その点につきましては昨日のお答えが私非常に不十分であったというのを発見して、昨日訂正と申しますか、敷衍して申し上げたいと思います。お答え申し上げましたときに、今回の臨時措置による増加の分と、既存の分と両方合せて実は私感じを申し上げたものですから、ああいうお答えになった、つまり全部を三十四年末に切ってしまうということにつきましては、相当激しい議論が出るのじゃないかという意味で申し上げたのであります。割増しの問題や、先日来申し上げておりますように、非常な緊急な必要に応じて、いわばたとえばカンフルというようなつもりでやっておるものでありますから、そういう際において、最も臨時的なものの分類に属するものとして考える、その点をあやを分けてお答え
非常にむずかしい問題でありますが、同時に非常に大事なポイントであると思います。この点につきましては、十一月六日付の提出資料として「最近における輸出の状況と輸出所得の特別控除の沿革調」という表がございますので、それをごらんになりましてお聞きいただきたいと思います。 結論として申しますれば、ただいまの点は非常に確認がむずかしいということなのであります。ただ、確かに効果はあるはずだ、最近二十八年以来の輸出、これは御案内のように二十八年から九年にかけまして経済健全化政策を施し、それがちょうど世界景気の顕著な上向きの時期に当っておったということもあって、輸出は非常に伸びておるというような状態であります。その間にもちろんこの特別措置の影響が
この特別措置だけじゃなくて、いろんな特別措置について、その効果と、措置により失われる財源というものとの比較は、いろいろ問題が多い事項がほかにもたくさんあるのでございますが、本件につきましていろいろ研究はしなければいかぬという気持は持ちますが、結局、私最終的にこの特別措置で幾ら輸出が伸びるということは突きとめようがないと思います。多分に何といいますか、直感的な制度だ、言葉はちょっと雑でございますが、そういうような感じで見ております。今後大いに研究はいたしたいと思いますが、なかなか数字的に突きつめる満足な方法はむずかしいのじゃなかろうか。で、若干お話の趣旨とそれるかもしれませんけれども、実はこの制度が輸出の所得を控除するから輸出がどれだ
まことにごもっともな御質問で、私どもも、実は具体的に商社なり、あるいはメーカーなりが、どういう所得控除、従って税額の軽減を受けているか、それが留保にどうつながっているかということは、鋭意できるだけの調べはいたしました。ただ何分、今までは留保の問題がそう強くいわれてなかったというために、他の一般の、たとえば卸売業というようなものに比べて、まあ、留保が特に少いということはありませんが、どの程度多いかというあたりで、あまり多くないという見方もできる。その辺の調べは、ある程度いたしたつもりであります。 そこで次のお尋ねの、この恩典を受ける会社の数でありますが、これは商社の数、これは全体で約三千というふうにみております。そこで具体的にある
それは割合大きい方の例でございます。この際その数字をお読みいただくのにお考え願わなければいけませんのは、輸出だけをやっている商社というのはございません。輸出もやり輸入もやる。国内取引もやる。輸出より輸入の方がもうかるということから、輸入はうんとやりたがるわけでございます。ですから総体でも輸入額の方が多うございますし、会社によって輸出、輸入のバランスが、通常でも輸入の方が特に多いというような場合があります。それに貿易と国内取引ですね、まあ輸入の方が国内取引よりももうかるというのが多いと思いますが、輸出は国内取引よりももうからない。特に最近のようなブームになってきますと、国内に右から左でいい値で売れるのに出すてはないというので、国内取引
最初のお話の資料につきましてはできるだけ努力をして御提出いたします。 それからこの留保させる点につきましては、政府部内におきましてははっきりと閣議の決定をもって、そういうふうに措置をするということにいたしております。ただし、先ほども相当額をと私は申し上げましたが、全然全部をまるまる留保しろというのも場合によっては当らない場合がある。といいますのは、やはり配当することによって自己資本の充実に資するような場合には、やはりある程度配当はさせなければいかぬだろうというふうに思います。そこで相当部分は留保されているということについて、法律的にはなかなか技術的にむずかしいので書き切れない、しかし行政的にはやろうということで、所管省に引き受け
その点につきましては御記憶の通り春四月、五月というころに国際収支の逆調化というのが非常に全面に出て参りました。政府としても非常に苦慮いたしまして、急に何か手を打たなければいかんというので、御案内の国際収支改善緊急対策というのが六月十九日に閣議決定をしております。そうしていろいろな引き締めをやる、しかし一番最後の何といいますか、隘路といいますか、困った点は、国際収支が当時のなにですと、日本の自由に使える外貨が、全然ゼロになってしまいやせぬかというような状態であったわけです。従っていろいろな引き締めもやる、それからあらゆる手を尽して輸出を伸ばそうということで考えまして、そういう空気の中でこの問題が取り上げられているわけです。従いまして私
おっしゃる通り非常に異例なことでありまして、これに類することでこういうもの、遡及したというのは私も記憶がございません。先般二十六国会で新築家屋の登録税の問題は、これは年末に切れるというのを延ばす、これはありましたが、これとは若干違う。それから他の例で言いますれば、所得税の減税をいたしますのに、所得税は確定申告まで最後の措置をする余地がありますから、秋の臨時国会あるいは通常国会の初めにそれをお願いするというようなことをやった例がございますが、こういうふうにこれに類することは私の記憶ではございません。
特別措置というのは特定の事業なり、あるいは特定の種類の活動を奨励したり、力をつけたりということをやりますために、税負担の公平ということは一応犠牲にしてやることでありますから、その公平の要求と政策的な要求と相互のプラス、マイナスを比較して結論が出る問題、これはいわゆる釈迦に説法でありますが、そういう意味で私どもはいつも税法措置全般には常に反省的な検討を加えなければならぬと思っております。本件につきましても、こういう意味で永久の制度とはもちろん考えていません。そこで御指摘の三十四年末までの期限になっております。これをそのときにおいてどうするかという問題でありますが、一般的にこういう措置はなるべく早く私ども整理したいと考えますが、そのとき
一般論として特別措置につきましては私はやはりそういう腰がまえでおります。本件についても所得理論、課税の公平理論からいいますと、非常に大きく外しているわけでありますから、もう気持としては同じような気持で私は問題を処理したいと思います。ただ、ただいま申し上げましたのは、広くいろいろな方々の御意見を伺うと、なかなかそうも行きかねるようなこともあり得るということを申し上げたんで、必ず延ばすと申し上げているんでもなし、また研究すべき点を十分に研究して、相当深刻に勉強いたしますと、こう申し上げているのでございますから、一つ御了承を願いたいと思います。
その通りでございます。
今回の措置はおっしゃる通り前年または前年度の実績の半分を越えれば、越えた部分について割増控除を与えるということになっておりますが、その理由は、今回の措置が一つにはおっしゃる通りの輸出の増加したものに優遇するという割増しの考え方が一つ、もう一つは、やはり輸出により魅力をつけるならば、輸出はより増加するだろうという、輸出一般になにするという考え方も一部入っております。その両方でこういうことになったということでございます。それは若干経過的にと申しますか、くだいて申しますと、当初第一段の理論で、もう輸出増加額だけということでいこうじゃないかというような議論をした段階がございます。ところがその際、非常に反対意見が出ましたのは、増加額というと、
特別措置一般につきましての態度という点からいいますればおっしゃる通りの気持でおります。これは政策目的のために税の公平を犠牲にするわけでありますから、政策目的との比較検討を行なって、なるべく税の公平ということが忘れられないようにと、特に経済がだんだん正常化すればするほど、一部の公平を害しても減免税を行うという必要は少くなるわけでありますから、そういう考えでおります。これははっきり申し上げてよろしいと思います。 そこで本件について、それではなぜプラス・アルファーをつけるかということでありますが、先ほど平林委員にもお答えした通り、何せこの四月、五月ごろの情勢というものは、大へん残念なことでありますが、自由に処分し得る外貨というものは、
まことにごもっともなお尋ねで、私どもも安易に減免税に頼るということはよろしくないと常々思っておりますが、今回の措置につきましては、主管である通産当局におきましても、税だけの措置でなくて、あらゆる面において努力をし、工夫をしという態度でおられるのであります。詳細は他の当局からお答えいただいた方がいいかと思いますが、私の承知している限りを申し上げますれば、本件のほか、輸出の奨励につきましては、大体最近では十二、三億のベースで輸出振興費というような予算経費が計上されております。これがいろいろな海外における見本市の補助、あるいはいろいろ旅商団というのですか、ある地点で固定するのでなくて、機械その他を見せながら回って歩くというふうなこと、ある
今回一緒に御提案申し上げましたのは、税の上の特別措置であるということのほかに、それぞれの措置の向っております方向と申しますか、これが先ほど来、いろいろお話に出ております、経済をこの時代にいい方向に持っていこうという、いろいろ施策のうちのものとして目的自体にも非常に強いつながりがある。貯蓄の奨励と輸出の振興というものが、いわば表裏の関係というようなこともありますので、それを考えて一緒に法案としてお出ししたわけであります。なお、御指摘の、二十万円に上げましたときの法律、そのときは、特別措置の方は御案内の通り全文改正をいたしまして、全部ふるうべきものはふるい、延ばすべきものは延ばすということで、やり直したわけであります。非常に膨大な法案に
御質問のワクの限りにおいてお答えすれば、著しく公平の見地から見て公平を失するということでございます。
一昨日承わりましたので、十分な調べはまだできておりませんが、ただいまわかっておる限りのことを申し上げます。囚人自体が作業をやっております関係は、これは、作業の収支は国の一般会計でやっておるはずでございます。従いまして、事業の所得の関係は課税の問題とはなりません。囚人がその中からある程度の褒賞金と申しますか、名前は私はっきり知りませんが、それをもらうわけでありますが、これには課税の対象になるほどのものはないようでございます。それから外郭団体の中では、差し入れ関係の仕事をしておる団体があるようでございます。これは、矯正協会とかいうような名前で、財団法人になっておるそうです。それが差し入れの品物を扱う。これは、もちろん物品販売業になるわけ
それは、実際上調べてみませんと、どういう場合にどうなるかということは、所得があるかないか、所得が幾らかという計算は、税法の中でも一番中心的な部面で、それを申し上げることになると相当時間の関係で——収入は何を収入として、経費は何を落すというようなことになりますから、これはやはり調べさしていただいてから申し上げるということにいたしたいと思います。なおお話の中で、矯正協会が独占的であるとか、あるいは豚の飼育に囚人を使っておるというような関係につきましては、いささか、われわれ税の担当者にお聞きになる事柄じゃなく、刑務行政担当者にお聞きになるような事柄もあるかと思いますので、特に御関心でありましたら、そういう向きにお聞きいただきたい。私どもは
国際収収が逆調になりまして、緊急に何とかしなければいけないという事態に立ち至りました。これを何とかするという必要は、きわめて緊急であったことは御存じの通りであります。従いまして、政府といたしまして、速急に打ち得る手につきましては、すべてときを移さず打って参るという考え方で対処したわけであります。本件の輸出所得控除の割増しでありますが、これにつきましても、極力そういう意味で、速急に効果を表わしたいというところから、この根本的な方針を政府部内で腹をきめました時分に、その時期以後の輸出については、割増しを与えるようにして持って参りたいというふうに考えたわけであります。もちろん、これは国会においてそのように法律をお定めいただくということを前
その点は、私どもも非常に苦慮いたしたところであります。決して既成事実を作って押しつけるというようなつもりは毛頭持っておらなかったわけであります。ただ事態が非常に緊急であって、なるべく早くこの輸出増進の効果を現わしたい、それには輸出が事態を救うのに一番大事なポイントでありますので、そういうふうに考えたわけであります。で、この法律案を出しまして、過去にある程度さかのぼった時期から優遇を与えるということにすることについては、通常の場合でしたら、そういうことはすべきでないというふうに重々思ったわけでございますが、事態が緊急であり、かつ困った情勢を打開するというのに一番大事なところであると考えて、あえてこういうふうな行き方をとり、そのためには
