会費を取って、そうして演劇を見せる、あるいは音楽会を聞かせる、場合によって、ものを月々配るというようなこともあると思いますが、演劇だの音楽だのに限っていいますれば、その会が興行として音楽会あるいは演劇会を見せるのであれば、その会は演劇興行業をやっているそれの代金を会費というかっこうで取っているということになります。それから、他の独立に行われる興行に入場する入場券を随時それであっせんするということになりますると、入場券の販売業ということになりますか、あるいはあっせんみたいな仕事になると思いますが、いずれにしましても、それが興行、音楽会なり演劇会なりの興行に入る入場料をまとめて取るということであれば、その収入をもって収入として、それから
ちょうど今お話が出ました他の例で言えば、毎月千円ずつ払い込みなさい、そうするとぴったり千円のものといかぬかもしれぬけれども、毎月なりあるいは三月に一回なり瀬戸物をしかるべく見計らって送りましょうというような会もあるようでございます。その場合、そういう物品販売業は当然収益事業だというふうに石村先生も言われるわけですが、演劇興行業も、やる仲間の人がもうけるもうけないということは別にして、それが収益事業であるかどうかというのは、同様な観点で判断しなければならぬと思うのです。やる人がもうけるつもりがないから、それは収益事業でないということは、これは法を適正に施行するゆえんにならない。そういうことでありますれば、もう一般の法人税、所得税の所得
何々会というものがありまして、会費も取って、そうしてりっぱな音楽家が来たからその人を頼んできて聞かせようという場合は、やはりその会がその場合人格なき社団なり財団なりであるかどうかという問題ですが、一応あるとすれば、その会が音楽家を呼んでくる、そうしてどこかのステージを借りて聞かせる、そうして会員が会費を払いますのは、その対価であるという場合があると思います。そういうような場合として申し上げましたので、やはりそれは——会員と会が境のない、そういう対立関係にないのだというふうなこと、これは気持の問題としてはわかりますが、やはり事業をだれがやるか、そしてそこに収益があるかないかという問題として、また法律行為の当事者がだれであるかというよう
それは、もう石村さんが自分でやっておられることで、二人以内なのですから問題ないと思います。お話の場合は、やはり会がやるのですから、会に人格なき社団であるという地位があるという前提でのお話でですから、やはりちょっと違うんじゃなかろうかと思います。
農業所得がだれの所得であるかという判定の問題は、非常にむずかしい問題でございます。私ども常々心を悩ましておるところであります。 ただいまお読み上げの具体的なケースについてどうかということについては、十分調べました上でお答えしたいと思います。ただいまお読み上げになりましたけれども、それ以外の事情もいろいろある、それらを総合判断せねばならぬ問題でありますから、具体的にそれを調べました上で——まあ気分はよくわかりました。調ました上で申し上げたいと思います。 それから、これについての通達面についての御要望でございますが、ただいまの通達では、いろいろな条件が書いてありまして、それらが並列的にいずれも存することを要するというような書き方
現在の通達そのもので、ただいまお読みになりましたケースを、母の農業所得は母のものだというふうに読めというお話でございますが、その点については、相当研究いたしませんと、そうだという答えは必ずしも出ないのであります。現在の通達資産の名義は、資産の所有権、賃貸借権、それから事業の名義その他を並列的に要求するような形に一応なっておりますので、私今の通達の解釈としては、そうそう読めと言われますと、それはにわかにはできがたい。それは気持はわかる。そこで、やはり通達をどうするかという問題になる。それは、至急誠意をもって研究して善処いたしましょう、こう申し上げているわけであります。また具体的な事例につきましては、やはりそこに現われないいろいろな事情
その通りであります。
初めに、先ほど緩和すると申しましたのは、実情に合うように緩和するということでございますから、誤解のないように。（「実情とは何だ」と呼ぶ者あり）妥当なるように緩和するということであります。これはおわかりと思いますから……。 それからただいまの御質問の点でございますが、なるほどそういう議論もあろうと思います。しかし私どもは、贈与税の問題と所得課税の問題は、こういうふうに別に考えております。それは、贈与税はいわば相続税の補完税と申しますか、前取りのような税であります。そこで、贈与税を払えば所得税はいいではないかということにはならないので、贈与税を払えば相続税はいいではないかということになる。確かにそれは、妻が贈与税を払っておけば、それ
私どもがこの改正でお願いしておるのは、主人のものとして課税するとお願いしておるのではないのであります。やはり奥さんのものとして課税をするのです。ただ担税力は、その場合に、一緒にして計算して税率適用をやる方が担税力に合うということで、税率適用を分離の場合と違うようにやりたいということをお願いしておるので、あくまでもそれは奥さんのものであり、奥さんに課税するということなんでございますから、そういう意味から、ただいまの点にはお答えできるのではなかろうかと思います。
第一の点は、お願いしております租税特別措置法の新しい方の第四十条で、国または地方公共団体に対しての贈与、これは贈与がなかったものとみなす。それから民法三十四条の、法人その他公益を目的とする事業を営む法人に対する贈与または遺贈で大蔵大臣の承認を受けたものについても、また同様とするという点についてであろうと思います。これは、従来からその制度があったと思いますが、今回改正をお願いいたしております要点は、承認の際に、それが公けに帰するものである、つまり公けのものになるのだということを確保いたしますために、たとえば理事者にある程度以上同族の人が入っておるということは、やはり個人的なものであるからそれは困る。それからその運営について、いわばパブ
その点は、昨日申し上げ方が少し足りなかったと思いますが、その分についても、昨日申し上げました改正の措置法の規定によって、支払調書を取らないということにいたそうと思っております。理由は、一割源泉で取りますが、それで取り切れて分離課税になるということから、総合の必要はないということで、調書を取らないということに考えております。
調査会の答申は、やはり利子所得につきましても、本来は総合課税すべきである。ただ現状においては、貯蓄を奨励する必要がなお非常に大きいのにかんがみて、従来よりも縮めるけれども、ここ二年間特例を設けたいということでありますので、将来の方向についての考え方は、奧村委員と全然同じ考え方をとっておられますし、私どもも同様に考えております。
まことにごもっともな御意見でございます。こういう特例はなるべく早く常的な状態に戻すということが筋だろうと思いますし、私どもも、おっしゃるような気持を相当持っておったのでありますが、この調査会が審議しておられました時期から、だんだん予算の最後の詰めの時期、それから税法を最後にまとめます時期にかけまして、これは御承知の通り経済界の活況と申しますか、伸びと申しますか、非常に顕著な情勢がきわめて予想外に進んだ、そして一方税の方も自然増収が非常にふえると同時に、経済界全般に投資が非常に盛んになり、資金が足らないというような状態がかなり急角度に出て参っております。その状況を考えまして、貯蓄の奨励ということは、これはもういつでも必要なわけでありま
非常につらい御質問であります。利子所得の問題だけでなくして、特別措置全般につきまして相当多額の税収を犠牲としながら、いろいろな政策目的に対して税が力を添えておるというのは、多々ございます。私どもとしまして、経済が正常化するに伴って、そうしてその優遇を与えられる部面が力がつくに従って、これはすみやかに整理すべきものだという考えで、その点については、調査会も全く同じ考えで研究された。それで、今回結論としてきまりましたのは、初年度、増減差引で二百億の整理、平年度三百五十五億の整理という程度にとどめましたが、この点は、実は私どもとしましても相当がんばったつもりであります。先ほど、できなければやめるぐらいなというお話がありましたが、私ここでそ
臨時税制調査会の答申の中に、同族会社の給与の否認の問題を取り上げられましたのは、こういう角度からであります。問題の根本は、いわゆる法人成り、個人企業が法人になると税負担が変ってくる、そのために法人になるという傾向が非常に強い。ということは、やはり日本の企業全般に対する税のあり方として、そこに大きな問題があるという見地から研究を進められたわけであります。この問題は、世界の各国とも当面している問題でありますが、日本においては、特にその問題が深刻であるようにわれわれも常々考えております。 これをどう解決するか。まあ抽象的に申しますれば、法人になった場合でも個人課税するという式の行き方、つまりアメリカあたりでやっております組合課税、組合
歳入見込みの技術的なことになりますから、私から補足して申し上げます。ただいま大臣が言われましたのは、三十二年度の税収見積りのうち、所得税、法人税、この両税につきましては、三十年の課税実績というものがございます。これを基礎にして、法人は、三十年とも言い切れませんが、もう少しあとまで基礎にいたしておりますが、それをその後の生産、物価等の伸びによって作っておる、従ってその間の三十一年における所得税の実績がふえてくるという点は、一応考慮の余地はありますが、私どもの計算としては、三十年の生産物価に比べて、三十二年の生産、物価がどうか、その割合が幾ら伸びるかということでいたしておりますので、三十二年の生産なり物価なりがただいま企画庁を中心に見込
実在説、擬制説と申しましても、その時分のは、今でそういう名前をつけて呼べばやはり中間にあった時代であります。ずっと昔は、配当所得は法人の方でかけて、個人の配当にはかけないという時代がありました。それがだんだん配当については何割かける、始めはたしか四割かけるというところから始まったと思います。そのかける度合いがだんだんふえていって、最後に何割引きというのがなくなったのは、たしか昭和十九年だったと思います。ですから、昭和十五年にはまだ何割引き——何割と申しておりますのは、今のように税額で幾ら控除するというのではなくて、配当所得について何割引いてかける、所得控除ですね、おそらく二割かそこら引いて——だいぶ全額に近くなって、十五年は九〇％か
措置法で長期預金等の利子について非課税にしておりますが、それはそれでよろしいのではないかと思っております。お話しのように、それが一つの法律を見ただけでは見切れない点は、冒頭お話しの問題もありますが、それは一向さしつかえないのじゃないかと思います。
先日もそのお尋ねがありまして、御返事に困ったのですが、わかりません。わかりますればほうっておくはずはないものであるのですが、ただいまの質問検査権の範囲ではわからない。大へん遺憾でありますが、ここにこの改正をお願いいたしてはっきりするようにいたしたいと思っているわけであります。
ただいま利子は非課税になっておりますので、調書はとっておりません。
