原科幸彦

私も政令でそのように幅広く対応できるようにするべきだと思います。そういう手段を持っておられるんです。是非活用していただきたいですね。 　それで、数を増やすことによる効果がすごくあると一言申し上げておきますが、詳しくはお手元の資料で私が書いたもので、環境影響評価法の見直しと書いてあるこれ御覧いただきたいんですが、これの、これは岩波から出ている「環境と公害」というものに書きました。これの六十三ページから後に書いてあります。右の方ですが、対象事業の拡大ですね。今のような方法で是非お願いしたいんですが、その効果は極めて大きいんです。 　特に大きなのは、いわゆるアセス逃れがなくなります、小さくしてですね。そしてそのことが、実はたくさんのア

現行の制度の中でできるだけ対応する、おっしゃるとおりだと思いまして、でも原理的にそれが可能な範囲と、とてもそれではできないような場合がありますね。特に、貴重な生物の生息地というのは、そこをもう使ってしまうと取り返しが付かないわけです。ですから、このために賢明な判断というのは、通常はもっと早い段階でよく調べて、そして判断していく。 　これはどういうことかといいますと、そういう基本的な情報は、国とか自治体が持っている公式の情報以外に地域住民が持っている場合が多いんですよ。だからこそ人々に、環境情報を幅広く集めるために人々に意見を求めるんです。だから、そのために戦略アセスがありまして、そのことは世界中が分かってきたので、もうこれは事業段

これは中国の戦略だと思います。 　中国のアセス、個別に見て必ずしも高い水準とは言えないと思います。日本はすばらしいですよ、そういう枠の中ではね。ただ、余りにも数が少ないですね。しかし、十分でなくてもたくさんやることが社会を変えていくんですね。中国で今環境問題がどんどん起こっていますが、そういう環境情報が伝わることによって国民は目覚めてきたんですよ。それがいい方向へ行っているんですね。ですから、中国政府は本当に環境配慮を進めようとしています。しかし、地方政府がそうでないんで、その食い違いがありますね。だけど、国が主導してリーダーシップを取ることで社会が変わっていきます。だから、是非、国が主導してすばらしいアセスメントをもっと導入とい

お手元の資料をごらんいただきたいと思います。「土地収用法改正案に関する意見」ということでまとめさせていただきました。ちょっと資料が多くて恐縮でございますが、頭のページを順に目で追っていただきたいと思います。 　五つのポイントを書いてございますが、収用手続と申しますのは、お三方御説明のように、事業計画が長期にわたりますが、最近では平均十年ぐらいかかるということが先ほどございましたけれども、その最終段階のものでございまして、通常は、この手続は、最終段階、収用には半年あるいはトータル一年程度で終わるものだと思います。ですから、期間全体では一部ではございます。 　では、こういった収用手続が必要なものがどの程度生じているかと考えてみますと

これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、収用手続に入る前の段階、これはまさに貫洞参考人がおっしゃったように、その前の段階で公益性に関する確認がきちんとできておれば収用手続はスムーズにいくんですね。ですが、ここの整備をしないで、今の収用法改正というのは非常に危険だということですね、そういう意味で申し上げたのですね。 　ですから、まず収用法は今のまま、これは安全弁ですから。これはやはり日本の制度のいいところかもしれないです。それまでちゃんとやらなくても、最後の段階で何とかそれがバランスがとれて、辛うじてバランスをとっているんですね。ですから、これは安全弁で残しておく。その意味で、アセス法の改正をするべきだ。 　アセス法では、今環

先ほどちょっと申し上げた点の最後でございますが、とるべき道の四番目に書きましたが、行政手続法の改正というのは具体的な方策としてはあると私は思います。 　先ほど申し上げたように、九三年に審議しておりまして、半分ぐらい審議が進んでいるわけですね。そのとき、時期尚早という議論でございました。ですから、情報公開法が施行になったとか、アセス法ができたということですから、実はそういった社会的な状況は随分変わったわけですね。おっしゃるように、こういった問題に対する国民的要求が極めて強いわけです。ですから、そういった状況でございますから、行政手続法の改正はすぐに国会で着手していただける問題でございます。 　もう一つは、個別具体的な手法としまして

私は、残念ながら否定的でございまして、公聴会は大賛成なんですが、それはあくまでもシステムの部品、コンポーネントなんです。公聴会があって、それに対して明確なレスポンスの手続がなかったら、これは機能しません。つまり、意見を言っただけで、それに対してちゃんと回答してもらえないということになります。それで、決定が下された後に理由を公表しますけれども、これではだめなんです。フィードバックしなきゃいけないです。そういったシステムとしてつくられ、くみ上げない限り、これだけでは機能しないです。 　そうしますと、どういうことが起こるかと申しますと、さっきも申し上げましたが、これは最終段階での手続でございますので、そもそもその段階で計画の手直しなどは

そこで申し上げたいのです。申し上げたいことはこういうことです。 　第三者機関は、私は、今の日本の全体のシステムを見渡して考えますと、前段が不十分でございますので、全体のバランスをとるためには、日本の場合には、第三者性の高いように独立の行政委員会という格好で、事業官庁と独立の立場できちんとした形でつくらないといけないと思います。それから、メンバー構成も相当程度注意を払って、国民の声が反映するようにしないといけないと思います。そうしますと、この段階での手続はある程度きちんといきますけれども、その場合に我々がとり得る選択肢、代替案、これが限られてまいりますので、なかなか解決は困難になります。 　ですから、第三者性をきちっととること、私

日本の場合、情報公開法が施行されたばかりですから、まだこれからでございますけれども、しかし、情報公開に関しまして、意思形成過程情報が、六つの例外になり得る情報の種類に入っております。これは、意思形成過程情報も原則的に公開ですから、こういったものが十分に公開されるようになれば、そうしていただきたいんですが、そういうことで状況は変わると思います。ですから、私はそういうことがこれからの大きな一つの基本的な条件だと思いますね。 　ちょっと御質問のポイントを、私、取り違えたかもしれないので、もう一度お願いしたいんですが。

改めて申し上げます。アセスを客観的に進めるための基本条件はこういうことでございます。 　これは、一つは、今の手続で随分改善されておりますけれども、十分な意見交換はまだできておりません。アセス法の手続では公聴会がないんですね。地方自治体の制度ではございます。そういうことで、手続上は不十分でございます。 　それから、審査のプロセス。アセスの場合には最終段階、評価書が出てから環境省が意見を出しますけれども、これは実は、その前の準備書段階とか方法書段階、早い段階から環境省が公式に関与して審査をしていくことが必要なんですね。 　それから、審査を環境省だけで十分できるかどうか。つまり、技術的な問題がありますので、その意味では、環境影響評価

私は、これはケース・バイ・ケースでございますから、一概に言えないと思います。 　ある事業に関してはかなり住民の合意がとれておりますが、しかし、そうでないものもあります。そういうものが住民の運動になるわけでございまして、そういった問題の極めて大きいものがトラスト運動というような形で生まれるわけです。 　トラスト運動を行うというのは大変なことだと思います。ですから、一般の通常の我々の市民がある日突然そういった運動をやらざるを得ないということが起こるわけですから、そういった意味では、そういったケースがまだ見られるということは、十分合意ができていない部分があると思います。 　しかし、そういったことで社会的に常にチェックすることが必要で

答えは明確でございまして、行政訴訟法の改正で執行停止をちゃんと命ずれば、これは簡単にできます。その仕組みをつくればいいんです。それがアメリカはあるわけですね。アメリカはそれがあるので、事業認定に対して歯どめがかかるといいますか、公益性をきちっと判断したことを事業者がやれるわけです。しかも、公益性は何かという内容に関しては、十分国民の合意、住民の合意を得て、これを時間をかけて判断しておりますので、この両面が相まってうまく機能しているんですよ。 　ですから、事業認定は事業者がやっちゃいけないという議論は、私もそのとおりだと思いますけれども、アメリカで必ずしもそうなっていないのは、実は、前段のことと後のこと、両方があるのでちょうどバラン

私は、システムのあり方として、やはり独立の機関を設けなきゃいけないと考えます。それは、アメリカの場合と状況が違うからです。つまり、前段の部分は現在ではちゃんとやっていない。後段の行政訴訟法に関しても十分でないという状況のもとで考えるならば、今度は事業認定の部分はできるだけ独立性の高い機関をつくることです。 　これは果たして可能だろうかどうか。私は十分可能だと思います。 　地方自治体においては、もう既にそういった例がありまして、きょう資料でおつけしました長野県の廃棄物の処理施設検討委員会はまさにそういった仕組みでございます。もちろん知事が関与しますけれども、知事が委員長に私を指名しまして、あとは私の判断で委員構成、メンバーを決めま

私も、社会の状況が随分変わったということは大変に感じております。ずっと住民参加の研究をやってまいりましたけれども、三十年前あるいは二十年前に研究室の段階で議論してきたものが、ある部分は実現されております。それだけ変わってきたと思いますね。ですから、私は、その意味では、これから前段部分での改善を図るには本当にいい機会だと思います。ですから、この土地収用法の議論をきっかけに前段部分の改善をぜひ図っていただきたい。土地収用法は安全弁ですから、当面とめておいて、むしろ前をしっかり直すというのが今やるべきことだと思っております。

今の御質問は、現行制度、前段階の制度をどう変えるべきかという点だったと思いますが、これは先ほど申し上げましたのであえては繰り返しません。簡単に一言で言えば、いろいろな個別法での枠組み、それから行政手続法、こういったことがございます。 　もう一つは、今御議論ありましたように、収用法の中の事業認定の部分、この改正がその前段の不備を補うような改正になっているかどうかでございますが、これはどう見ても不十分だと言わざるを得ないんです。 　日本の公聴会は結構種類はあります。しかし、ほとんどが言いっ放し、聞きっ放しで終わっております。これは皆さんよく御存じのとおりです。アセスの手続の中で唯一、アセスではちゃんと文書のやりとりがありますのでそっ

我々、理工学の分野ですから、森地先生も私と同じような立場で、考え方も、というか、考えるんですね。ですから、結果を見まして、それが我々の実感と合うかどうかまずチェックするわけですよ。そういうことで、十億円というのは法外な金額だなと思いました。 　そこで、事実関係を調べました。これは、我々サイエンスにかかわる者のやり方ですね。確認しました。資料で御提供いただいたのですが、まず、十億円という数字は違います。六億五千万円というのが広域処分組合からいただいた数字でございます。ですから、三分の二ですね。しかも、中身を見ましたら、行政代執行に関係する費用が一億三千万円です。だから、これは対象外ですね。それから、二千八百名を超える権利者等のデータ

公益の考えというのは、社会の変化といいますか、これによって変わってまいりますので、この法律ができた当時に想定できたかというと、これは難しいと思います。ですから、これは時代の変化に即応することですね。 　ですから、対象事業をある程度広げることは可能性としてはありますが、そのためには、やはりその内容が本当に公益性があるかどうか慎重な吟味が必要ですね。それが余りなされないような状況では、甚だ危険であると思います。ですから、そういった慎重な議論をした上で、拡大ということがあり得ると思います。 　しかし、既に対象になっている事業に関しても、今、貫洞参考人がおっしゃったように、やはり事前の吟味というものが十分でないことがありますので、そのシ

今御提案の制度では不十分だと何度も申し上げてきました。これは、私の研究の成果から見てもそうですし、実際に実例はたくさんありまして、これは枚挙にいとまがありません。 　それから、先ほどちょっと合意形成、確かに時間感覚、管理というのは大変大事で、森地先生がおっしゃるとおりなんですね。ただ、収用手続というのは、平均一年かからないでしょう、平均値、この資料で。だから、それで幾ら頑張ってもそんなに短縮できないんですよ。だから、前段の、事業の計画決定段階での合意の方を工夫しないと効果が上がらないということを申し上げたいんです。それが今不十分ですから、そのところを改善すれば、本当に時間管理という点で社会的な貢献は随分大きいと思うんですね。