そこが実は非常に苦しいところでありますが、それについては、こういうふうに考えたわけであります。まあ輸出をふやす、ふやした分だけ割増しをするというのは一応考えられる一つの大きな考え方で、私どももこの案を固めます段階には、そういうことを考えた段階もあるのでありますが、その際いろいろ出ました意見を御紹介申し上げますと、一つには、輸出がふえたといっても、去年なりあるいは過去の何年間の平均に比べてふえたという、そのふえた額というのは、過去のその時期に非常に努力をして、もうからないけれども日本の商権を維持し拡張するために必要だからといって、ほんとうに血の出るような思いでやった会社と、それからいやもうそんなもうからないところはやる必要はないよ、国
基本的に、こういうワクチンでじかに対処するのではなくて、からだでいけという考えは、私どもも全然同感であります。常々税制上の特別措置につきましては、そういう税の優遇によって刺激を与えるということよりも、やはり経済政策全般を大きく援用して強い経済——これはこの場合に限りませんけれども、そういうことが眼目であろう。政府としても、基本的に国民の税に対する体質を直していく、やはり一般的に公平に税負担を減らしていく、特に全体が重い現在でありますから、そういう考えでおります。輸出奨励につきましても、やはり経済がうわつかないように、そして企業もうわつかないように、商社もうわつかないように、そういう方向で強い態度でいかなければならぬというような意味で
お話しの点につきましては、常々心がけておるところでありまして、特に一昨年から昨年にかけましての税制調査会におきましては、所得税の大幅減税のために、一つの大きな財源としまして、一連の租税特別措置の全部の措置について洗い直して再検討いたしました。その際、この輸出所得控除の制度は、課税理論、公平理論からいいますればいろいろ問題があると思います。しかしながら、やはり税にある程度政策が入るということはやむを得ないであろう、その政策面の要請として、輸出を伸ばすということは、おそらく一番優位のものの一つであろうからということで、いわば相当整理されました中において、この項目が一番優等生の部類に判断されたような経緯がございます。従いまして、昨年の調査
まことにごもっともなお話で、一般論として、原則として特別措置は避けるような方向で、財源がありますれば、一般的な減税に充てるというような考え方を強く持っております。ただ日本の経済がまだかなり落ちつかない現状にありますので、ある項目につきましては特別措置を存置し、あるいは今回のように伸ばすということになった次第でございます。そこで、特別措置法の措置ではなく、ほかの方でどういうようなことをやるかというお話でありますが、これは、いわば今回の総合緊急対策全部がそれに充てられておる。大きくいえば、国内での諸般の引き締め政策ということによって、あまりにもわいてきました内需市場にある程度水をかけ、そこにおける需給の関係を直して輸出に向けた方が——よ
明年度の税制をどうするかという点につきましては、私としての考えを申し上げるのは、なお十分検討を経ました上で申し上げたいと思います。一昨日もいろいろ当委員会で御議論がございましたように、三十三年度の予算編成にからみまして、特に歳出の緊縮と財源のある程度の余裕ということとからんで、税の問題が非常に前面に出てきておる感じでございます。その間にありまして、私税制をあずかる身としては、機会あるごとに、国民の税負担を合理化し、軽減したいという気持は年来持っております。しかしながら、今回はまず税制改革、減税というのが主題という事態ではございませんので、やはり変調を来たしておる経済全般をどういうふうに運営して参るかということが主題でありますので、そ
先ほど私申し上げましたことが、検討しておらないという意味におとりになったとしますと、私の申し上げ方が足りなかったと思います。検討は非常にいたしております。お話しの通り、私どもは、いつでもそういう問題について検討するのが当然の任務であると思いまするから、あらゆる検討をいたしております。ただ申し上げましたのは、やはり税のことは、たとい検討といいましても、私がただいまの段階で、条件がきわめて不確定で、前提条件についての考え方にいろいろまだ問題があるというときに、どうする、こうするという考えを申し上げるのは時期が早過ぎるという意味で申し上げたわけでありますから、一つ御了承いただきたいと思います。
大へんごもっともなお話で、私一々おなかにこたえて伺っております。ただ先ほども申しました通り、ただいまの主題は、日本経済をどういうふうにこれから切り盛りして参るかということで、そのためには、ただいまお話にありました歳出の放漫な膨張というようなことがあっては、まずこれが一番いけないことだという考え方から、若干の余裕があっても、それは景気調節にとっておいて、締めに締めて参るのだという態勢でおるわけであります。もちろんその間に、お話しの減税に充てろという議論は強力に打ち出され得るわけで、世の中にもいろいろ御意見がございますし、ただいま井上委員からも強い御所見を伺ったわけでありますが、三つのこの減税か歳出増か留保かというように並べての議論が、
税制で一番問題の点を御指摘いただいたわけでありますが、その点については、私どももいつも非常に大きな論点であるとして、現在もそれについて研究をし、おそらくこの問題は、将来長い間議論の対象になることであろうと思います。ただいまおあげになりました配当所得であれば、配当だけの所得を持っているんだと百四十九万円まで税金がかからない、おっしゃる通りでございます。しかるに勤労者だと、夫婦子供三人で二十七万円、事業所得者で二十万五千円というものをこえるとかかってくる、その間の不公平な関係をつかれたわけであります。これはもう御案内と思いまするが、配当は法人から払われるわけでありますが、その場合に払う法人は、所得がありますと法人税を払う。その残りの中か
今回お願いいたしておりますのは、二つ事項がありますが、一つは、輸出所得の特別控除の割増しであります。それにつきまして申し上げますが、減収額は、今までの法律でどれだけの減収があり、今度のでどれだけそれがふえるかという形で申し上げますと、昭和三十二年度、今までの法律で七十六億の減収の見込みでありますものが、今回の改正で三億減収がふえて七十九億になる。三十三年度は、一応の見込みでありますが、従来の法律で約八十億円の減収程度であろうと見込まれるものが、これに二十四億円の減収が加わって百四億円程度の減収になるという見当をつけております。 それから第二の事項は、国民貯蓄組合のあっせんする預金の免税限度額を、二十万円から三十万円に上げるように
この措置によりまして輸出がどれだけふえるということは、私なかなかむずかしいと思いますが、やはり相当輸出の増進に貢献はしておるのではないか。実は本日は、井上委員御要求の資料でそれを明らかにする——明らかになるかどうかわかりませんが、輸出の累年のふえ方と輸出所得特別控除制度をどういうふうにやってきたかというものを一応用意しておるわけでありますが、それらを見ましても、数字的にこれをやったから幾らふえたというところまではなかなかむずかしい。しかしながら、やはり輸出というものは日本経済にとって一番大事なポイントであるということは、だれしも疑わないところでありますから、これを伸ばすためには、端的にいいますと、あらゆることをやらなければいかぬとい
ちょっと税のことを補足して申し上げます。外国で云々という点でございますか、外国の例といたしましては、ドイツが一時これと同様なことをやっておりました。日本の制度は、商社の場合は輸出額の一％、メーカーの場合は三％、プラント輸出だけ五％となっておりますが、プラント輸出分のない一％と三％の所得控除を、ドイツはやっておりました。一九五一年から五五年までやっておりました。おそらく、ドイツの輸出が御案内の通り非常に伸びて、マルクが強過ぎるというようなことをいわれるようになったせいもありましょう、一九五六年からやめておりますが、そういう事例が一つございます。それとフランスでは、国内の付加価値税、それから社会保障税といいますか、賃金税と訳したりしてお
まことに星をついた御質問でありまして、私ども全然同感であります。現在の制度になぜそれがないのかというところから、すでに問題になるようなわけでありますが、創設の際、非常に急いだ情勢でやったということも一つあると思います。しかし、おっしゃる通り、商社なりメーカーなりの力を強くしようというのならば、免税された百億が全部配当になって株主を喜ばしてしまうだけだというようなことでは、その効果はきわめて微々たるものになってしまうということでありますから、やはり減税された額は商社またはメーカーが留保して、かつその留保を最も輸出力をつけるように使ってもらうというのが、この制度の本質からいって当然のことであろうと思います。それで、実は今回その話が出まし
政府の態度をその場合どうするかということについては、所管の通産省その他とも十分相談の上、確定的には御返事申し上げたいと思います。 ただなお申し上げておきたいのは、この留保をさせるというような行き方につきましては、書く場合に非常にむずかしい。また実態としても、通常の所得も留保させるわけでありますから、一体どれが免税額の留保になるか、通常の所得についてはどうするかというような問題もございますし、その辺のことも十分御研究願いましてお考え願いたい。それにつきましては、また別途いろいろ私ども研究しました点は、井上委員、あるいは必要があれば委員会でもけっこうでありますが、いろいろ申し上げて参りたいと思います。お話しの点は、関係各省十分御相談
御説明申し上げます。 お願いいたしております法律案には事柄が二つ入っております。一つは輸出所得の特別控除を拡充するということであります。もう一つは国民貯蓄組合法の一部を改正いたしまして、国民貯蓄組合預金について所得税を課さない限度額、現在二十万円でありますものを三十万円にする、この二つであります。 ただいま提案理由で申し上げましたように、緊急総合対策というような一連の措置をとる事態になったのに即応いたしまして、一番きき目の多いといいますか、大事な輸出面における税制上の考慮を特に一段と進めたいということから、前段のことが行われることになっており、貯蓄の増強、経済を中から整えていくというような意味での一つとして、国民貯蓄組合法の
調面会の運営についてのことでありますので、私から補足して申し上げます。 おっしゃいますように、相続税とそれから間接税、これらについて、ただいままで特に重点を置いて御審議を願っておることは、おっしゃる通りであります。しかしながら、来年度やるべき税に関する事項の重要なものについては、当然この調査会に審議を願うという筋合いでございますから、ただいま来お話のあります税に関する一般的な政府としての腰がまえと申しますか、それと照応いたしまして、全般問題について御審議を願うということになろうと思います。そういう意味で、間接税、それから相続税以外の問題についての審議がまだ十分にスタートしてないということはおっしゃる通りでありますが、これについて
お尋ねになりました趣旨は、千億減税の結果、納税者の手元によけいお金が残った、それがどれだけ貯蓄に回ったかということであろうと思います。つまり減税後の貯蓄の経緯はどうかということだろうと思います。私どももあれだけの措置をとっていただきましたことでありますから、いろいろと調べをいたしております。概して申しますと、預貯金がふえないという中におきまして、貯蓄性の預金はおおむね順調にふえております。これは先ほど大臣もおっしゃった通りであります。詳細な数字は持ち合せておりませんが、二、三点について御報告申し上げますと、一月から三月までの家計における貯蓄は、前年のそれに比べまして減っておりました。大体の見当で三割程度貯蓄の度合いが減っておりました
今回この朝銀、台銀の株主に返りますものにつきまして財産税をかけるといいますのは、財産税法——大へん古い法律でありますが、その三十四条で調査時期——これは課税のもととなる事実をつかむ時期でありますが、「調査時期においてこの法律の施行地外にあった財産その他命令で定める財産の価額及び命令で定める債務の金額については、諸般の状況を勘案し、その算定をなすことができることとなった際に、命令でその算定方法を定める。」ということになっております。調査時期というのは、昭和二十一年三月三日でありますが、当時の鮮銀、台銀の株というものは、幾らか値打はあるだろうと思えても、それがきわめて確定的な状態でないために、その種のものについては、この条文によりまして
お話しの第三十四条の「諸般の状況を勘案し、」ということは、財産税をやりました当時、御記憶の通り、非常にインフレーションが高進しつつあったという問題があるわけです。大体それが一番大きなことでありまして、当時の財産で返されたものに公平にかけるというのが、本体の考え方です。この五分の一というのをきめましたのは、二十八年でありますが、それは二十八年のころ、在外財産の処理がずっとはかどって参りまして、こういうケースが始まり出したものでございますから、命令を出したわけであります。その際、ただいま申したインフレの影響、これを十分状況を勘案して五分の一ときめたわけです。勘案のやり方に、いろいろなやり方があると思います。たとえていいますれば、最近にな
お答えは、それらの点について、私どももいろいろ考えもし、かつできる限りの措置を講ずるというかまえをいたしまして、その結果として、九月末で免税をやめるということに踏み切ってもよろしかろうと判断いたしたわけであります。事の次第は、六月末というのを三月延ばします際に、免税をやめるということは、御案内の通り二年余り前からいわば予定のところである。酪農関係は、御案内の通り、近年非常に伸びている事業でありますから、こういう竹馬の足をいつまでもはかないでもやれるだろうという根本的な認識はあったわけです。ところが、この六月における主管の省の見通し、また国会におけるいろいろな御議論で大へん御心配が出て参ったので、乳製品の需給対策につきまして、なおそれ
まだ免税をやめて数日のところでありますので、現在市中に出ていますものは、免税時代のものであろうと思います。需給関係で売手が非常に強い状況でありますれば、そういうときにすぐに、たとい砂糖の税金がかかってないものを使ってあるものでも、ぽっと上げてしまうということはあると思いますが、この場合は、みなが心配しておりましたように、売手が弱い方だという時期でありますから、やはり課税の影響は、もう少したってこないと出てこないというふうに思います。もう少したってきますれば、その影響が出てくるのだろうというふうに考えております。そして、その場合に、幾ら出て幾ら原料値にはね返るかというような点は、もう少し推移を見て、実際を見ないとわからないと思いますが
