酒は御案内の通り小売価格の三分の二くらいが税金なわけでございます。で、普通のこの税というものを考慮しないでやるともっとうんと安く売れるわけです。それを重い税金をしょって生産し販売されているわけですから、生産者が売って代金の回収をはかるという場合におきましても、円満にそれが末端京でいって売れて金が入ってくるということについては相当問題があるわけです。どこかでつまずきができれば支払いが停止される。そうすると生産施設の代金の回収がうまくいかない、そうしますと生産者が税金を払うときに、金が入ってこないから払えませんということになるわけです。そういうようなわけで、この法律が数年前にでき、その前もすっとこういう関係の団体があったわけです。つまり
酒税では百五十億でございます。
百五十億の自然増収は、一方で酒類の業界における秩序が、改正されますこの法律案によって、あとう限り市場が維持されるということを前提にしてできております。
雑酒も果実酒も含みます。
特別に雑酒について育成強化を特にやっておるから伸びておるというようなことでもないと思います。私どもとしては、どの酒類ということでなしに、言葉がちょっとむずかしゅうございますが、いわば公平な態度で臨みたい、やはり雑酒の伸び、それからビールがやはり相当伸びております。この辺は、国民の消費の動向がその辺にかなり顕著に出てきておるのではなかろうか。非常に抽象的でおわかりにくいかもしれませんが、まあビール、雑酒のようなものは、昔ほど、昔における感じは非常に都会的な感じが強かったんじゃないか、だんだん時代が移って、都会的でない部面においてもそういうような嗜好が出てくる。これがある意味では戦争中の統制による配給がそうさせたという見方もありまするし
まず乱売防止ができてないじゃないかというお話でありますが、これは野溝先生に説教がましく申すのではございませんが、乱売は裏から返しますと、この競争の結果で、その結果安い価格でだんだんと物が売られていくという現象の一環でありますから、それ自体として悪いのだということを言い切るわけにもいかないと思うんです。が、一方で酒につきましては、先ほど申したような重い荷をしょっておるということから、あんまり競争が過ぎて、出血販売というようなことになりますると問題だというわけで、そういう場合に対処し得るように、このただいまお願いしておりまする法律で業界が自主的にこれを行う、そういう事情があって、どうしても業界でできないという場合に、大蔵大臣が命令を発す
おっしゃる通り実際に小売価格まではくずれておらないのが一般の状況で、生産者と卸の間、卸と小売の間ですね、この間で値引、まあ乱売と言われる現象が起っております。まあその辺には、しからば生産者の利潤がどうかというような点ともかなりデリケートな問題がございます。何分戦後非常に原料事情が苦しく、いわば非常にゆがんだ業態でありましたのが、だんだん原料が自由になってくる。で今非常に大きな過渡期でありまして、私どもその辺を非常にはっきりと割り切って握るというところまでいき切れない。また、こういうこの過渡期の次の時代というものは、おそらくまあより自由な時代であろうと思うわけですが、まあそういう場合になってどうなるか、おそらくそういう場合には、個々の
私どもとしては、この三者のバランスをとって考えておるつもりでございますが、せっかくの御意見でございますから、なお十分研究さしていただきたいと思います。 なお終りに近づいたようでありますから、先ほどお答えしました中で数字の間違いがありましたので、訂正さしていただきます。 三十二年度予算の酒税収入見込みは、三十一年度予算額に対して先ほど百五十億と申し上げましたが、百六十億九千七百万円の増収を見ております。
こういたしましたのは、読み方がはっきりと間違いないように持っていこうという政府の方針で、法制局における法律の審議におきましても、今後こういうところはこういうふうにしようというふうになっておるのでございます。つまり「しょうちゅう」か「やきちゅう」か、「みりん」か「あじりん」かというような疑点を一切残さないようにというようなことで、まあそれもほかのそれじゃ漢字を使えばいいじゃないかという議論になりますが、こういうかなと漢字の重箱のものはかなにしていくというようなことで今後やっていこうというふうなことになりましてやっておるわけであります。
やはり「あつ」の方が当用漢字がありませんので、さっきと同じようなことで「あっせん」とかなにしたわけであります。
その通りであります。他の例では、協同組合法あたりもそういうような規定を置いております。
その辺は、一応任期をこういうふうに切ってありますれば、そのときそのとき、いわば切りかえですから、組合員が判断して、あまりに何選もするということはないようにということは、自然に出て参るのじゃないか。その選はその程度にしておいてよろしいのじゃないかと思ったわけでございます。
これは自走的に発動します規定でありますから、組合が判断して、そういうおそれがあると思えば規制を行うことにして協定をして、そして政府の認可を申請してくる。ですから組合はこの協定を作る際に判断をする、政府は認可をする際にその立場において判断をするということになります。
具体的にある事態が生じた場合の判断でもございますから、そのときそのときの具体的な事情によって、経営が不健全になるおそれがあるかどうかをその場合に判断する以外にないと思います。ただいま抽象的には何ともお答えいたしかねると思います。
組合が「大蔵大臣の認可を受けなければならない。」というのが四十三条に出ておりますから、組合で総会の議決によって規制について協定を設定する、そうしてそれについて大蔵大臣の認可を申請するということになるわけでございます。
その通りであります。ただいままで申して参りましたのは、組合側で自主的に、これは大へんだから一つ協定しよう、協定したら認可を申請するという系例の自主的な規制の仕方が一つ。それからもう一つは、政府の側から、これはほっておけばいいというので、勧告をし、命令をするというのが、ただいまおっしゃった八十四条で、この場合にはもう組合の判断というのでなくて、政府が自分の判断でやるということになります。
この場合にはこの当該業界の状況につきましてあらゆる資料を集めるということになろうと思います。その資料は、大蔵大臣がその職の機関を使いまして集めてくる、もちろん、国税庁本庁はもちろん、国税局、税務署というようなところが官庁としては窓口になろうと思います。その他あらゆる面からの情報、資料等も入れて、総合判断するということになろうと思います。
大体御心配のようなことはないと思います。と申しますのは、この業界の経営の不健全ということは、ある税務署単位の、一税務署の地域内においてだけそれが起るというようなことでなくして、おそらく国全体の需給がバランスを失するというようなことからくると思います。この八十四条の頭にも「酒類の需給が均衡を失したことにより、」云々と書いてありまするので、そういうことは、やはり全国的、経済的なベースで起っている。従って大蔵大臣の判断につきましても、また組合側の判断につきまして、全国的なベースでの判断で事が決せられることになろうかと思っております。
ただいま小売価格がくずれないで、生産者価格、卸売価格が値引きが行われるという状態にあるというのは、競争が完全にフリーに行われた場合と対比して考えますと、かなり特殊な段階にあるのじゃないかというふうに私ども考えております。まあ、もう少し需給がゆるんで参りますれば、やはり小売価格においても問題が起るのではないかというふうに思っております。一方、小売のマージン、それから卸売のマージン、これらは戦争、戦後の非常に正常でなかった市場状態におけるマージンの、何といいますか、惰性も若干あるのかもしれない。まあ、あると言い切ってしまいますと、また、私ども困ることになるわけですが、あるのかもしれない。その辺に、それらのマージンについての要求というよう
この法律で規制いたします単位は、個々の単位組合のほか、連合会、中央会というものがございます。それらを総称いたします場合に「組合等」と一、問うております。それからその他「製造業者等」「酒類業者等」というのの例について例示で申し上ます。第一条の中で「酒類製造業者等が」というておりますのは、ここでは販売業者も入るという意味で、「酒類製造業者」を立てて、外を「等」でくくっておる。それから第一条で「酒類業者等」といいますのは、これは組合も入るという意味で等を入れておるというわけであります。それぞれそのような意味合いから「等」を使っておる場合が若干あると思います。
