原純夫

簡単に申しますれば、この考え方が非常に大きく拡充されて、学校給食に回そうということになったというふうにお考えいただくべき筋合いと思います。と申しますのは、このときは必ずしも生乳ということでなくて、乳製品、粉乳、バターというようなものを、そう大きなスケールでないことは、ただいまお読み上げになった千万円という額を盛ってあることでもおわかりの通りで、ごく小さな規模ではかしていこうという程度に考えておったのですが、その後三月の間いろいろ農林省で御研究になりました結果、やはりもとを抑えて、生乳自体をだぶつくときに処理してしまおうというようなことになって、それをやれば、こういうこまかいスケールで乳製品等をやる必要はなかろうという意味で、むしろ精

本年度の税収が幾らになるかということを、現在数字をもって幾らということはまだ申し上げにくい段階だと思っております。わかる限りのことを申し上げます。 　ただいまわかっております数字は七月末の収入実績でありますが、四、五も六、七と四カ月の収入の実績がわかっております。これをもとにして、それと前年度との比較というようなものが一応の手がかりになるわけでありますが、七月末の一般会計の収入総額が、租税、印紙収入での収入総額三千三百八十八億となっております。前年の同期の収入が二千八百八十四億でありますから、差引五百四億だけ本年の方が多いということになっております。前年の実績と本年の予算がちょうど同額であれば、前年毎月入ったのと同じ額が年度初めか

ただいま私が申し上げましたのは、一般会計の分というふうに申し上げました。ただいま平林委員のおっしゃいました数字は、一般会計のほかに、地方譲与税——特別会計に入りますところの、地方に行く入場税、地方道路税等を含めました数字はおっしゃるような数字になります。先ほど来お話の出ました一兆一千三百幾らという国の一般会計を考えます段での数字と、本日の会議の様子をお察しして、一般会計における租税、印紙収入を申し上げたわけですから、数字としては私の申し上げた数字であります。あなたのおっしゃっておるのは、それに一般会計に入らないで税の整理基金というのがありますが、それから地方譲与税特別会計に入ってしまって一般会計に入らない、地方に通り抜けてしまう分を

地方に通り抜けて、譲与税特別会計に入って地方に参ります分は、さしずめ本日の御論議は一応国の一般会計ということでありますから、それは抜いてお考えになった方がよろしいのではなかろうかと思います。ただいま一般会計以外のものもちょっとチェックしてみますと、私が申し上げましたのは、一般会計においての四、五、六、七の実績のふえ方を振りかえってみますと、四、五で前年に対して四百十四億だ、それから六、七で九十億だということを申し上げたわけです。お話しのは、おそらく地方に参ります入場税等の分も入れると、お話のような数字になるというお話であろうと思いますが、一般会計だけでありますと、そういうことで、初めの二月にうんと入って、次の二月はごく少い。それは私

八月の税収はただいま各署各局から集めておるところでもう四、五日たたないと数字がまとまりません。 　それから今後の見通しについて、数字をもって何かいえというお話でありますが、先ほど申しました通りの事情であります。先ほどは本年度の見通しについて申し上げたわけでありますが、さらにそれを来年度に延ばして見通しをつけるということになりますると、引き締めの効果が、これは本年の九月期よりも来年の三月期に、よりフルに出て参る。来年の九月期にもその何がおそらくフルに出て参る。九月期のころに若干また変った情勢があるかもわかりませんが、そういうような意味で、相当大きな事件の変動についてはっきりした判断をつけるのには、まだ条件が熟しておりません。特に申し

お話の通り、前回継続審議になります際の御審議におきまして、私の方から問題を政府としても取り上げて、原案を考えるように努力したいということを申し上げてございます。その筋に従って今いろいろ勉強いたしておりますが、これにつき、まず最終案を得るためには、なお御案内の税制特別調査会、これにも諮問いたし、かつやはり、この関係の向きがいろいろあることでございますから、その調査会においてそういう向きの意見も十分出していただいて、その上で結論を出したいというふうに考えております。 　なお、この入場税ばかりではなく、ただいまお話の中に出ました入場税にいたしますれば、他の間接税との関係で根本的な税率をどう考えるか、負担をどう考えるかという問題もあるわけ

入場税の三十二年度の予算額は百七十七億円でありますが、そのうち演劇関係がどのくらいであるかといいますと、三十一年度の実績で、総税収入のうち約八％弱、七・五％くらいになっております。絶対額をいうと、百五十九億、約百六十億のうち十二億になっております。それが、総体が百七十七億にふえておるわけでありますから、十三億から四億の見当だろうと推定いたしますが、これが先般の法案でどれだけ減収になるかということにつきましては、いろいろな計算ができますので、確実ではないのですが、御提案の御説明では、たしか平年度二億の減収、初年度一億二千万円というような御説明があったと思います。計算のしようで若干の尾ひれがあると思いますけれども、また演劇の範囲をどの程

ただいま計数の一番新しい七月末の実績がわかっておるわけであります。これによりますと、四、五、六、七の四カ月で、昨年のその四カ月の収入に比べて、五百億ちょっとよけい入っております。五百四億よけいに入っております。よけいに入りましても、昨年の実績に比べてことしの予算が非常にふえておるということであると、よけいに入るのは当りまえだということになるわけけですが、その関係を申しますと、去年の実績とことしの予算とは、ほぼ同額、むしろことしの予算の方が二、三十億下目ですから、毎月々々去年通りの収入が入ってくれば、予算は入るということになっております。従いまして、四カ月で五百億去年よりも多く入ったというのは、その意味では、非常に調子がよろしいわけで

来年の税収がどうなるかということにつきましては、先ほど申しました法人税の関係がどうなるかということが、一番のポイントでございます。その他の点は、大体国民所得やら消費やらが伸びて参るということと対応して、見通しがある程度つくわけですが、法人の所得は、先ほどその点を申し上げてないのですが、景気のいいときは、仕入れたときよりも値が上っていくというようなことで、値上りによる利益が入ってくる、賃金はそう弾力的に上らないというようなことで、利益がぐっと出てくるわけです。悪いときには逆で、値が下っていく、下っていくと、値下りの損が出る、賃金の方は、また利益が減ったからといって、すぐ下るというものでもない。そういうようなわけで、悪いときには、普通の

取るものは取るということは、えらいなんでございますが、出すものは出すという筋だろうと思います。その場合に、取った額を出すということは気持の問題であって、理屈の問題ではないと私は思います。理屈の問題は、やはり国の歳出全般の中で農林行政がどれだけの地位を持ち、その中で畜産がどれだけの地位を持つというようなことでお考えになるべきことだ。ただこういう際ですから、どの程度その気持を考えられるかということがあるかもしれません。その点は、せっかく部内で、主計局の方に、私の方としてはできるだけお願いしたいという気持でおりますけれども、やはり筋目は筋目として、節目でやっていただくことになるだろうと思いますが、日もありませんから、なるべく早く結論を出し

補充して申し上げます。税制特別調査会といいますのが先般六月にできまして、これがただいまのところ御案内の相続税制度改正につきまして研究を始めておられます。問題点は、すでにもう御存じの通りでありますが、何分相続税制を根本から直すかどうかという問題でありますので、なるべく早くということで、もうすでに六月、七月、両三回会議をやっておられます。自余の問題につきましては、なおいろいろな条件の推移を見まして、その推移に応じて諮問されるということになっております。ただいまのところは、相続税制度を中心に検討しておられるということでございます。

加糖練乳に対します砂糖消費税の課税につきましては、乳幼児用の分を免税するという意味で、昭和十五年以来、小さいカンに入りました分について免税をいたしておりましたが、だんだんカン用の資材が逼迫するというようなことで、実際上、大カンでなければ乳幼児のものも詰めて配れないということになったことにかんがみて、昭和二十一年に、大カンのものでありましても免税にするということになったのであります。その後、そういう資材関係の事情は、もうごらんの通り、すっかり平常になったということで、これをもとに戻したいという考えが根本でございます。大カンの練乳は現在ではどういう用途に使われますかというと、菓子用に使われると言ってよろしいと思います。砂糖消費税を公平に

その点につきましては、全般的に申しますれば、一昨年ただいまの政令をきめました際にそういうことが検討され、当時の牛乳の非常に困った事態も考えて延ばしたということもあるわけですが、その際、通常になればはずしてもよろしかろうという判断がまずあるわけであります。その点で現在でも非常に大きな動揺期だと考えねばならぬかと思いますが、そう異常に動揺しているという時期ではなかろうと概括的に判断しております。事柄は農林省が専門的に御判断になることですが、私どももしろうとでありますが、そういうお話のような影響があるであろうということからいろいろ研究はいたしてみました。しかし総体的に申しまして、きわめて異常であるから、こういうのを残すほどのことではなかろ

先ほど申し上げましたように、昭和十五年以来、乳幼児の飲む練乳に入る分は免税しようじゃないかということでやって参っておりますので、もちろん酪農に関係はありますけれども、それが主でやっているというふうには考えておらないのでございます。

課税になりました場合に、それがどういう影響になるかというのを、練乳の価格の面と原乳の価格の面とにどういうふうに振り分けて考えるかということにつきましては、経済原論じみて大へん恐縮でありますが、やはり両面に影響があるだろうと思います。大きく言いますれば、長く調整の過程を経て、最終的には消費者に転嫁されるものだというふうに思いますが、過渡的にはそうばかりにもいかない面がある。その成り行きは練乳の販売価格が上らない、そして原乳も動かないとしますれば、練乳の製造業者、販売業者は非常な苦痛を訴えるというか、今までよりも利潤が減りますから、利潤率平均の原則といいますか、そういうようなことではやれないということで、練乳の供給を減らすというようなこ

まず先ほどの繰り返しになりますが、この免税は非常に不公平な免税である。数字でいいますれば、乳幼児の飲んでおります小さいカンのミルクは、一ポンド九十五円でございます。お菓子の中に練乳が入っている、それを食べる値段は七十円であります。これに税をかけましても七十九円程度で済むということであります。課税の見地からいってきわめて不公平ぎわまるものだというふうに思います。そこで乳幼児の免税の趣旨に返るといいます場合に、酪農市場が非常に困るという場合には考えなければならぬということは申し上げましたが、結論として、われわれしろうとがおこがましいですけれども、それほどの事態ではないのではないかと思います。なお二年間それに対する対応措置を農林省もやって

冒頭から申し上げましたように、この制度は酪農振興のための制度ではないと考えております。乳幼児に飲ますミルクに砂糖が入っている、それに砂糖消費税がかかる、それでは負けよう、こういう制度なんであります。それで戦後のカンがないときに、乳幼児以外のものは大カンでいくからそれも負けようじゃないか、こういうところからきておるわけですから、これは酪農振興を目的としたものではない。たまたま、その後菓子の需要がどんどんふえて、そして菓子に使われるというようになってきて、その面から、酪農関係がこれによって利益を得ておったということはありますが、これは酪農振興政策が確立しなければはずせないのだというふうに言われるのは、この制度本来の筋からいってどうも違う

結論としては同じことを申し上げることになりますが、酪農振興はもちろん必要だろうと思います。そして今度は増税で十一億余り入るというのと、酪農振興とからめておっしゃるようですが、私は酪農振興は、これで入るからどうというような問題ではなかろう、やはり農林行政の中でしっかりと柱を立てて、こういうものとは別にお考えになるべきことだろうと思います。私主計局におりましたときも、これで免税しているからちびるんだという気持は、毛頭持っておりませんでした。やはり一番大事な政策の一つだと考えておりました。従いまして、農林省の八百何十億という予算の中で優先順位を考えられて、そうして経理されるというべき筋合いのものだろうというように思います。この制度をそうい

花代や他の不公平を立てての御議論でありますが、私どもが仕事します場合に、こういう不公平な何があるからこれもいいだろうということでは、私どもはお役目が勤まらぬのじゃないか。やはり公平な課税の方向に持っていかなければいけないのじゃないかと思って、仕事しております。その辺せっかく御了察願いたいと思います。 　なお、先ほどのお話でちょっと落しましたのは、大業者あたりが生産を縮小して、中小業者が多いんじゃないかという点でありますが、私ども、農林省からいただいて調べました資料で、は、大きな四社の製造割合が、三十一年でありますが、六三％になっております。協同乳業というのがそのほかにも大きいそうで、この割合品が農林省でも的確におわかりにならぬそう

乳幼児が飲むミルクに使うのだから免税するということでありますが、それを蛋白資源論から参るか、いろいろ考えようがあると思います。乳幼児のものだから免税するということで私ども考えております。