先般とん税につきまして、特別とん税を地方に譲与することにいたしましたときに、いろいろの点について、御詮議があり、ただいまの結果になったことは門司さんも御承知だと思いますが、もともととん税というものは御承知の通り非常に古い税でありまして、各国も国税で、しかもこれが何と申しますか、国際的な通商条約あるいは各般のそういう船舶関係の条約というものとうらはらになっておる。 〔主査退席、岡田主査代理着席〕 つまり最恵国待遇というような場合にはこういうものについてもいろいろな動きが出て参るというようなことで、ずっと国税であったし、その上税の性質からいいまして、流通税というものはなるべく広い地域の課税地帯がある方がいいというようなことも
その経緯はこうでございます。先般その措置をいたしましたもともとは、とん税を上げようというのがもともとなのであります。とん税が当時五円でありましたけれども、五円のとん税は国際的観点からいってあまりにも安過ぎる、国際的に見ますと、まず二十円、二十五円は普通である。三十円、四十円あるいはもっと高いのがあるかと思います。いずれにしてもそういうわけで上げた方がよろしい、それは国内の船それから外国の船両方に影響がくるわけでありますが、外国の船は国際並みの負担であるから、当然負担の増加に耐えてもらう。一方国内の船については固定資産税というものが御承知の通りある、従って負担の増加を避けなければならぬ。各国との比較で見ますと、固定資産税に当るようなも
それは本来国税でありますから、上げた分、特に外国の船の負担する上った分は、これは国の手に入るということでよろしいという判断をいたしました。日本の船がそれで負担増になる分は固定資産税を下げて調整しようということで、その分は固定資産税を下げて、そして国でたしか十五円を十八円にして十円分を地方に上げたというような格好になっておると思います。ですから、国内における措置は、固定資産税との関係を調整するということで、全体としてはやはり国の税であるという観念で措置しておるというふうにお考えをいただきたいと思います。
私の記憶で申し上げたのでありますが、私の記憶では、やはりとん税の何が先であったと思いますが、いずれにしてもそれは並行でということでけっこうであります。いずれにしても固定資産税を下げると甘過ぎるといいますか、それだけ何があるからとん税を上げろという話ではありません。やはりとん税が五円では安過ぎるという点から話が出たと思いますが、しいてそれがどっちが先だということは言わないでもよろしいと思います。事柄は両方相対応したものであるということでございます。
港湾の管理は府県の場合もありまするし、また市というようなところでやる場合もあります。
この制度を技術的にどういうふうに工夫してお話しの振りかえを防いだらいいかということでございますので、私からお答え申し上げます。 非常にむずかしい問題でありまして、どこまで実績が上るか、なかなか強い自信は持てない問題でありますけれども、まず第一に、この控除を受けられる貯蓄の種類を、年末近くになって一度にぼこっと二十万円あるいは十万円預けますと、長く置くのはけっこうだから、二年でも三年でも置きましょうというような種類の貯蓄であると、非常に振りかえのにおいが濃くなります。それでは困るというので、毎月一定額を積み立てていただく。そういう種類の貯蓄、しかも一定額積み立てて、二月、三月やったからそれでおしまいですというのでは困る、やはり相当
こういうふうに見込んだわけであります。所得の階層別に、一体人々がどういう貯蓄を持っておるか、そうして毎年その貯蓄にどの程度の増加分があるかというようなデータが確実にありますれば、非常にいい見込みができるわけでありますが、遺憾ながら、非常にその基礎資料が乏しいわけであります。御案内の通り、株式等についてはほとんどわからない。わずかに預貯金につきましては、全国の預貯金の個人分はどのくらいであろうという推定がついております。それからもう一つ、預貯金につきましてはＣＰＳで、いわゆる貯蓄性向、毎年毎月の貯蓄がどれくらいあるかということはわかっております。従いまして、われわれには個人の持っておる預貯金の総額と、それからその預貯金が毎月毎年伸びる
三十三年度の税収の見込み、その中でいわゆる自然増収というものをどう見ておるかというお尋ねでございますが、三十三年度におきましては、三十二年度の当初予算に比べて千五十億円の増収があるということをまず判断して、その数字をもとにして減税が幾らというのを差し引きまして、そして三十三年度の税収予算を見ております。千五十億といいますのは、実は三十二年度の実行上出てくるであろう増収額が、おそらくやはり千億くらい見込まれますから、三十二年度の実績ベース、これから比べますと、ほほ横ばいという見方をいたしております。これは、通常の経済の伸びの場合でありますれば、いささか異例であるということになると思います。つまり国民所得が五％、六％ふえる、物価も生産も
ただいま申し上げましたのは、三十二年度は神武景気の余波が非常に大きく出たというような意味で、当初予算の見込み額九千四百六十九億に対しまして、おそらく千億くらいの増収はあるだろうというふうに考えます。三十三年度は、酒とか物品とかいうものはある程度ふえるわけです。源泉もふえるわけですが、法人と申告で減るだろう。ふえる分と減る分とがそれぞれ相殺されて、三十三年度の税収見積りは三十二年度の実績くらいのところであろうというふうに見ておるわけです。正確には、三十二年度当初予算に比べて千五十億増、三十二年度の実績が当初予算に比べて千億増ですから、この千億増と三十三年度は千五十億ですから、ほぼ横ばいだということになる。それは今申しましたように、ふえ
自然増収が出ますのは、やはり見込みに比較して経済の伸びがよかったということになると思います。特にその伸びます場合に、インフレ的な、ブーム的な伸び方をします場合には、非常に大きく所得がふえて参ります。税収がふえて参ります。これはただいまちょっと申しましたが、法人税、申告所得税、こういう税におきましては、物価がだんだん上るというような現象を伴った景気の上昇、拡大という場合には、商売は非常にもうかるわけであります。値上りによる利益が出る。どんどん売れ行きの量もふえる。一方原価構成要素の相当大きな部分であります労賃というものは、そうそれにくっついて上らないということで、いわゆる利潤インフレ的な様相を呈するというのは、毎度出ることであります。
ただいま西独の数字を引用されましたので、私の持っております日本の数字を、ちょっと簡単に申し上げます。二十七年度、二十八年度あたりは、やはり朝鮮ブームのあとを受けまして、当初予算に対する増収割合が一一％、九・七％というふうに来ております。それから二十九年度、三十年度という時期は、御案内の緊縮予算で、経済はずっと締めていった年でありますが、この時期には、二十九年度において当初予算に対して三・四％、三十年度は二・七％というような自然増収になっております。その後三十一年度に例の神武景気が沸いて、この年は実に一四・六％、三十二年度は、先ほど申しました千億で見ますと、約一割ということになっております。こういう異常な時期には、こういうことは仕方が
補足して申し上げます。戦前の基準年度の昭和九—十一年度と比べますと、お話しのように、非常に税負担が全体に重くなっており、特にその中で、所得税が重くなっていることは、非常に顕著なところであります。大衆的な層の負担が重いということは、まさにその通りになっております。戦前は、所得階層の開きが相当大きかった。金のある人、所得の多い人、その多い所得は、相当部分がいわゆる資産所得が多かったわけであります。課税の対象になる所得の中に、資産所得が相当大きな割合を占めておりましたが、戦争によってこの資産が、国の資産も個人の資産も法人の資産も、非常に荒廃し失われた。しかも戦後の経営は、いろいろな面で非常に国家資金を必要とするという意味で、非常に重いとい
だいぶ税の方でも技術的にむずかしい面に入って参りましたので、私先ほど来の大臣の御説明を補足しながら、ただいまの点にお答えをさせていただきたいと思います。酒の各種類の中での税率のバランスの問題は、非常にむずかしい問題でございます。広げていいますれば、酒の中だけでなくて、酒税と物品税、あるいは砂糖その他との関係、また物品税の中では、中でいろいろ問題があることも御存じの通りでございます。昨年二十六国会のこの委員会で御決議をいただきました御趣旨に基いて、私どもそういう各税目間のバランス、また各税の中で酒相互のバランス、あるいは物品相互のバランスというようなものを今せっかく勉強中でございます。たびたび申し上げますように、相当広範な統計、資料を
製造原価は、原料費、燃料費、それから加工のための労務費、それに一般管理費というようなものを一切ひっくるめて計算いたしているものでございます。コストの中身というお話でございますが、これにつきましては、従来はじいておるコストの中身は一応あるわけでありますが、ただいまお願いいたしております法案が実は三月中に成立いたすとして、四月一日には公定価格の改正を行わなければならない。その際に、ただいま大臣から申されましたような意味で、やはりコストも問題になるというようなことで、価格問題は非常にデリケートな段階にあるわけであります。そういうような意味で前々から井上委員からいろいろお話がありましたのを決して渋るというような意味でなしに、この問題について
これは、経営の規模あるいは立地条件その他によってコストが違ってくるのは、もう当然なことでございます。概していいまして、経営規模の小さいものよりも、大きいものの方がコストが安くなるというようなことが考えられるわけでございます。私どもも、いろいろ公定価格をきめます場合の基礎的な資料として、そういうものをある程度調べておりますが、酒類によって、その関係が顕著に出るものと、それからいわゆる中小企業の中小企業としてのよさといいますか、特長を発揮して、コストを安く作るというような原理の働くものと、いろいろあるようであります。私どもただいま手元で見ております表は、昭和三十年酒造年度の実績について調査したものでありますが、それによると、やはり清酒は
統一価格でございます。
その通りであります。これは、井上委員もお米の場合などでよく御存じの通り、お米あたりにしても、非常に生産費の違う何があるわけです。それをやはり一本価格でやっている。その場合よくいわれますのは、生産費の一番安いものから累積して勘定して、何割のところまでがその値段で合うようにするかというようなことを考えて、たしかお米の場合は、八割か九割までが合うような値段にして、合わない部分はごく少いというようなことにしておられると思いましたが、酒の場合も、生産費に段階がつく。全部の酒屋について調査しておるわけではありませんので、先ほどのはサンプルでありますから、完全な姿はつかみ切っておりませんが、大体このくらいな分布であろうという中で、一番能率のいいと
非常に答弁の苦しい御質問で率直に言えば、もう世の中がこうなったんだから、酒の公定価格もはずしたらどうだという御意見が世の中にはずっと通りがいいと思います。ただなぜとっているかといいますれば、やはり一番何なのは、お米の酒の場合は、まだ米がはっきり統制下にあります。これを使って作る。作ったものをなるべく安く消費者にいくようにするというような意味で、公定価格制度がどうしてもそこでははずしきらぬのではないか。また酒に限らず、全般に酒税の税率構成といいますか、こういうようなものが、戦争、戦後を通じまして、たばこと並んで最大の財政物資として非常に大きく国家財政に貢献してきたわけであります。その貢献させますために、今の税率構成のようなものは、たと
製造原価の中に利益項目として利益を入れることはいたしておりません。ただいま申しました、バルクを七割にとっている、その辺のところで努力する。各項目については、やはり同じような問題があるわけです。一本の価格でなくて、原料費、燃料費、あるいは運賃、労賃、各項目について何があるわけです。そういうような意味で、各原価項目について企業の努力の余地というようなものがある。それを働かしてもらってこの利潤はかせいでいく。もちろん非常に条件のいいところは、そういうものが比較的少くてもよけい利潤が出るということにはなりますが、特に利潤を別に掲げるということはいたしておりません。これは、たしか米なんかの場合も同様ではなかろうかというふうに考えております。
私の申し上げ方がどうもまずかったと思いますが、最高価格であります。最高価格だから、これより高く売ってはいけない、安く売るのはよろしい。事実若干程度製造者、卸は安く売っていることは御存じの通りです。場合によって、小売の方へぼつぼつ出るというようなことがまれに聞かれます。従いまして、これは最高価格であります。標準と言いましたのは、そういうものであるのが、事実上マル公というものがやはり一つの基準みたいなものになって、これを小売価格においてなかなか下げて売れないといいますか、実際上下げた取引が少いというようなことで、一種の基準みたいなものに事実上なっている。だんだん酒の供給も豊富になりますから、どんどん競争して値が下っていく。これは、消費者
