結論的には、私どもは菓子に使われる練乳に入る砂糖は、砂糖消費税を負担していただいていいのじゃないかと思います。乳幼児と幼を非常に広く解釈されると何でございますが、大体砂糖消費税法第十八条の一項一号に「れん乳及び粉乳」とあって、「うち、政令で定めるもの」となっておって、二号には「育児食」として乳児に供される物品というようなことになっております。ただいまお尋ねの角度でいえば、乳児でお母さんが乳が出ない、ミルクで補うというようなところ、これは担税力といいますか、それを考えて免税するということが、これをもう少し広げて、お菓子は子供がたくさん食べるからということでかけないという御議論には、考えようですけれども、そうはならぬのじゃないか、少くと
専門の大家であらせられる川俣委員にこういう問題で議論めいて申し上げるのは大へん恐縮でありますが、私しろうとでよくわかりませんですけれども、歩ける子供が食べる菓子の中に入っているミルクというのは、その菓子を食べさすというのは、動物蛋白をとらすために食べさすのか、甘いから、おいしいから食べるのかといえば、私はあとの方だと思います。キャラメルにしても、チョコレートにしても、その他の菓子になっているものにしても、要するにそれは甘くておいしいからであって、そういう意味からは、和菓子と別段選ぶところはないと思います。担税能力について、十八才までのものといいますと、砂糖消費税は全体で五百三十億をこえる税収でありますが、そのうち相当部分がこの十八才
私の申し上げたのは、競馬の益金から出ているのであっても、それは国民が出した金の中から出しているのだから財政として出しているのと同じだ、こういうことを申しげたのです。よく競馬の益金は畜産に使え、ガソリン税は道路に使えという式の議論が多いようでありますけれども、それはある費目についての支出を確保したいということから、大体ただいま申しました二つの例両方とも、私ども財政をやっている立場においては、そういうふうにひもをつけられるのはよろしくない、全体一兆なら一兆あるうちで、どうしても必要な歳出ならば、それは政府の判断において、ガソリン税の倍になってもあるいは競馬の益金の何倍になってもやるべきだというふうに思う。そう一々ひもをつけられるのは、全
どうもせっかくいろいろおっしゃられるのにかたくななようなお答えになって恐縮でありますが、私やっぱりもちろん影響がないとは申しませんけれども、何せい菓子に行く分の砂糖を免税しておかねばならぬというのは、どうも理屈が通らないのじゃないかということで、もうその点については、先般二年前に法律を御改正願ったときに御承認願っているわけです。ただそれはすぐじゃいけないということと、当時二年前は非常に市況が悪かったということから、御相談して二年となっており、そうなれば、大体普通の市況であれば思い切ってやっていただくということに当然なっているのではなかろうかと思いますので、酪農振興についていろいろ御心配があり、それについて努力せねばならぬということは
先ほどお答え申し上げましたように、私といたしましては非常に異常であるから延長して、この際免税をはずすことをやめるべきだというふうには思いません。こういう不公平な課税はやはり公平にすることに持つていかなければならぬ。今はもう問題にならぬというような時期ではないと思います。 なお先ほどのお話の中で乳菓、乳製品といいますか、練乳を使ったお菓子はみんなが食べるのだから免税しても公平だというお話がありましたが、これは税をやっておる身ですと、そんならお菓子にいく練乳よりも、一般に料理に使う砂糖の方は、いなかだと塩でやるというような話を聞いたことがありますが、近ごろはもう料理の砂糖というのは、それこそお菓子以上にみんなが食べる、それを負けてし
ただいま山本委員からお話しのありました事柄には、非常にこの問題の深い点をおつかみ司になった点、またいろいろ考え方について示唆に富んだ点が多分にございます。私どもも、相続税の制度並びにその実際の運用につきましては、現在の税に関する諸般の問題の中で、相当大きな問題の部分があると実は考えております。そして、先般の臨時税制調査会の検討の際におきましても、これの検討を一応願ったわけでありますけれども、何分お話しのように、非常に問題が複雑な関連を持ちますことと、それから単純に控除税率というあたりの話だけではなくて、税法の全般的な性格を変えるかどうかというような問題もからんでおりますので、調査会の答申の中におきましては、いろいろな問題点をあげられ
農家で幾らということになりますと ちょっと正確な何がわかりませんが、課税価格の階級別に、百万円以下の課税価格の相続人が何人いて、その分の税額が何だ。百万円をこえて二百万円までの相続人、取得者がどのくらいいて、その分の税額が幾ら、こういう形での数字を申し上げれば、その下の方の二百万なり三百万なり、その辺のところまで……。（山本（勝）委員 「課税価格二百万円以下くらいのところです」と呼ぶ）二百万以下までの取得者についてみますと、税額では、やはり四八％になります。相続税額が……。（山本（勝）委員 「十二、三億ですね」と呼ぶ）そうですね、十六、七億になります。これは相続税三十四億の中でございます。昭和三十年の数字でございます。 なお、農
大へん示唆に富んだお話が数々ございまして、十分それらの点を考慮いたしまして慎重に研究させていただきます。いろいろ再評価の問題、その他複雑な面のある問題もございますので、それらについては、なお後刻いろいろ申し上げられるかと思います。
ただいまのお尋ねの、中小組合とおっしゃったのでございますか。
具体的なものが法律に当るかどうかということにつきましては、具体的な例をおあげいただいて、それを調べました上でお答えいたしたいと思います。一がいに組合といいましても、御存じの通り法人格を持っている組合もあります。法人格を持っていない組合もあります。法人格を持っているものは、法人でない社団財団には入らない、むしろ法人自体であるわけであります。そうでないものについてはどうかということになりますと、それが純粋に民法の組合というようなことで、個人課税でやっていけるというものであるか、あるいは法人でない社団、財団として課税すべきものかというようなのは、具体的なケースによって判断すべきであろうと思います。
結論から申しますと、準組合的なもので、組合という言葉の使い方が非常にむずかしゅうございますが、すべての行為を組合員個人にばらして考え得るというものについては、組合員個人に所得を帰属させて、そして所得税をかけるということになります。そうでないものについては団体であるということで、今回の法人でない社団または財団として、法人と見なして収益事業を営んでおれば課税になるということに相なると思いまする
それらについては、将来具体的な事案が起りました場合に、ただいま耳で伺っただけで直接御返事申し上げますのは非常にあとに問題を残すことになりますから、はっきりと、具体的に伺いまして研究して慎重にお答えした方がよろしいと思いますから、そういうふうにさしていただきたいと思いまする
そういう成り行きになっておるとしますと、先日私どもがその点については非常に慎重に、御不安のないようにいたしますと言いましたことと違った成り行きになっておると思いますことは遺憾千万であります。従いまして、それをここでお尋ねになって、それを主税局長は大蔵委員会でこれはこうと言ったじゃないかというようなお扱いになるよりは、具体的にどこの何組合ということをおっしゃっていただいて、私の方ははっきりそれを調べまして処置いたします。いずれにいたしましても、あのとき申し上げましたように、まず最初に申告していただくのは、こういう営業をしておりますという申告をしていただくわけでありますが、そのしていただく対象を判断して御通知申し上げるという段階でありま
その通りであります。ただそういうふうに解釈しないでよろしい場合は、この組合員個人にこの所得を配って個人課税をするという場合、どういう場合がそれかというのは、具体的に個々に見ないとやはりお答えができないというわけであります。
要するに、外部に対しまして、団体として経済行為をやっているか、あるいは組合員の個人が出てやっているかというところが判断の分れ目だろうと思います。従いまして、まあ留保をしているというような場合は、より団体的な感触がそこには出るということだろうと思いますが、それらの点についてはいろいろな点を判断して、どちらかに判断するということであって、その境を今留保したらどう、どういう点はどうならどうという個々の場合で、にわかに申せと言われましても困りますので、それは先ほど申したように十分このお尋ねの筋々を別途伺って研究した上お答えすべきものだというふうに思いますから、そういうふうにお願いします。
その通りでございます。
組合という名前で、この名前を持っております場合に、いろいろな場合があるのです。先ほど来話がありました通り、はっきりと法人格を持っている、しかし組合といっている場合があります。それからもう非常に個人的な契約関係の強いグループを組合と呼んでいる場合がある。その間にいろいろなニュアンスで、いろいろな組合があるわけです。従いまして、そういうニュアンスを十分具体的なケースについて当って判断しなければならぬ問題であると思うわけでございます。
はい、それは法律違反ではないと思います。もう法人でない社団または財団というのは、何という名前で呼んではならぬという、何という名前で呼びなさいという規則もないわけです。ですからいろいろな名前で呼ばれておるわけです。協会といったり、何々会といったり、あるいは団といったり、いろいろあると思います。また中に組合というておるものもあると思います。従いまして、法人でない社団、財団の中に組合というものがあるとしても、一こうそれは……。組合であれば、この法人でない社団、財団の外にあるというのではなく、むしろ相当その中に組合という名前でやはり法人でない社団、財団であろうというものがあるだろうと私は思います。
この組合というものを厳密に、こういうものは組合だという前提をおいておっしゃっておる組合は、そういうものに限るのだという場合と、それからとにかく組合だ、とにかく組合といっておるものについて話しているのだという場合とで、だいぶ違ってくると思います。お話は後者のお話の仕方であろうと思います。そうであるならば、組合という名前は、その裏に法律的な構成としてはいろいろな場合がある。そうして、なるほど法人であるのは、もう法人ですから、これには当らぬというのは、法人でない社団、財団ではないということはもちろんでありますが、団体的な性格が強いものから個人的な性格の強いものにというニュアンスがあるわけです。そのいろいろなニュアンスのところに組合という名
純粋の個人の集りとしての複合的な契約関係というようなもので一切が成り立つ組合、法律上の組合でありましたら、私どもはその総体の所得を個々の組合員に帰属さして、個人として所得税をかけますということになります。ただし、いわゆる組合の中には、いろいろなものがあって、そういう性格のものだけではありません。そうでない場合には、そして、そうではなくして、法人格はもっていないという場合には、法人でない社団または財団として今回の改正法の規定を適用するということに相なると思います。
