人格のない社団、財団といいますのは、世の中に個人あり法人あり、その他において個人でもない、また法律上法人格を与えられてもおらないが、団体というような言葉で呼ぶのも一つの呼び方だろうと思います。実際に世の中に何々会であるとか、何々協会であるとかいうようなことで団体がございます。それが事柄そのものの性質に従って社団的なものであり、財団的なものである場合があるわけであります。それらを人格のない社団または財団と呼び、また場合によって、法人でない社団または財団と呼んでおります。この際ちょっとお断わりしておきますが、所得税法の方は、正誤で「法人でない社団又は財団」というふうに直さしていただいております。そういう形で言葉を統一いたしておるような次
ただいま申しましたように、団体であります。社団的なものと財団的なものとがあるので「社団又は財団」こう申しておるので、団体であります。ですから、団体である、ただしそれが形式的な法人格を取得していない団体であるということで御了承を願いたいと思います。
おっしゃる通り、この問題は日本の法律秩序の上で非常に複雑な問題であり、かつ体系的に重要な問題であると思います。私単純に、団体であると申しましたが、その団体の実態にしても、またその外延と申しますか、どこと境をどう接するかという問題にしても、いろいろ議論があってきたところでありますし、今後もいろいろな議論があるところであろうと思います。そういう点について、公法、私法を通じてこういうものをどう位置づけていくかという点については、なお今後その位置づけ等について十分議論を洗練していく必要があることは、私ども痛感いたしております。その辺は、今後なお十分努力いたしたいと考えております。
改正法の附則の二十二項にその関係のことがしたためてございます。国税徴収法の一部を改正いたしまして、その中に、第四条ノ七ノ二というのを設ける、そうしてそれの第四項に「社団等国税ヲ滞納シタル場合二於テハ当該社団等ニ属スル財産ニ就キ滞納処分ヲ執行スルコトヲ得」というふうにしていただきたいと思っております。つまりただいま御疑問の点については、社団等に属する財産について滞納処分ができるようにいたしたい。社団等に属する財産が何であるかということは、実体判断の問題であります。社団等に属する財産を判定して、それについて、その前に申告があり、申告に基いて納税がある、また督促で納まるという段階があり得ることはもちろんであります。その先、執行の面ではこう
当該社団等の財産であるということは、執行するわれわれの側で保証する責任がございますが、それには、たとえば人格なき社団の申告に際して、その収益事業に属する経理は、その他の部分の経理と分別してやってほしい、そうしてそれについていろいろな財務諸表を出してほしい、出さなければならないということになっております。従いまして、人格なき社団は、所得の申告に当りまして、財産関係についても付属の資料として出して参るわけであります。自分は——というのは人格なき社団でありますが、うちの会はこういう財産を持っているということを届けてくるわけであります。そういうものをもとにして所得が申告され、また税務の調査も行われるということになりますれば、これは人格なき社
非常に法秩序の重要な部面に関する問題でありますから、また事柄の筋から申しまして、私が政府を代表してどうという答弁のできない問題であると思います。おっしゃる通り、営利といいますか、事業を営むものは会社等になれる。ところが民法のいわゆる三十四条の法人格は、公益目的のものでなくてはいけない。従って営利でもない、しかし公益でもないというものについて法人格がとれないという事態になっているのは、おっしゃる通りであります。そこで、そういうようなことから、人格なき社団というものができてくるというような面もあろうかと思います。そういうものについて、何らか法人格をとれるようにするということにしてはどうかという御意見でありますが、これは、私のお答え申す限
租税について共通法といいますか、基本法ということの必要については、われわれもよくそういう議論をいたします。そういう問題があると思います。ただ本件の人格なき社団、財団に関しまする問題は、後段で言われましたように、租税の基本法の問題の前に、いわば一般法ですね、租税を特殊の法規として一般民法、商法の分野におけるかまえがどの程度できているかという問題、おっしゃる通りであると思います。御存じの通り、民事訴訟法では、これに当事者能力を与えるとか、あるいは独占禁止法、あるいは金融関係諸法その他の法規で、取締りの対象としてこれを法律上取り上げるというものがだいぶあるというようなことになっております。そのほか税法では、相続税法でこういうものに対する贈
今回の改正案では、人格のない社団等が収益事業を営む場合には、税務官署に必要事項を届け出ることを要します。また毎事業年度、その収益事業の所得に対する法人税を申告納税することといたしております。そこで、収益事業の範囲については、別途御提出いたしました資料の通り取り扱う方針でありまして、その趣旨の周知徹底に遺憾なきを期するつもりでありますが、さしあたりは、収益事業を営むと認められる人格のない社団等に対しては、税務署の方から積極的に通知をいたしまして、その届出を待って課税を行うということにいたしたいと存じます。なお収益事業を営むかどうかの判定に当りましては、いたずらに広く網を張るという態度でなく、これはどうしても課税せねばおかしいというもの
調べはやはりまず税務署がやるわけであります。税務署がやりますについては、もちろんいろんな会議を事前に行なって、こういう趣旨でこの制度ができたん、だから、こういう趣旨で選びなさいということを申して、それで税務署が具体ケースをずっと当って参る。そしてそれらについて通知を出す前に、当初においては、やはり局の段階で全体的な調整をはかる。はかる際の気持は、人格のない社団であれば全部かかるんだとか、あるいは収益事業も広く解釈するというような態度でなくて、これはかけなくてはいかぬというような角度からしぼった気持でやって参る。もちろんそれをやって参ります間に、だんだんそれらの認定についての基準というものが具体的に出て参ると思います。そういうものに期
これは、そう大きな額ではないと思っております。まず十億の位には上らないだろうと思っております。
実はただいまのところは、さきに申し上げましたように、実質課税の原則によって、個人課税ができるというものについてはやっておりますが、そうでないものについては——そうでないというか、その辺に相当疑問があって、十分な調査ができないというようなことから、いろいろ資料を集めております中に、何百万というような剰余がありそうだ、あるいは千万台の剰余がありそうだというものがありますけれども、これについて確実に幾らかということは、調べてないのでありますから言えないが、事柄のオーダーが百万、千万のオーダー——千万台のは少いのですけれども、若干あるということになるとそれらがずっと集まって参りまして税額として幾らになるかと聞かれた場合に、まあ億の単位に上る
私は、零細ということでは特に強く申したつもりはないと思います。もちろん零細なものまであさるつもりはないわけですが、こういうものには、先ほど申しましたように、営利ではないが公益でないというものがいろいろあるわけです。そういうようなもので、たまにバザーをやるとか、たまにコンサートをやるというようなことまであさるつもりはないという意味で申したわけで、かりに事業をやる人が、会社を作らない、小さい事業だけれども、人格なき社団というようなことでいたすというような場合には、やはり零細だからどうという問題ではないと思うのであります。一般の税であまりこまかいものはつつかぬというのは、一般的なこととしては言えますが、零細とはどの程度にいくかというような
政令案は来週早々くらいにはお目にかけられると思います。その際書きたいと思っておりますことは、先般資料で差し上げましたように、継続して事業場を設けて収益事業を行うというものが核心になって、そしてその収益事業について、それはこういうものだということに相なると思います。その際、政令に、あるいはこれは通達問題でもあるわけでありますが、零細なものはかけないということは、私はうたい込むつもりはございません。それは、やはり所得税にしろ——法人税で控除というのは、税の性質からおかしいですけれども、控除制度というようなことではっきりすべき問題であって、それは本法で所得に応じて機関が適正に盛られておれば、政令事項として零細なものはうたい込むべきではない
通達で、あるいはその他の会議における指示等によっては、この収益事業の範囲については、極力きめのこまかいことを流さなければいかぬと思います。その場合の問題として、私どもとしてこういうことは言いたいと思います。問題は、収益事業に当るかどうかの判定であります。人格なさ社団の実体が概して営利をやるものでないが公益法人にもなれないというふうな種類のものでありますから、事業をやるとしましても、たまたまＰＴＡがバザーを何回かやるという式のものが多いと思います。そういうようなものについて神経をとがらして、何回以上やれば継続してやるものだ、あるいはこういうものは継続して事業場を持つものだという、そのニュアンスの判定に酷なことがあってはいかないというよ
その点については、四〇％課税というふうに思っております。かつ、ただいまお話しの三割までは所得の中から公益目的損金として寄付できるという規定を働かせないというつもりであります。通常の事業年度においてはそういうこと、あと清算年度に入りますれば、通常の事業年度といいますか、通常の所得にかけるというような行き方です。 趣旨を申し上げます。四〇％といたしますのは、いろいろなものがあるわけです。これは今申したように、公益法人とは言い切れない。公益的なものなら公益法人になれるわけです。つまりここは、公益的でないものも、若干公益的だが公益法人格をもらえないというのもありましょう。逆に非常に営利的なものもあります。こういう雑居地帯でございまして、
先ほど申しましたように、ここは雑居地帯でございまして、中にれっきとした収益事業そのものをやっているというのがある。しかもわれわれが今回お願いしております趣旨は、そういうものが近ごろだいぶふえる勢いにあるわけですし、そこが中心になってお願いしているわけです。ＰＴＡだとかなんだとかいうのは、これがりっぱな売店を持って商売すれば別ですけれども、そういうものについては、そういうことのないのに収益事業と判定するというような気持ちは毛頭ないわけです。そうしますと、やはり問題のウェートとして、相当収益的なものを考えるということにならざるを得ない。かたがた公益目的のために使うというのであれば、公益法人の認可の準則というのは、おっしゃる通りありますけ
今般の問題が、いかにも収益事業そのものだというようなことがだんだん目につくようになったということから起っていることでありますから、かりにこれを三割の特別税率でやっておきますと、いわばそういう人たちに合法的な脱税の機会を残しておくようなものだと思います。やはり四割というものをそういうものにかけるのが公平の原則からいって当然だと思います。しからば逆に、公益目的のものについてどうかということですが、私どもは、公益目的のものであれば、公益法人をもらえるもらえないという点は、そうきつくないと見ております。 お話の各種学校については、なるほど五千あまりのものは個人でやっておりますが、これは、実体が個人だから法人として認可しないということであ
御趣旨はわかるのです。御趣旨はわかるのですが、一つには、公益法人になる道があるということと、かりにそこに若干の困難があるとして、それでは、この中で公益的なものとそうでないものとを分けろということになりました場合のその困難は、先日来収益事業がどうだ、どれが収益事業だということについていろいろ御議論がありました以上の困難さが出てくるわけです。これは、シャウプのときにもそういう問題があって、公益性を大蔵大臣が判定して、公益性のないものにかけろというような意見もあったわけでございますが、それはとても税務ではできない、まあだれが考えてもできなかろう、税務ではむずかしかろうということになってやめたような経緯もあります。お話しのように、将来検討す
午前中申し上げましたのは、まずそういう認可基準の、人格のない社団または財団で公益目的を持つというものは、確かにそうなれば公益法人になれるはずだということを一応申し上げたわけです。いろいろ準則はあるようでありますが、公益法人にそれでもなれないというものは、公益性の判定においてかなり低い、もちろん公益性というものも、ある法人は百パーセントあって、もうその他はゼロだということはないですから、ニュアンスの問題はありましょうけれども、やはりそこではっきりと段がつくというふうに思うのです。しかし一歩譲って、公益法人格をもらえないものについても、公的性質が若干あるかないかという議論はありましょう。ありましょうが、しいてそれを公益的なものと判定して
確かに今までかからなかったものがかかるというのは、非常な変化でございますけれども、しかしその議論で申し上げましたように、実はその点はかなりいろいろな見方がありますので、実態が収益企業をやっているのですから、みな収益企業をやっている人が税を納めていれば、納めていただかなければならぬというような気持もあるわけで、そういうようなことから考えますと、確かに非常な変化ではありますが、これは非常な変化で、非常に酷だといこうとじゃなくて、それで普通のことになるという面もありますので、ただ今まで、法律がそこまでできていなかったというようなことがあったにしろ、かからなかった法人がある、そういうものの扱いについて、先般来、綱を打ってやるということなしに
