議院の環境委員会における参考人質疑でもお話しいたしましたので、その後の様子もずっとウオッチしてまいりまして、その場では、皆さん、アセスが本来どうあるかということをかなり御理解いただいたように思います。 ということで、この改正案、私もかなりいい方向に行ったと思いますが、ただ、抜本的な改正まで行かなかったのはちょっと残念なんですね。そういうようなことをお話しして、もう少しこれを直していただきたいと思いまして、申し上げました。ただ、ここまで来ましたので、この段階で大きく直せませんので、できるだけ早い段階で見直しをお願いしたい。この趣旨は、実績が後で集まってからで
御質問、どうもありがとうございます。 数が多いだけでいいというわけではない、おっしゃるとおりでございます。私は大学の教員でございますから、学生のいいところを評価してこれを伸ばしたいという気持ちなので、中国のいい点は数が多いところでございます。問題はもちろんあります。中国の留学生は毎回来ていますし、今も中国の教員が私の研究室に来ておりますので、よくわかります。 やはり数が多いことは大きな意味がありまして、それは中国を見るとそうなっていますが、同じように数が多いアメリカを見ますと、アメリカは国だけで三万件から五万件、州で三万、足すと物すごい数ですね。ということで、アメリカは環境意識が大変高くなっております。これはもう御存じのとお
御質問、どうもありがとうございます。 配慮書に対しての意見聴取、これはもう当然だと思っております。このことは、私が先ほどお配りした資料の、めくって最初のところに書きましたけれども、環境アセスメントの本質は意思決定過程の透明化ということでございますから、とにかくコミュニケーションなんですね。ですから、当然、いろいろな意見をお聞きしないとうまくいきません。 そういうことで、実は、先ほど私の発表の中で最後に御紹介しました、本学における、東京工業大で行った自主ミニアセスメントですね。これは、方法書段階を丁寧にやりました。ですから、説明会を二回やっています。説明会及び意見交換会と名づけまして、その場で意見をいただいています。ミニアセス
それでは、私の考えを申します。 まず、戦略的環境アセスメント、ＳＥＡの定義でございます。 私、こういう研究をしておりますので、私の考えを申し上げますが、国際的な考え方としては三つか四つのポイントがあります。 一つは、当然、どういう段階であるか、政策あるいは計画段階という上位の意思決定段階ですから、これをどの範囲でやるかはなかなか難しいところです。そういった意味では、基本法十九条で規定したところがまず基本ですが、それよりもうちょっと事業に近いところでやる、こういうのを含める場合もあります。この辺がボーダーライン、微妙ですね。しかし、そういう上位の意思決定です。 そうすると、微妙なので、境をどう考えるかなのですが、理工学
私は二つの点で申し上げます。 一つは、この法律ができたときの状況と今では違うんですね。できましたときは、環境庁は対象事業はありませんでした。二〇〇一年、環境省になってから廃棄物の最終処分場が対象になりましたので、以前、法律については第三者視点があったんですよ。今はないんですよ。ですから、まず論理としては、仕組みとして当然だと思います。 もう一つは実務の段階でございまして、環境省の担当の職員が余りにも少なくて、お気の毒な状況です。公務員を減らせ減らせと、減らし過ぎですよ。人口当たりアメリカの半分以下しかいないんだから。国と地方合わせてですよ。だから、倍増、あるいはもっとふやしてもらいたいです、特に環境行政は。ＥＰＡは一万八千人
まあ、三年ぐらいで。趣旨は、実績を見るという意味ではなくて、今の基本理念を見直していただきたいので、三年でございます。 それから、さっきの常設委員会は、コアはほんの少しでいいんですよ。だから、基本的には、浅野先生がおっしゃったように、リストがあった上でコアメンバーがセレクションする、そんな考えでございます。
私は、環境影響評価法ができたことによって世の中の仕組みが大分変わってきたというのはそのとおりで、情報公開とか行政手続の問題が進んできた、そのとおりだと思いますが、これはむしろ順序が逆でございまして、本当は、情報公開制度をしっかりつくって行政手続もした上で環境影響評価法をつくるべきなんですよ。 アメリカはどうなっているのか。一九四六年に行政手続法ができましたね。そのときにあわせて情報公開の制度もできたんですよ、四六年ですよ。それで、二十年たって、いろいろやはり問題が生じたので、六六年に情報自由法ができました、一九六六年。そういった準備万端整って、六九年に国家環境政策法ですからね。これはポリシーを示す。その上でアセスメントです。だか
申し上げます。 これは国の法律ですから、国が関与するということですね。逆に、明らかに影響がないものは除外リストをつくればいいです。除外リストでまずチェックして、それ以外は対象にするというような考え方で十分いけると思います。 このことは実はもう、さっき申し上げたようにＪＩＣＡはやっておりまして、ＪＩＣＡだけじゃなくて、国際協力銀行もやっています。ジェトロもそうです。日本の国際協力機関はみんなやっているんですよ。日本貿易保険もそうです。これは、まず最初に全部が対象になると考えた上で、除外リストに入っているものは外します。それ以外は、Ａ、詳細なアセスをやるか、Ｂ、簡単なアセスをやるか、こういうチェックをするんです、スクリーニングを
そのためには、数カ月で終わらすためには新しい調査はなかなかできないですね。ですから、既存の調査あるいは過去のアセスとかデータを蓄積しまして、そういうものを活用することが大変大事でございます。その上ですと、これは可能性があります。 実際、本学で行いました事例でもそうでございまして、既存のデータをまずベースにして判断します。しかし、そのときに、問題は、それでは十分じゃないんじゃないかという声が出ます。ですから、参加が大事なんです。つまり、地域住民の方に意見を伺いまして、これとこれが心配だから調べてくれ、そういうお声をお聞きした上で、では、このようなデータを使ったので大丈夫でしょうかとお聞きするわけですよ。それでやってきました。そうし
本当に環境アセスメントに誤解がありまして、あくまでも意思形成のための支援のシステムでございますから、合意形成はまた別なんですね。私は、合意形成研究をずっとやってまいりましたので、これは明確に分けています。ただ、環境アセスメントによる情報の公開、情報の交流が進みますと、合意形成のために大変役に立つことは確かでございます。そういうような情報基盤をつくるということでございます。ですが合意形成のためには別のシステムが必要になってまいりますということを申し上げます。 そのために、では、きちんとしたアセスをやるにはどうしたらいいか。やはり、これは手続がちゃんとできる担保でございます。だから、やはり司法制度と連動ということがまず基本だと思いま
それでは、発言いたします。 東京工業大学の原科でございます。本来ですと、今日はスイスのジュネーブに行っているはずでございまして、私は今、ここに出ておりますけれども、（資料映写）国際影響評価学会という学会の会長、理事・会長職ですが務めております。三年の任期でちょうど四月までが任期最終段階なので、本当は向こうへ行っていないといけないんですけれども、たまたま一月の選挙で研究科長、これ学部長になりますけれども、相当しますのに選ばれましたので、四月早々は日本は大変ですからね、そういう事情を説明しまして皆さんの御理解を得てこちら、日本にとどまっております。ということで、たまたま逆にうまい具合に今日はお話しできるという、何がどうなるか分からな
御質問の趣旨、ちょっと私、確認したいんですが、各方面からの意見をアセスのプロセスで反映することが大切だと、その点に関することでよろしいですか。
それでは申し上げます。 これは極めて重要なことだと思います。 私が先ほど申し上げたように、参加と情報公開ということがベースでございますけれども、これはアセスメントはアート・アンド・サイエンスといいまして、アートというのは主観的な判断入ります、サイエンスは客観的な判断ですね、両面あります。私は理工学の分野ですから科学でかなりやれるなという気持ちは持っていますけれども、一方でニュートンは、人間のやっているのはほんの一部だと、大きな砂浜の一つの砂にすぎないと言っていますから、ほんの一部しか分からないわけですよ。ですから、科学で判断できるとしっかりやりますけれども、それ以外に関しましてはかなり主観的な判断、あるいは実際は、人々の意見
今、原子力発電、大変難しい問題で、これは本当に合意形成が難しいと思います。ただ、日本の安全管理は相当水準が高いので、私は、日本の国内ではそういったことをきちんと理解してもらうということは必要だと思います。 そこで考えますと、やはり第三者性なんですね。原子力安全・保安院が経産省の傘下にある限り、信用はしてもらえませんよ、これは。ですから、経産省から切り離して環境省の下に置くとか、あるいは財務省でもいいですけれども、とにかく切り離さなきゃ駄目です、独立した。こうすれば、かなりこれは理解は深まると思います。今のやり方は駄目です。もう明らかにこれは不信感をぬぐえません。ですから、そういうようなことですね。 専門家も、しかもその委員の
それでは手短にお答えします。 まず、国内の制度とそれから途上国における、ＯＤＡ等における制度は、違うと言えば違うんですが、しかし考え方は全く同じであります。つまりアセスメント、同じ文書を作らせますからね、それをチェックするわけです。同じなんですよ。ですから、違うと言われた趣旨がよく分からないと思います。ですから、大臣にはもう少しそれはしっかり見ていただきたいし、だからこそこのアセスメント、ＪＩＣＡのガイドライン作りにおきましては環境省のメンバーも入っておりました、ということですね。 私は、ＪＩＣＡのこの新しいガイドライン作り、二年間三十三回ずっとチェアしてまいりまして、さらに最終段階でおまけに二回ほかのミーティングをやりまし
私も、もし与野党協議が成り立ってかなり更にこの直しができるのであればいいと思いますけど、そう簡単にいかないですよね。特に私は目的自体を書き直すべきだと思いますので、そうしますと、幅広くやるための工夫としては、政令のところで対象事業の範囲を広げていくとか、例えば第二種事業は今は四分の三の規模相当、大体それ前後ですよ。これ大き過ぎるんですね。ですから、これ十分の一ぐらいに落とすとかすれば少し良くなります。それからもう一つは、その他項目で、その他環境大臣が認めるものという項目を追加しておけば、本当に必要なものはピックアップできますからね。それなら政令での対応はかなりできますから、これ是非お願いしたいですね。 しかし、それにしても基本的
発電所は大変重要なものでございますので、これはどの国でも対象になっておりまして、日本も基本的に対象なんですが、なぜＳＥＡで対象にしないかということが不思議なんですね。 というのは、現在の言われている日本型ＳＥＡというのは、世界の標準でいうとむしろ事業アセスを少し前進させたようなものなんですね。ですから当然対象です。これは特に立地が難しい問題こそ必要なんですね。今のお話で、猪野さんのお話ではいろんなことがうまく進まなくなっちゃうからやりたくないというようなことをおっしゃったんですけれども、逆でありまして、だからこそきちんと情報公開して、皆さんの納得を得ないと先へ進めないわけですよ。ですから、発電所立地を推進したいのであれば、十分手
これはもう、簡単な例が、釣りをしているところで隣の人が石をぽんと投げると。で、釣れますかと言ったって、魚逃げちゃうでしょう。同じことで、野鳥を調べるとき、そこでがんがん音がするような工事をやったら、たちまち野鳥は逃げますよ。貴重種いなくなっちゃうんですね。だから、環境調査できないですよ。だから、科学的な分析が不可能になっちゃうんですね。サンゴの場合には、サンゴ礁のところにボーリングしちゃえばサンゴは破壊されますから、そうしたらもうその段階で生態系変わりますね。その後で調査したって元々価値がない。だから、価値があるものを破壊すれば価値がなくなっちゃうわけですよ。 だから、明らかにこれは、科学的な立場からいって、当然これは手を入れな
