その点は、酒の減税を決定いたします際にも、いろいろ経緯がございました。私ども率直に申して、そういう抜本的な検討をいたしておる際であるから、酒についても、一年待ったらどうかというふうに考えた段階もございます。しかし、先ほど申しましたように、だんだん間接税についてもやりたいという気持が、酒と自転車と荷車というところに集約されて政治的な結論が出たわけでありますが、その際にも、おっしゃる通り、これが一波万波になっては困ると申しますか、慎重な検討を経た上で改正するという態度は、常に堅持してきたつもりであります。酒を決定いたします際にも、それについていろいろないきさつがございます。内部のことでございますから申し上げませんが、これで今回はやってい
すべては根本的な再検討のあとにしたいというのに対して、この際、政治的にとにかく一、二の手は打ちたいという角度から、酒と自転車と荷車が取り上げられたわけであります。従いまして、全体の大勢としては、十分慎重に検討の上、間接税を体系的に再整備するということは、あくまで変っておらないわけであります。酒は、その意味では例外的にこの際行う。ただ、全体としてそれが大きな方向を誤まるものではなかろうというだけの勘をつけておるというふうに御了解願いたい。従って、私どもとしては、全体の大勢として、やはり十分慎重な検討を経て、その上で結論を出したいということに変りはございません。
その点につきましては、昨年の秋から冬にかけて、たびたび委員会で御質問になりました際にも、私ははっきりと、全面的な検討の上で結論を出したい、全面的な検討は、とても昨年一ぱいでは終らない、三十三年度に予算も要求して、その裏づけを得て、十分な調査をして結論を出し、三十四年度にやりたいということを申し上げております。この態度に現在なお変りはございません。
原安三郎さんの会長をやられました、一昨々年から一昨年にかけての税制調査会は、その結果、一昨年の十二月末に膨大な答申書を出されました。それに基いて二十六国会で、その大部分について取り入れまして大税制改正を行なったわけであります。その調査会は、昨年六月にこれを廃止いたしまして、新たに税制特別調査会というのを設けました。前の調査会は内閣に置いてございましたが、新しい特別調査会は、大蔵省に置いてございます。いずれも閣議決定でそうきめております。そういうふうにいたしまして、新しい特別調査会には当面の問題として、とりあえず相続税の根本的改正を御検討願う。それから、さらに秋から間接税の根本的再検討、並びに当面のその他の諸問題について意見を求めると
お話しの通り、前の方の臨時税制調査会では、利子所得に対する特例二十一年三月までとあったのを、一応そこで切るという議論もあったわけですが、一応源泉一割分離課税というものをもう二年続けて、三十四年三月まで分けていこうということに答申されたのであります。それが、昨年の春諸般の状況を勘案して、税制改正案としては、通常のものはその通りにいたしますが、一年以上の長期の貯蓄については、利子所得は全部非課税にするということを、二年間しようということになったわけであります。そのとき、諸般の特別措置の中で残したものもあり、増強したものもありということから比べて、やはり利子所得に対する措置は、その前のやり方を圧縮したわけでありますから、それと比べて、今回
三十四年度には、その他にもいろいろ特別措置で期限の参るものもございます。それから、先般来総理並びに大蔵大臣も税制の根本的な検討が必要だというようなお話がございます。従いまして、私どもやはり相当各界の意見を伺い、広い判断のもとに、整理すべきものは整理する、残すべきものは残す、また必要なものは新設するというような全般的な検討を行うべき時期だと思っておりますので、これを来年の三月でやめるつもりかどうかという点については、なおそういう検討を経た上で意見を申し上げさしていただきたい、こう思います。
ただいまのお話は、この新しい貯蓄控除は三十四年一ぱいやる、しかも、それは長期の、今までの一年以上というのをさらにこえて、平均二年以上という長期のものだから、三十六年までいく、そうすると、利子所得の方もとても三十四年三月では切れまいというお話でございますが、利子所得の方も、そういうあとを引くという意味では、一年以上という中に、貸付信託あたりは二年と五年というものもあります。そういうわけで、先般きめましたときに、三十四年の三月までに支払われる利子だけについて免税するのだというのではなしに、三十四年の三月までに貯蓄をして下さい、そして、その間に貯蓄をされたものについては、自後は最長三年でしたか、三年は尾を引いて、その三年の利子については、
まず特別措置法の規定する長期預金等の利子所得の非課税につきましては、たとえば措置法の第四条第一項第二号には、三十四年三月三十一日までに締結された契約に基く預金で、預入期間が一年以上であるものということになっておりますから、三十四年三月三十一日に締結した一年定期のものは、三十五年の三月の末に満了になるわけですが、それは、そのときまで利子所得は非課税になります。長いもの、公社債あるいは貸付信託においては、三年までというのが政令に書いてありますので、来年三月でぷっつり切れるということにはなりません。 それから第二のお尋ねの、利子所得について特例を設けた以外に貯蓄控除をやる、その間の論理的な関係はどうかというような角度でのお尋ねでありま
四条をごらんになっていただきたいと思います。次に掲げる公社債、預金云々について、いついつからその発行、預入または信託の日から起算して三年を経過した日までに支払われるべき利子所得については所得税を課さない、こう書いてあります。
それは、ちょっと待って下さい。その預入の日から三年を経過した日が、昭和三十四年三月三十一日前である場合には、三十四年三月三十一日といっているわけですから、これは、たとえば三十一年の一月に貸付信託に入った、そして三年を経過した日が三十四年の一月で切れるわけです。その場合には、三十四年三月三十一日までであるということをいったのであります。これは、つまり社債について、古い従前の特例による利子所得についての特例の適用を受けるというものについては、この規定のままでいきますと、たとえば三十年でもよろしゅうございます。三十年に社債を買うた、それは非課税の恩典をずっと受けてきているわけです。今度の条文はこのままでいきますと、三十年の八月なら八月に買
いろいろになります。預金でありますと、一年が最長ですから、一年定期という型で考えますと、三十四年の三月末までに預入をしたら、預入をしたときから三年といっておりますが、三年の必要はない、一年間まるまる非課税になる。従いまして、三十四年の三月の末に定期に入られれば、三十五年三月の末までとなりますけれども、たとえば、ことしの八月に定期に入るという場合は、来年の八月で定期が満期になりますから、来年の八月までということになります。つまり三十四年の三月までの期間にそういう契約をする、契約をして下さい、契約をしたら、そのしたときから三年間まではなにしましょう。ところが、定期は一年ですから、一年で済んでしまう。ですから、たとえば本日定期に入るという
非常にむずかしい問題であります。私どもが重いと申しておりますのは、やはりみんながそう思っておるだろうということであります。今日本で、だいぶ戦後、特に二十四、五年ごろから何回かにわたって減税、それから税制の調整をいたしてきておりますから、当時に比べますと、だいぶ感触は変ってきておると思いますけれども、やはりなお税は重いという感じがあるのではなかろうかと思います。その中身をたぐって参りますと、やはり租税総額が国民所得に対しまして、戦前ばかりを基準にするのもいけませんが、戦前は、たしか通常のとき一二、三％だったと思いますが、それが現在は、ただいまお話のような数字で、三十二年度、三十三年度は二○％というような数字になっております。比率にして
歳出との関連における御質問でありますが、税の重さというのは、おっしゃる通り、歳出との関連において判断さるべきものだという面が確かにあると思います。ただ、私が申しましたのは、なおやはり実態的な感覚として重い。今若干の計数を申し上げましたが、さらに詳しく申し上げるならば、相当時間をかけてお話をしなければならぬと思います。一時間以上時間をいただいて申し上げることにしないと、なかなか十分には申し上げられないと思います。実態的な税自体の重さをどう感ずるかということは、人によっていろいろあると思いますけれども、私どもとしては、税収入を歳出にそのまま充てていくか、あるいは国民の負担の軽減を考えるかということになれば、やはり両方をバランスにかけて毎
お話の趣旨は、むしろ利子補給といいますか、銀行に補助金を出して利子を上げさせたらどうだということだと思います。そういうのも、考え方としては考えられると思いますが、利子補給というのは、別な意味でいろいろ弊害も考えられる、なかなか問題の多い制度であります。まあ貯蓄が必要だという際に税の方で考えるとすれば、これは、税のかからない人についてはどうにもならない。これから申すことは、どうして利子補給しないかというなににはならぬと思いますが、要するに税の方ではやはり税を納める人について特定の利益を与えて、貯蓄をがんばっていただくといこと以外にない。実際に、今度のように相当長期の貯蓄をするということになりますと、大衆層の相当部分は、これでカバーでき
これは、昨日か本日か資料でお手元に差し上げたと思いますが、所得税納税者の半分の方々がこの貯蓄控除の制度を利用されるだろうという前提で、いろいろはじいてございます。非常に達観的な見込みでございますが、その数字は、資料にありますように、約五百五十万人というふうな人数を見ております。
憲法は、そういうことまでいうておるのではないと思います。端的な例が、おっしゃるようにしますと、所得税でいろいろ老年者控除とか、不具者控除とか、寡婦控除というのがありますが、所得税を納めない人は、そういう控除の利益はないわけで、ああいうものを認めるのは憲法違反かというようなことにもなってくるようなことになりはしませんでしょうか、そこまで憲法は要求しておらない。やはり税で貯蓄を奨励する、そういう政策をとる以上、所得税を納めている人でなければその利益は受けられない。これは、仕方がないのじゃないか、そこまで憲法は御要求になっていないというふうに思っております。
貯蓄をすれば所得税は軽減しますということを法律で申すわけでありますから、これは、だれでも平等にそうなんであります。ただ、所得税を納めていない人は。その利益を受けようがない、これは仕方がないことだと思います。人員にしましても、ごく一部だというふうに言われると、非常にいかがかと思いますが、日本の人口は九千万ありますけれども、世帯にしますと千六百万ちょっとのところであります。所得税の納税者が、そのうち千万こすわけです。もちろん一世帯で二人以上の納税者を持っておる世帯もありますから、必ずしもその全部の世帯にわたる、あるいは大部分——非常な大部分とまでは言えませんが、まあやはり一応大部分の世帯に所得税は行き渡っておるというふうに言うていいのじ
ただいまのお話は、所得税で貯蓄の控除の制度を設けるならば、同様な控除を事業税でも与えたらどうだというお話でございますね。その点は、いろいろ政策的にやりようはいろいろあると思います。まず事業税は、実は人数としては、所得税の納税人員よりはるかに少うございます。これは、御案内の通り、事業をしておる人たちでありますから、たしか二百万にならない。一応の数字では百五、六十万という数字が出ておりますが、これは、所得税の千万に比べますれば、はるかに少いわけであります。ですから、お話の趣旨を地方税において実現するならば、むしろ事業税でなくて、住民税の所得割の方で正確にこれを反映して軽減すればということになると思いますが、実は今般のは、住民税の方には影
いかなる利益も政策も、国でとれば地方も必ずやる、それに従うということには、必ずしもならぬと思います。気持としては、貯蓄は大事なことなんだから、地方税もやったらどうだという気持にもちろんなるべきだと思うのですが、本件の場合には、貯蓄額の三％税額控除するということになっておりますから、事業税は、ただいま申し上げましたように範囲がちょっと違いますから別にして、所得割でいきますと、それの二割六分とか二割八分とかいうことになるわけですから、三％の二割何分といいますと、○・七八％というような数字になるわけです。これが非常にこまかいということと、この制度は、貯蓄が途中で解約されたような場合にはこの減税額を源泉徴収で取り戻すというような制度があるわ
言ってみますれば、生命保険料控除という制度がありますが、これは、貯蓄ということよりも、やはり庶民的な、生活の老後を養い、安定を期するというような意味が強いのでありますが、これは、税額控除ではありませんで、所得控除になっておりますが、そういう制度がある。所得税の諸控除の中に、そのほかにも、雑損の控除であるとか、あるいは医療費の控除であるとかいう制度があります。そう並べますと、えらいこれを正式な制度として、押しつけがましく言うような格好になりますが、そういう意味ではないのですけれども、所得税で、所得からいろいろな項目の家計から出る金を控除するというのはあるということを申し上げておるわけであります。 なお貯蓄控除そのものの中で、例をい
