お米の配給統制の一環としての酒造米の統制という面におきましては、食糧管理法に基きまする農林大臣の権限は行使されておるわけであります。この法律におきましては、そういう面からでなくて、需給が均衡を失した場合に、それを政府の勧告命令によって規制して参ろうということでありますが、そういう際に、必ず食糧管理的なものが入るということはないわけで、それは必要はあろう……。食糧管理の必要から原料米は統制されるという面におきましては、食糧管理法の系列で農林大臣の権限が行使されるということで、これはよろしいのではないかと思っております。
そういうものについての規制が、農林行政上重要な考慮をわずらわさなければならぬというような場合には、政府部内における実際上のことで連絡をいたすということになろうと思いますが、この法律の予定しております事態の場合に、必ずそういうことがあるかどうか、必ずしも一律にやるとは言い切れない。またそれを特に、「ある場合については」ということを書くほどの問題ではないのではなかろうか、そういうことはまあ万般の場合に政府の各省が間にあることでありまして、事柄は、一定の酒類の需給の均衡が阻害されて、それが不健全になるという場合の問題でありますから、それは政府の窓口としては大蔵大臣でよろしいのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
いろんな場合にそういうことは起きますので、それを何と申しますか、ある程度以上の大きさのものである場合はおそらく相談するということになるだろうと思います。その辺は政府部内における実際上の連絡、相談におまかせ願ってよろしいのではなかろうかというふうに考えております。
実際には緊密にそういう場合には連絡をとって現にやっておりまするし、今後の運用においてもそういたさなければならないと思っております。
当用漢字、常用漢字の制度のできます前に、二つ以上の漢字でできておった言葉は、その一つ以上の漢字がなくなって、かなになるという場合に、まあ最近までは漢字とかなの混合でその言葉を表わしておったのですが、今後はそういう場合はすらっと全部かなにしていこう。片方の字は残っているという場合でもかなにしていこうということで、統一して法律の言葉を書いていこうということになりましたので、今回の改正でもそういうふうにいたしているわけであります。
お話の税によって再評価を阻害することのないように運用上十分気をつけろという点、全くおっしゃる通りだと思いますので、それに極力力を用いまして、万遺憾のないように努力いたします。
先ほどの酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、附帯決議を可決なさいました。それについて私どもの考えを簡単に申し上げます。読み方、若干どういうふうに読むのか、思い迷うところも若干ございますが、大体それぞれごもっともなことで、この御趣意を尊重して今後やって参りたいと思っております。
お話の通り、この再評価を、税を極力安く、まあ極端にいえば全然なしでやるという角度での考え方、これは確かにあると思います。しかしながら、いろいろな観点からある程度の税は取ろうということで、第一次以来再評価が何度も行われておりますが、ずっとやってきております。今回もその一連の再評価の一環でありますので、そういう意味で、やはり全体とバランスのとれた税をかけるということにせざるを得ないというふうに考えたのであります。どういう事情からかといいますと、実質的には、戦争中、戦後を通じまして、通貨価値の変動でいろいろな資産についての消長があったわけでありますが、その中で実物資本というものは一番有利な地位に立っておるわけです。ただそれを税の面で昔の評
確かに、やはりおっしゃるような面もあるとは思います。ただ、ざっくばらんに申しますと、中小企業で相当数がまだ十分突っ込んだがっちりした経理をやっていないというものが多いと思います。やっていないために、実は実力は相当あるのだ、やってみれば相当利益も出ておる、再評価で、きちんとした方がいいのだというところもあります。同時に、実態も弱い、貧弱だというものもあると思います。まあ、それらについて、だんだん別途、青色申告だのその他の方法で経理がしっかりしたペースに乗るようにという努力を、税の側からもできるだけのことはやっておるつもりでありますけれども、従いまして、今まで再評価をやっていないというものには、まあ広く言えば玉石混淆ではないかと。石の方
再評価によって見込んでおります税額は、まあ一応の見込みでありますが、再評価税として、法人、個人合せまして四億と五億の間——四億五、六千万円だろう、これを政府原案でも二年間で分けて取りますから、会計年度としては三年くらいになると思います。初年度は、政府の原案でも八千万弱と見ております。これが衆議院の修正で半分くらいになるというようなことであります。
お話の通り、四億五、六千万といいますのは、再評価税の総体これを三年度に分けて取るということになります。多分三年度におさまりきる、これが政府原案であった。これが衆議院の修正では延びて四年度になるわけですね、会計年度としては。そして初年度の分は初年度一％取るという前提でありましたのが〇・五％になりましたから、それだけで半分になる。その上に法人の申告の期限が五月末か六月末になりますので、それが影響して、半分よりちょっと下になる。初年度の見込みでは七千八百万円だったのですが、半分よりちょっと下になって、四千万円くらい減るだろうというふうに私ども思っております
税の問題でありますから私から申し上げますが、先ほども申し上げましたように、たしかに課税上議論はあると思いますが、やはり戦前からのいろいろな資産のたどった運命を相互に比較して、そのような観点からしますと、ある程度の税をとる、また水増し再評価を防ぐという意味で税をとるということは、また十分に議論があるのじゃないか。しからばお話の、それがあまりに過酷であるために、再評価自体を、ではやめておこうかという気にさせるかどうかという問題でありますが、そういうことは私どもは、万——万というといい過ぎですが、もうほとんどあるまいと思います。再評価して、たとえば百万円なら百万円帳簿価額がふえますと、中小企業の資産でしたら大体年数も十年か十五年だと思いま
この税は、先ほど申しましたように、一方で企業資本の充実をはかるということは、税でいいますれば、毎年の税が安くなるという利益がありますものですから、再評価をして負担にたえられないということはないと思います。再評価しても負担にたえられないということは、利益が出ないで、償却すべきものが残らないという場合しかないと思うのですが、そういうようなものは、実は先ほど申したこの再評価の税に対する悪い影響という面では一番心配なものなのであります。今まで一次、二次、三次とやって今度、四次までやる。そのいずれでも、どうももうからぬからやれないというところ、それをまたやらせる。税をまけろと言われますと、これはまことに値打のない資産を持っていて、それも昔買っ
それは率直に申しまして、この税務官吏の現在の陣容と、持っている仕事と考えて、そうして再評価というものをおっしゃるということになりますと、非常な手数になると思います。各企業の資産を全部洗って、そしてしかも、陳腐化の度合をはっきり判定してやらなければならぬことになりますから、とても及びもつかない仕事になりはせんかというように思います。これは第一次の何をやりましたときから、そういうようなことは議論になりまして、関係者一同、そういう判断でずっときております。今特に、今回の中小企業ですが、そういう意味では困難というものは非常に大きいだろうと思うのです。帳簿価格をはっきり記帳して残しておるというところがむしろ少い、まあ処置ないというようなものも
固定資産税につきまして、全般的な判断として、時価で評価されておるかどうかという点になりますと、にわかにお答えいたしかねると思います。感じとしては、本件の対象になります償却資産につきましては、時価ベースにほぼ統一されておるのじゃないかという一応の何と申しますか、観測を持っております。いろいろ問題になりましたので、近くの市だの町だので、自治庁が主管でありますから、自治庁に私ども協力して調べてみたその結果は、割合に東京都内とかあるいは都外でも、財政力は割合強いのですね、この辺の団体は。そういうようなところが、自治庁の時価ベースでやれという通達に非常に忠実にやっております。まあいなかの方の担税力の弱いところ、こういうところは、税率でも調整す
御説明を申し上げます。 改正の中身を大きく分類しますと、一つが規制事業というのがございます。組合の行う規制事業、業界が不安定になるというような場合における規制事業について、その前提条件を若干調整し、規制事業の中身をふやすというのが第一のグループであります。第二のグループは、組合の構成が、地域的にあるいは組合によりまして非常に多数の組合員を擁するという場合におきまして、現在のこの総意を反映させます制度が不十分であるというようなことから、新たに総代会、評議員会という制度を設けて、そういう多数の組合員がある場合の総意の反映の方法に万全を期したというのが第二のグループであります。第三のグループは、こまかい調整でありまして、検査員制度、特
お話のありました趣旨は、新規免許というものは、既存の業者にとって非常に重大な利害の関係のあることである、それは、法律上の言葉で言えば、需給の調整を要する、つまり今でも苦しい上に、競争者がふえてはというような問題が起り得る場合があるから、新規免許を与えるに際しては、既存の業者の意見を何らかの形で、おそらく組合長とかなんとかいう筋を通してということになるでありましょうが、そういう形で十分開いて、それを含んだ上で処理に誤まりのないようにということをいたすこと。そうして、それを何らかの格好で、形にはっきりとるようにというお話であったと思います。その後いろいろ実行の衝に当ります国税庁側とも打ち合せまして、御趣旨はまことにごもっともであるし、私
現在までにこの法律によります規制は始まっております。御案内の通り、しょうちゅう、合成酒については、毎月の出荷を規制しておる。それから一般にこの取引の条件でございますが、不当な招待等のことがないようにという規制はやっております。今後も業態に応じてやって参りますが、従いまして、現在全般的にこの法律が発動するということではないが、一部においては相当進んだ規制をいたしておるというのが実情で、今後においても、実情が規制を必要といたしますならば、その際この法律による規制が発動するということができるのではないかと思っております。
事柄によりまして、小売だけで申請する事柄もあろうと思います。そしてそれが小売だけにとどまらず、卸、生産者にも影響のある事柄であるという場合もあろうと思います。そういう場合の処置といたしましては、先日も申し上げましたように、通常の業種でありますれば別ですが、小売規格の六割以上という税金をしょってやっていただいておる事業でありますから、やはりそういう際に、卸、生産者との関係の調整をはかるということはわれわれとしては当然の務めであると思います。従いまして、そういう点に十分注意をいたしまして、申請に対しそういう点を含んで善処をいたしたい。ただし、これは三層の意見が一致するのでなければ動かないというのでなくて、やはりある意味では、それぞれ三層
米の統制がはずれます際というのは、この食糧のみならず、酒類業についても非常に大きな前提の転換でありますから、どういう事態になるか、実はその場合には、いろいろな問題が起るだろうと思います。従いまして、その場合起ります事態を十分考慮に入れて結論は出したいと思いますが、ただいま一応私の考えといたしましては、そういう際に、この酒団法以外に根拠を持って統制をやるということは行き過ぎではなかろうか。やはりそういう際には、業界の不安というものが激化をしてくるんじゃないか、そういうような前提で、酒団法の系列でやる。ただ、今お願いしております条文だけでそういう際に十分であるかどうかという点については、なお相当な疑問があります。そういう点については、十
