お尋ねの件は六条にも組合の名前という形で出ておりますが、八十六条に真正面に「酒類の種類等の表示義務」という形が規定してございます。製造業者または販売業者は、酒類の種類、類別、級別その他政令で定める事項を容易に識別することができる方法で容器の見やすいところに表示しなければならないということになっております。これは罰則の方で受けまして、八十六条——ただいま読みました条文の規定に違反したものについては十万円以下の罰金に処するという規定がはっきりございます。この関係につきましての実際の様子につきまして、今いろいろお話がございましたが、私どもとしても、現在の状況はきわめてこの条文の趣旨が徹底していないと思っております。従って、これをこの趣旨に
手元に資料を持っておりませんが、おそらく罰則の発動はまだしておらぬと思います。
その点はおっしゃる通りであります。そこで別段言いわけを言いたいとも思いませんけれども、申し上げております通り、酒の生産それから販売につきましては、大へん御迷惑な話ですが、非常に重い酒税を背負ってやっていただいているということから、やはり清酒業界と合成酒あるいはその他の業界との関係というものは、単にこういう問題だけで片づかないいろいろな入り組みがございますから、御存じの通りです。従いまして、私どもそういう業界の調整をはかる際には、一つの事柄だけでなくて、全般のそういう入り組みを考えながらやる。これはもう業界自体もそういうわけでありますが、まあ、そういうために、あるいは歯切れの悪いというような点がだんだん出てくる場面があるかと思います。
その通りでございます。
酒の取引の実際を判断する問題は、私どもも法律の主管者としての立場でございますが、第一次的には国税庁当局だろうと思います。一応私の考えでそれらの立場も含めてお答え申し上げれば、ただいましょうちゅう、合成酒については御存じの通り、出荷の規制をこれでやっております。清酒についてはここまでやっておりません。が、一方でお話の通り、値引というようなことが行われておる。これを需給の均衡が失したと解するかどうかという問題はあると思います。あると思いますが、清酒につきましては、現在この法律による規制のほか、食糧管理法による原料統制ということがありまして、その方の裏づけによってしょうちゅう、合成酒において行われている出荷規制よりもはるかに強い生産規制で
局です。
全般的に酒の業界の事情と申しますか、苦しさ、楽さということについては、政府に責任の一部があるということについては、私ども同感であります。ただお話の筋筋について、余りここで議論めいて申し上げたくありませんけれども、一緒にお考え願いたい点を一、二申し上げさしていただきます。第一に復活について余りに小業者を認め過ぎたというお話、それから第二に販売、復活の方は生産者でありますが、販売免許においても大部分が顔役等の圧力に押されて不当な免許をしていると、そのために代金の支払いがうまくいかない、こういうお話がございましたが、その辺はかなり見ようでいろいろあると思います。 第一の復活の場合につきましては、営業自由の原則と、それから酒税の確保保全
まず値引きにつきましては、政府は値引きはいいと言っておるのではございません。取引でありますので取引は自由であります。そして公定価格というものは最高ですから値引きしてはいけないということは言えないわけです。むしろこの組合法によって、業界がこれは危ない、もう需給の均衡を失しないように、これの均衡をはからなくちゃならないとお考えになれば、生産業界自体がこの規制の協定をされて政府にどうですかと、こう言って来られる筋合いのもので、そういうふうに言って来られれば、私どもは十分考慮すべき問題だと思います。まだ言って来られませんので、私どもとして言って来られないものに対して、これはもう値引きをしていかぬのだという力はないのでございます。従いましてそ
承認いたしておるというのが実際のようでありますが、なおしかし、よく調べまして間違っておりましたら……。
おっしゃる通り酒に対する税率は非常に高うございます。日本の間接税の体系の中ではまごうべくもなく高いことになっております。そういうことが戦争中また戦争あとの困難な財政を切り抜けていきますために、酒にずいぶんおんぶしたという意味で、酒を生産し販売される向きには非常に御迷惑であろうと思います。従いまして大きな方向としてこれの緩和を将来研究するということは非常に大きな問題の一つで、方向としては私はそういう方向だろうと思っております。ただ税全体の中で見ますると、やはり最も混乱しております所得課税、特に個人の所得税の重圧というようなものが従来非常に強く感ぜられておったわけで、今回の税制の大きな改正の際にもそういう意味で、この酒税の税率には手をつ
密造につきまして、いろいろ御苦心いただき、また御心配いただいて、大へん恐縮でございます。お話の通り、諸般の条件も考え合せて、これに対する策を練り、かつ、講じていかなければならないとは、まあ年来思っております。ただまあ知恵が足りませんのと、なかなか生活関係全般を律する面になりますると、各方面の協力が必要であるということから、また対象の人たちが非常に特殊な態度であるというようなこともあって、なかなか成果があがらない。それにしても、七、八年前に比べますと、これはやはり相当減ってはきておると思います。決してこれは自慢というのじゃなくて、しかしまだだいぶ多いようですから、十分努力を続けて参りたいというふうに思います。 なお、先ほど来数点御
ビールは、取引の実際に応じまして、二段階でやっております。
生産者価格と小売価格、その二本立てであります。
これはもう土田委員も御案内と思いますが、いわゆる世間で卸しと思われておりますものが、ビールの場合においては、メーカーの特約店になっております。つまりメーカーの代理で売っておるということになっておるわけです。従ってそこで売る値段が生産者価格だということで、その特約店としての、何といいますか、コミッションは、その中から取っておるというふうになっておるわけでございます。
一号といいますのは、「この法律の規定に基いて酒類業組合等が行うことができる事業以外の事業を営んだとき」というのが一号になっております。
その通りであります。
組合が行われる事業につきましては、第四十二条に規定がありまして、その各号に当てはまるかどうかということによって、ただいまの事案もきまると思いますが、例外的なものは、おそらく十号の、「前各号に掲げる事業を行うために必要な調査、研究、製品の検査その他の事業」というあたりに該当するものということであろうと思います。
それはこの組合としておやりになるのはちょっといかがかと思います。酒類業組合の事業ではなかろうと思います。やるならば、何か別に作っておやりになったらどうであろうかというふうに思います。
三十円と見ております。
それが一つの大きな理由でありますが、もう一つ、この規制事業、この事業の認定条件を従来よりも広げたということと、規制事業の中身を広げたということが大きなもう一つの柱でございます。従来は、この事業の経営が不健全となったために税の納付が困難になるというような場合にだけ発動し得るということになっておりましたが、これを「経営が不健全となっており、又はなるおそれがあるため、」云々というふうに条件を広げております。それから規制の内容にいたしましても組合員が製造いたします酒類の原材料の購入価格、購入方法とか、あるいは販売するために購入する酒類の購入石数、購入価格、購入方法、あるいは規格、意匠というようなものについて規制が行い得るということに改めて、
