確かに本件は合法的な脱税をはかられたのかなという疑問のあるケースであります。そこで、その場合に課税上どういうことになるかといいますと、私の考えでは、やはり工場から出るときにストッパーをつけて、そして貨物積載面積はこうだ、乗用面積はこうということで出ますと、たいへん遺憾ながら、今の税法では、それをこのストッパーはもうすぐ取れるんだからないと同じだと、そうすれば面積は変わってくるということで認定して課税するまではできるかできぬか、私はこれは非常に困難じゃないかという感じがいたします。まあそういう際にこういうことがいろいろ起これば、やはり法律上の手当を必要とするのではないかと私は思います。私どもの担当官庁といたしましては、実は初め三十四年
私、ただいま申し上げました言葉にも、はっきり、これは課税にならぬと断言はまだ私はいたしておりません。非常に困難だ思います、というふうに申し上げております。冒頭に申しましたように、私、全部を把握して判断するという段階にまだ至っておりませんので、私の申し上げているそういう点を留保して御了解願いたいというふうに思います。
庁側といたしましては、昨年この問題が私どもの官庁のほうに指摘されましてから、かなり早い時期に、以後そういうことのないようにという意味で、今のストッパーですか、これを、そういう取りはずしがきくということじゃ困る、ぴしゃっとくっつけてしまってくれということを申し上げて、昨年の秋からはそういうふうになっておると思います。その前のものにつきましての調査の仕方が徹底しないというおとがめがあるとすれば、なお私ども反省しなければならぬ点は反省したいと思いますが、何分ずっと貨物自動車で認定されて申告もなかったものであり、かつ実際上税抜きで売られておった。 先ほどの法律論のほうの補足になりますが、しいて取るとすると、買った方が課税物品になるような
私の推察でございますが、先ほど申し上げましたように、ストッパーというのをつけて、とにかく出るときは、もうわれわれの法令、通達から解釈して、これは貨物自動車だというような形で、当初の認定も受け、それで出しておったものと、私どもは——私どもといいますか、現地の税務署員はそう判断しておったというふうに私は推測いたします。そうなりますと、先ほど申しましたように、実態的にはかなり問題があると思いますけれども、どうも税法上これを課税物件だというふうにはなかなか言い切るには困難が多いなというようなことで、脱税犯として国犯法の発動をするということをしなかったのだろうと私は思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもの担当管掌は、この自動車がストッパーがついて出ておったという判断で、今まで国犯法の発動もしておらなかったと思います。本日、実はたいへんうかつな話で恐縮でありますけれども、本日大阪関係のこの話を伺ったのであります。そういうようなことであります場合には、その問題もかなり深刻な問題になって参ると思います。ただ、この席で私が本件に国犯法の発動をするしないという結論を申し上げるのは、また別な意味でもいかがかということにも思いますし、本日、強い、この事実の基礎に基いての御指摘を受けたということを、私銘記いたしまして、今後の私どもの行政で誤やまりなくやっていきたいと思います。
国税庁本庁ではそういうものを出したことはございませんけれども、局、署においては、個所によってそのような名前のものを作っているようなところはあるように承知しております。
そういうものが署によって出ておるということは承知しております。そこて、詮議の対象として見たのではありませんが、そういうもののあるいは見たことはあります。
ただいまの文書は部内文書であって、私、どういうところから須藤委員が手にお入れになったのか疑問に思いますが、今どこの署というのを私は覚えませんが、また何といいますか、先ほどの公開論じゃありませんが、公開しろという趣旨でのお話でしたら、ちょっとまた後ほど申し上げたいと思います。
やはり近ごろといいますか、特に近ごろだけでもございませんが相当期間——まあただいまお読み上げのものには地震、火災というようなこともありますが、それ以外の、集団的な、暴力的な圧力を受けるというようなことがありますので、そういうような場合に、税務署の管理者として、また署員としてどう対応するかどうかというのが、やはり税務を円滑に運営していく場合においてきわめて重要なことでありますので、それぞれそういういうような心配のある署について、署がそういうような規定を定めて、ふだんからそういう不時のことに備えておくということは、私はしかるべきことかと思います。で、今どこというのは、私、手元に資料もありませんし、ありましても、それを申し上げるのがいいか
そこまで行っているかどうか、まだそこまではつかんでおりません。
要するに、人が、納税者にしろ、納税者以外の人にしろ、税務署に押しかけられるという場合、数多く押しかけられて、そしていろいろ御要求になる。あげくに、器物を損壊したりあるいは管理者に対して暴行を加えられたりというようなことがありました。で、そういうようなこと。まあ、かつては火焔びん事件というようなことがありまして、税務署もやられたことがございます。近ごろ火焔びんまではいきませんけれども、そういうような暴行的なことはまだ近ごろある程度ございます。
納税者を全部そうだと言っているのでなくて、中にそういう乱暴をなさる方がある。これはあるいは納税者でない人もまじっておるかもしれません。いずれにしましても、決して私ども納税者を全部そういう乱暴する人だというような前提でやっているのじゃございません。しかし、現にそういうような混乱を来たさしめられたというケースが間々ありますので、そういう場合に備えがなくて国の行政が混乱してしまうというようなことがあっては、これは一般社会に対しまして申しわけないことでありまするし、私ども税務行政の担当者としてはまことにそういうようなことになってはいかぬことでありますので、万一の場合に備えて、そういう場合にどうするかということを考え、かつ、規定としてそれを明
まず、先ほどの非常事態対策要綱でありますが、何か通則法で収奪を強化するんだと、それに対して反発が起こるだろう、その反発を押えるために作ったんじゃないかというお話で、ちょっとそういうことで御了解を願いましても困りますので申し上げたいんですが、まず第一に、私、通則法はいろいろ議論がございましたが、私はこの通則法によって収奪が強化されるということは、まずほとんど根拠がないと思うんでございます。それは先般御審議になりました委員会でもお聞きになりましたように、おっしゃっておられる議論は、従来の税法がきつ過ぎる、だからゆるめろと。この通則法はゆるめているわけです。ゆるめ方がどうも足らぬので、お気持のようなゆるめようでないから、えらい強化々々とお
その事実は私は聞いておりません。 それから、なお、先ほどの何は穏やかにやるようにというお話で、私どもも穏やかにいたしたいと思いますが、ただ、須藤さんにお願いしたいのは、私率直にいって、五十人が押しかけて全部会え……。
私のほうは五十人なんです。全部で会えというのは、これはやはり衆の力で威圧されようとすると穏当を欠く雰囲気になっておりはせぬかというふうに思います。その辺のところも、どうかそういう方々によくお話しいただきたい。お互いに穏当にやっていこうというふうに思っております。 ただいまの土田病院でございますか、その分は私知っておりません。
通則法関係の論議を私ここで蒸し返して申す気持はございませんけれども、五項目を削除いたしましたのは、いろいろまだ議論の尽くさぬもの、また他の分野との関連もあって、情勢がそういうものを税法で具体化するのに適するのを待つ必要もあるというようなことを、政府側は御説明申し上げたと思います。五項目、なるほど実質課税にしろ、租税回避行為の抑圧にしろ、あるいは帳簿の記載要求にしろ、なるほど中に納税者に対して強く当たるといいますか、納税者がこれによって影響を受けていくという面はあると思いますけれども、私、あれが全然強権的な悪であるというようにお考えになるのはどうか。租税回避行為をやる者があれば、それはやはり私は押さえなければならぬと思うのです。ただ押
具体的な事柄につきましては、実際に具体的な事柄全部を当たってみませんと、にわかにどうとは申せませんので、一応形の上では、法人の過納額といいますか、差し押えによって公売した額だと思いますが、この代金が余れば法人に返すということでありますから、個人とは違うということは言えましょうけれども、もう少し具体的な事案については、事案全部の詳細を聞いた上で判断しなければいかぬと思いますので、よく調べてみたいと思います。
ただいまのことでありますが、ちょうどこれは冒頭に御質問に対してお答えいたしましたように、いろいろな過去において苦い経験があるものでございますから、庁自体も用心することがあります。ちょうどあのときは統一行動かなんかで重ねて相当動員をかけて、今の多数による威圧を加えるというおそれがあった日のように私は記憶いたします。そしてそういうことは、庁においても、私のやっておる間ありました。何かのときになだれ込みというのですか、初めはおとなしくという話だったのが、なだれ込まれて混乱したという話がありました。そういうことがありましたものですから、庁の長官室近傍が混乱しちゃいかぬ。長官室だけじゃありません。庁で混乱があってはいかぬということで、万一そう
私は、近づきやすい税務署にしなさいということで、率直に申して、多衆をもって威圧を加えてくるという人には、私はそういう形では会うつもりはありません。やはり会う人の何といいますか、態度があまりにそういう暴圧的であるというときは、お断わりするのがむしろ当然だというふうに思いまするし、また面会の御要求がありましても、事柄次第ですね。懲戒事案について部外の方がどうだというようなのは、大体事実も御存じない方のはずなんです。御存じない方が、結局そういう、あれは乱暴を働いたというようなことその他が事由になって懲戒になったのですが、御存じないのを、働いた人たちから聞いて、それはうそだというようなことのお話が多い。組合では、あの事件以来、全国各地から電
ただいま私の、ほうに若干お話の含みで御指定がありましたので、ただいまのお述べになりました筋について私どもの努めておりますところを申し上げたいと思います。 裁判所における訴訟が相当時間がかかるという問題につきましては、私どもは早くこれを処理していただきたいという気持を持っておりますほか、別段私どもとして出てこれをどうこうという筋合いはございませんので、私として申し上げますのは、私のほうの部内におきまするこの異議申し立て系統の処理について、特に協議団の仕事の処理につきまして配意しておる点、またその結果どうなっておるかというようなことを中心にして申し上げたいと思います。 まず、たいへん、長くかかるのではないかということ、その前に、
