ずっと井上委員お話しの気持は、私ども非常に正しいお気持だと思うのです。お話しのお気持は、大へんまっすぐな、その通り私どもも考えなければならぬ気持だと思うのです。率直に申しまして、私ども酒の行政の方もかかり合っているものですから、やはり業界の利益ばかりを考えるようなことになってはいけない、消費者の利益を十分考えなければいかぬということをはっきり考えております。そこで、四月にどうというお話でございますが、お気持の通りにやれということになると、もう今すぐにも値上げをしろ、そうして四月にはまるまる下げるということになるわけです。もっと言えば、去年の十月ごろにはほんとうは値上げしなければいけなかったのです。マル公という制度があって、私企業はこ
お話の通りでございます。税の体系の方から見ますれば、これはまことに顕著な異例でありまして、公平な税負担という見地から申しますと、これは非常に疑問が多いというふうに思っております。かねがねそういう意味で、この特例については、いっかの時期にすっきりしたいとは思っております。御存じのようないろいろな沿革で、特に昨年はまた特別な沿革がございまして、三十二年度についてはこれをやろうということを御提案しておるわけであります。
理屈だけでいきますれば、米価が安ければ安いだけ所得は低くなるわけですから、その安いところで所得を計算して、税は税で公平に納めていただくということになると思います。ただ御案内の通り、ただいまの米価がきまるに至りました経緯におきましては、税の立場からいうとまことに残念千万であります。百円上げよう、二百円上げよう、最後の折衝のその百円の幅は、これは税でやろうというようなお話が行われたことが現にあるわけです。そうして、税額で百円は、所得にすると、つまり収入にすると幾らかというようなことをはじいて、この千四百円の控除の中に入っておるというような沿革がございます。そういうような意味から、やはりこれを直す場合に、米価論とからみ合いがつくということ
約二十五億円の減税になると見込んでおります。
御指摘の点は、まさにこの制度が、農家全般に対する関係においては、課税されない農家には全然影響がない、課税される農家、しかもよけい供出する農家によけいこれの利益がいくということになるという意味で、この制度の疑問点がそういうところにも出ておるわけであります。お話の階層別のそういう不均衡でございますが、全部の精密な階層別に、何人というまではちょっと出し切らぬと思いますが、一町未満の場合にどう、二町未満の場合にどう、二町をこえたらどう、平均どうというような数字はただいま持っております。その結論を申しますと、地域によってだいぶ恩典が違うのです。まず一番利益をよけい受けます超早場米地帯について申しますと、これは実績を集計したものの結論であります
これは、先ほど申しましたように、大きい農家では米ばかり作っておらないから、ほかの軽減にならない所得が多いというわけです。軽減の絶対額で申しますと、先ほどの超早場米地帯の一町未満の農家においては、二千七百二十五円軽減になる。それから一町から二町のところでは、一万六百八十四円軽減になる。二町をこえるところでは、二万七千八百円ばかり軽減になる、これははっきり段がついております。 それから普通作、西の方へ参りますと、一町未満が千円ちょっと、二町未満が三千七百円余り、二町をこえると一万二千五百円余りというふうに大きく段がついて参ります。
承知いたしました。
税の関係の補足説明を申し上げます。十五分か二十分ちょうだいしたいと思います。 まずお手元にあります三十三年度租税及び印紙収入予算の説明というものの三ページをお開き願います。これに全体を一覧願える表が出ております。一番左に三十二年度予算額というのがございます。ずっと下に見ていっていただいて、一番下の総計は譲与税を入れました分で九千七百六十五億、そのちょっと上に一般会計合計というところがございます。九千四百六十九億円、これが三十二年度の当初予算額であります。それに対しましてその右にとっていっていただいて、三十三年度は現行法による収入見込額一兆五百二十億、これとその左の数字との差が一千五十一億ばかりになっております。これが三十三年度の
税の関係の補足説明を申し上げます。 お手元に「昭和三十三年度租税及び、印紙収入予算の説明」というものが出ておりますので、それをごらんいただきます。最初に三ページをお開きいただきたいと思います。 三ページに三十三年度の税に関しまする計数的な関係が一覧できるようになっております。一番左の数字の欄は三十二年度の予算額であります。一番下の総計といいまするのは、地方に対しまする譲与税を含んでおりますから、その上の、下から四、五行目の上の合計というところでごらんいただきますと、予算額総額で九千四百六十九億円というのが、三十二年度の租税及び印紙収入の予算額であります。それが三十三年度どうなるかというのは、右にそれをごらんになっていただきま
昨日まとまりました十月末の数字では、お話しの通り前年に比べまして八百四十二億よけい入っております。今後は、引き締めの影響がだいぶ法人税あたりに出てきておりますので、伸びはずっとゆるむと思いますが、本年度千億程度は増収になるだろうというふうに考えております。来年度につきましては、それがまずまず横ばいということで一応ただいまのところ考えております。これは、引き締め政策の影響がどう出てくるか、また今後来年度の財政金融関係の政策をどう持っていくかということも密接に表裏する問題でありますので、それらの今後の推移を十分にらみまして、予算編成の最終の段階までの状況も入れて予算を編成するということになると思いますが、ただいま大ざっぱに言えば横ばい、
先ほど国民経済、鉱工業生産、そういうものが三％なり四％伸びる、それなのに全然横ばいというのはおかしいじゃないかというお話がありましたので、その点について御説明をしておきたいと思います。 おっしゃる通りのことが、総税収の半分以上については大体当てはまるといってよろしいと思います。それは、法人税と申告所得税は、ちょっと別な事情があるのです。それ以外の源泉所得税、それから各種間接税、そういうものはおっしゃる通り、大体国民所得がふえますれば、それに応じて若干の伸びの上下はありますけれども、伸びるということは確かであります。しかし法人税、申告所得税というものは、事業所得に対する課税であります。事業の所得は、御案内の通り景気がよくて、物価も
特別措置の整理によります三十三年度における増収は、約百五十億円というふうに見当をつけております。
一般的な面について言いますれば、法人税の税率四〇％を二％下げることを、これはできなかったというよりも、昨年の答申において、三十三年度からやるべきだろうということでありますから、時期はこれからの問題であります。それからただいま話の出ました事業税の関係では、調査会の答申は、一律に二％を下げるということが、個人、法人ともそういう方針であったと思います。それが個人の場合は五十万円以下、法人の場合も百万円以下でありましたか、についてだけやったということになっております。その他特別措置の面で、米穀の供出に伴う所得、それから社会保険診療所得についての課税の特例というようなものは、まだ調査会の答申通りになっておらない。逆に貯蓄の面におきまして、利子
間接税に関する調査会の審議は、非常に慎重にかつ客観的な実証的な研究をしようという線で動いておりますので、通常国会に、御要望の間接税体系全部の改正をするという案は、間に合わないと私は考えます。ただし当面どうしても必要な問題については、その部分について御答申があるだろう、それを拝見して、政府としてはどうするか考えたいという気持でおります。
大へん意外なことを承わるものであります。国会で御審議の議案でありますから、国会からお話がなければ、その議案について私どもがかれこれいたすことはいたすべきでない、またいたすつもりはございません。しかしながら、先般二十六国会の終りにおいて、参議院で継続審査に付するということを決定せられました。夜中の大蔵委員会で私に対して、本件については、気持はみな非常に同感だけれども、法案の作り方についていろいろ問題の点が多い。それらについて十分政府において検討して、何か政府が満足な、というとなんでありますが、それらの点を改めた案を出す意思があるかどうか、出してくれぬかという意味のお話がありました。私それに対して、努力いたしましょうと答えたわけでありま
その点については、私の印象では、あとの方に考えております。つまり合理的にして政府から提案してくれないかというふうなお話であったように思いますが、確実には、なお速記録を見て申し上げたいし、またそういう時期のことでありますから、それぞれの向きにおいて御意思がどうであるというようなことが別にありますれば、それはそれでなお伺って善処いたしたいと考えます。
ただいまの委員長のお話でありますと、どうしたらいい法案に修正できるかということについての政府の考えを出せということのように伺います。その点は、参議院の委員会のことでもありますので、十分確かめていたしますが、ただいま私どもが勉強いたしておりますのは、そのとき問題になりまして、御存じのところでありますが、純演劇ということで区分がどうであるかという問題が第一、もう一つは純演劇、純音楽、純舞踊というようなものとの間のバランスをどうするかというような問題が第二点、それが大きな問題であります。そのほかいろいろこまかい問題はあったと思いますが、そういう点についていろいろ勉強いたしております。
ただいま一つは相続税の問題であります。これは相続税法全般にわたる大きな範囲の広い御論争が行われております。 それから間接税関係は、体系論は非常に広くかつ奥行きの深い問題で、先ほど申し上げたような腰がまえで鋭意やっておりますが、これは相当時間がかかりそうであります。 その他、当面措置を要する事項について答申をして下さいというのが第三番にございます。その一つに、ただいまの入場税の持っていき方をどうするかという問題も入るかと思いますし、その他今後事情に応じて若干の事項が加わるかもしれないと考えております。
その他当面改正を要する事項というものは、いろいろ項目があるわけでありますから、その他当面改正を要する事項の一つとしてこういうものがあるということであるならば、調査会として御答申なさることに何の妨げもないわけであります。
大へんお答えのむずかしい御質問でございます。特別措置を扱います場合には、いつも税負担の公平という問題と、それから特定の政策目的のために軽減あるいは免除するという必要と、この二つのものをどう調和させるかという問題にいつもぶつかるわけであります。その際私一般的な腰のかまえとしては、税負担そのものは相当にまだ重いということがございますから、それの一般的な軽減ということに努めたいという気持を相当強く持っております。しかしながら一方で政策的な要請というものが、その場合々々によりましてかなりにあるのであります。それらをはかりにかけて結論を出すというのは非常にむずかしい問題でありますから、間違いはないということは保しがたいというふうに思います。そ
