お尋ねの中で、所得控除でなくて税額控除をするのは、所得控除なら、その貯蓄なら貯蓄の出費を——出費といいますか、金を出す、それをそのまま控除するのだが、税額控除は、何かほかの関係のないものから控除する、非常に優遇度の厚いものだというふうな感じがうかがえるのですが、それは、ちょっと私どもの考えとは違うのでございます。というのは、貯蓄控除にしましても、所得控除でいくやり方があるわけであります。西ドイツの制度は、現にそれであり、わが国の減税国債も、所得控除だったわけです。全額ではありませんが、何％かの所得控除であったわけです。所得控除ですと、奥村委員は、重々御承知のことでありますが、高額所得者の所得から十万円控除すると、一番高い限界税率のと
所管のほかでございますから、御遠慮した方がよろしいのだと思います。ただ問題全般について、今の信用協同組合に限らず、一般について申しますれば、御心配いただくお気持はよくわかりますし、私どもも、こういう制度をやって、これが運用される信用関係がうまくいかないようなことがありましては、これはまことにまずいということから、これはもう所管の銀行局ないし各省、あるいは地方庁、それぞれ十分御尽力いただけるものというふうに考えております。ただ、実際に信用度が違う、それに応じてどこかで線を切って、この利益を与える機関を区切るかどうかということにつきましては、どうもそれはいたしにくい、かえってそれをいたすことが、何か金融機関の中に非常に大きなグレードをつ
今度改正をお願いいたしております法案の中に、ただいまおっしゃいました解約払い戻しの際の源泉徴収については、所得税法の源泉徴収に関します条文をただ準用するということにいたしております。従いまして、一般の源泉徴収と同様に扱われる。そういう関係で、税法の質問検査権に関する規定も動いて参ることになるようになっております。
所得税法で質問検査権を規定しておりますのは、第六十三条であります。それを引いてくる条文は四十一条の五というので、貯蓄控除額相当額の徴収というのが出ております。そうしてその第二項に、この徴収して納付すべき所得税は、所得税法第五章の規定により徴収して納付すべき所得税とみなすということにいたしております。それで、これは源泉徴収所得税であるということから、質問検査権が働いてくるということになるわけでございます。
ただいま四十一条の五の二項がら回っていくように申したのは、ちょっといけなかったので、訂正さしていただきます。所得税法六十三条の質問検査権自体が、所得税の納税義務者に金銭もしくは物品の給付をなす義務があったと認められる者に対しては、質問検査ができるとなっておりますので、それで、まっすぐにいけるというふうにお読みいただきたいと思います。 それから金融機関の監査といいますか、これは税の方は、税の源泉徴収が確実にできているかどうかという面で税務官署がいたす。金融機関の金融機関としての機能を監督するという方はそれぞれその所管でおやりになるということで、両者別々のものでございます。
これの対象となります株式投資の株式の銘柄を政府が指定するということは、いたさないつもりでおります。ただ、その株式を売るということは、毎月一定額を積み立てさして、それがたまるに従って買うわけですから、つまりそれに対する販売は、いわばまさに割賦販売ということになるわけであります。証券取引法では、割賦販売につきましては、持続的な関係を前提とした証券の販売であるということから、特に慎重を期しまして、割賦販売業者は、割賦販売に関するいろいろな要件を具して承認を申請するということの条文がはっきり出ております。その承認を申請される際に、自分の方は、こういう用意をしてやるというようなことがついてくるかと思います。そういう経路で、この銘柄が、おのずか
この長期経済計画におきましては、税の方はこういうふうに見込んでおります。現在の法律を動かさないで、これは、三十三年度分として御提案申し上げておる分はもちろん加えてでありますが、そのままでいった場合に、三十七年度の税収は、中央地方を通じて二兆三千八百億程度になっております。（「国税だけでは幾らか」と呼ぶ者あり）国税、地方税の区分はいたしておりません。それのうち財政投資、こういうような数字が別途出ております。そういうものがうらはらとなって、財政が広い意味で使うというものが一兆九千三百九十億というふうに見ております。従いまして、相当その間に減税と申しますか、幅があるということに相なっております。差額が約四千億あまりございます。なお冒頭にお
ただいま申しましたように、現在の法律を動かさないで参りますと、三十七年度には、全体で二兆三千八百億というような税収になる。これは、ただいまおっしゃっております、現在二〇％という見当の負担率に対しまして、十兆七千億という三十七年度の国民所得に対しましては、二二％一の割合になるのです。つまり負担率は、税法を変えないでいきますと、累進効果等によりまして、負担率はふえて参ります。二二％、二兆三千八百億というような数字になる。それを一兆九千四百億程度で財政はまかなうといたしますと、その間に相当額の減税と申しますか、あるいはほかの特別な項目に充てまするか知りませんが、そこは相当額の、全部減税に充てようとすれば減税できるという数字が出るわけであり
ただいまの税の方に関係いたします事項は大事な点でございますから、補足して申し上げます。 勤労性の事業について勤労に当る部分の控除をするのが、この条文の趣旨であるということでありますが、私どもそこまでこの条文が言っているものとは考えておりません。また前国会における春日委員御自身の参議院における御答弁におきましてもはっきりとそうまで言っておられない。これは私何もその趣旨が非常に悪いことだといって言っておるのではありませんが、こういうことは経緯をはっきりしておく必要があると思うので申し上げるわけであります。昨年十月二十三日参議院商工委員会における春日委員の提案者としての御答弁の中で「頑迷な」と言っておられます。「非常にその頑迷な租税法
この法律案は、三十二年産米の供出にかかりまする収入代金につきまして、所得税の臨時特例を定めようというものであります。 中身は、前回の三十一年分の米穀についての臨時特例と全然同じでございます。ただし、この早場の加算が変りましたので、その分だけ調整になっておる。総体の一石当り千四百円という平均の控除額は変らないということに相なっております。その他、これが事前売り渡し申し込みに基いて売り渡したものについてだけのものであるということは、もう前回通りで申すを待ちません。なお、これによりまする減収額は、約二十四、五億円と見ております。農業所得者は現在三十二年分の見込みで五十万ちょっとでございますが、これによって失格するという分が約九万人とい
この特例は、すでに御案内の通り、税法の規定としましては非常な異例でございまして、石当り一万幾らという収入がある、それから経費を引いたものが所得である、それにそのまま控除税率を適印するというのが公平な課税を保つという意味からいえば当然なことであります。が、これは二十五、六年ごろから始まっておったと思いますが、長い経緯で、米の供出を確保しなければならぬ、そのためにあらゆる手を打つというような必要のあった時代に創始せられましたものが、その後毎回々々、ただいま申しましたような事情で、税の面からいえば早く整備をいたしたいと思いながら、なかなか整備しきれないということで続いてきている分でございます。現在におきましても、そういう見地から、だんだん
地方税につきましては、三十一年産米までにつきまして申しますと、地方税も同様にこれに対応して、住民税所得割は軽減になるということになっております。三十二年産米につきましては、その点について議論がございましたが、結論として前通りやろうということになっております。従いまして、国税で軽減になっております分は、それに対応して住民税も軽減になるということになっております。
これはまあ相当大きな問題でございますから、税の立場だけで結論的な御議論を申し上げるということはいかがかと思いますが、税の見地からいいますれば、供出制度が現状通りであれば続けるということではないと思います。やはり、供出制度は現状通りであっても、これは直したいというふうに思っでおります。累次の調査会でいろいろな方々が御議論して出された結論も、やはり現在の供出制度が変らなければということではなくて、早くやめるようにと。ただ実際は、ただいまの千四百円というのがきまりました経緯は、たしか二十九年産米であったと思いますが、あのときにこの予約制度を始めたのでございます。その際に、米価をきめるときに、最後に二百円というのを上げろ、上げられぬというよ
そう伺われれば、私どもは、そうならないようにいきたいと申し上げる以外にないと思うのです。
理屈ばって申し上げて大へん恐縮ですけれども、理屈で申し上げますれば、値段を押えられている、値段が安い安いということで、こういうことが行われるわけでありますが、それは値段が安ければそれだけ収入が少い、収入が少なければそれだけ所得が少くなる、およそそういうことは、米の場合に限らず、いろいろな商売にしてもあるわけです。政府が引き締め政策をやると値段が下って困るということは、いろいろあるわけですね。そういう際にも、やはりすべては、収入が少くなって、経費はやはりかかる、所得が減る、所得が減れば所得税は少い、それらはすべて同じ控除と同じ税率で公平にやるというのが、これは税として公平な負担をしていただくゆえんだと思っておりますから、まあ理屈一点張
専従者の控除を認めるということは、青色申告をする人に対する青色申告奨励のための一つの方法なのであります。従いまして、これはもともとから青色申告奨励策の一つであるということから、青色申告に限るということになっておるわけであります。お話の趣旨は専従者控除というのは、ほかの理屈からも考えられるじゃないか、そういう理屈からなら、ほかのものにも認めたらどうかというようなお話かと存じますが、私どもの現行法における専従者控除というのは、もともと青色申告奨励策でありますから、当然青色申告だけに限るということに相なるわけであります。
お話の点は、青色の奨励策としてでなく、一般的な制度として、こういうものはあつてしかるべきじゃないかというお話であります。まことにそういう考え方は、あり得る考え方であります。世界各国の立法例を見ましても、そういうような考え方をとつておる立法例もあります。しかし同時に、一方では家族の所得は合算する、しかも同一の事業から出たものだけでなくて、何でも合算するというような極端な立法例もあるわけで、日本もかつてはそういう立法例をとつておつたわけです。この家族の所得を合算するかどうか、あるいは同一の源泉から出る、同一の事業から出る所得は合算するかどうか、あるいは全然もう分離する、同一の事業であつても、雇用賃金といいますか、こういうものは別にすると
まだ御提案申し上げておりませんが、ただいま考えております法案、これでは、贈与税は年分割税でありますから、三十三年一ぱい分について適用するようにいたしたいと思います。がしかし、ただいまお話しのような所有権を移すというような場合に、控除は現在の十万円を二十万円に上げようというつもりにいたしておりますけれども、それだけで完全に贈与税がかからなくなるかどうか、これは、やはりその控除の額の範囲内に納まるかどうかにかかると思います。なお親族間といいますか、特定の関係の贈与については、累積をしようということになっておりますから、その辺の条件にはまるかはまらぬか。はまる限りにおいて、贈与税がかからない。今の相続税、贈与税の評価では農地は平均して大体
国税庁は来ておりませんので、私から知っておる限りお答えいたします。今お話の外国の映画関係の日本にあります——これは関係会社が日本にあって子会社のようなものですが、それが使用料収入を得て、七割を向うに送っておる。その三割分から経費を引きました残りに対しましては課税をいたしております。私数字を手元に持っておりませんからはっきりは申し上げられませんが、決してこれは全然課税をしていないというのではなくて、たしか九社か十社あったと思いますが、その中で今までの課税額合計が一億をこえるというのもあったように私は記憶しております。しかも申告に対して調べまして増差を出す。三割、五割という増差が出ているというのがかなり並んでおったように思います。数字を
先ほどの数字でございますが、個々の会社の税の申告なり課税なりを出すのは、法律の建前からいいましても慎重でなければいかぬということで御遠慮したいと思いますが、ただいま手元にきましたもので概括的に申し上げますと、手元の数字は十社の数字でありますが、大部分を尽しております。二十八年から三十二年までの四年くらいの年度で、中には三年の年度のもありますし、五年のものありますが、大体四年くらいの年度の申告所得額は約二十三、四億になります。私今日の子で計算しましたので、間違いましたらあとで訂正しますが、税額で九億二千万くらい申告で納めておる。それに対しまして調査の結果今までに処理いたしたものは、事業年度で半分ちょっと、六割くらいの年度処理をしており
