協議団の仕事が極力能率的に、かつ、これにおいて納税者の利益が十分に守られるように、協議団の仕事のやり方を配慮する必要があるというお考えでのお尋ねでありますが、全然同感であります。ただいまも協議団令というもので基礎的な骨格が出ておりますが、仕事の運営の詳細につきましては、部内の通達であります協議決定に関する事務提要というものを作って、これによらしております。その事務提要の精神として、お話の能率的に処理する、それから納税者の利益を守るということが、もう協議団の本質からして当然の建前としてやっておるのでありますが、なお、今回の法律改正がさらに協議団の第三者的な地位を高め、これの議決を尊重するようにということでありますので、これを十分に取り
定員法制定の時期というのは、今卒然と私思い出せませんが、御存じでしたらそれをまず伺いたいのですが……。
二十四年前後の税務職員の数というものを申し上げます。資料を出す間ちょっとお待ち願います。——前後から始めて、昭和二十年七月一日の時期における定員は、全部合わせまして二万九千四百十八名、これがだんだんふえて参りまして、二十一年七月には二万七千四十五名、二十二年七月一日——これは恐縮ですが、改正の日で整理してありませんので、毎年七月一日現在で大局がおわかりになると思いますが、二十二年七月一日に非常にこれがふえまして、七万九百九十七名ということになっております。二十三年にはさらにふえまして、七万三千六百七名という数になっております。続いて二十四年から相当置きまして五万七千五百二十二名、自後二、三年大体そのレベルで続いておりますが、二十七年
一方で、租税及び印紙収入がどういうふうに推移してきているかということを合わせてのお尋ねでございますが、昭和二十二年度決算額で申しますと——便宜上一般会計分の収入額で申し上げますと、一千四百七十四億円でございます。それから三年飛んで昭和二十五年度は四千五百六十三億円でございます。それから五年飛びまして昭和三十年度は七千九百五十九億円、それから三十四年度に参りますと一兆二千百三十三億円、三十五年度一兆六千百八十二億円、三十六年度一兆七千六百四十六億円ということに相なっております。三十七年度予算額は二兆四百二十一億円、こういうことでございます。 以上でございます。
税務職員五万が一生懸命やってくれて、年々できる限り改善してきているつもりでありますが、まだまだ問題が多く、今非常にいい点をとっていると決して思いません。ずいぶん仕事に足らぬ点もあり、あるいは間違いもあるのではないかとおそれてはおります。ただ、ただいまお話のここ十年なり十数年の経過を顧みて、税収が伸びて参ったということと、定員がほとんど固定的である、ある意味では、最高時に比べますと相当減っておるということから、一人当たりの仕事が非常にきつくなっているんじゃないかという点は、私はそうは考えておりません。と申しますのは、昭和二十五年から比べますと、国民所得自体にいたしまして、当時三兆四千億円くらいでありましたものが、ただいまお話の三十七年
税務行政はやはりいろいろ権力を法律で与えられておりますので、権力を与えられている者が時に行き過ぎがあるというようなことについては、これはあり得ることと思い、いつも戒めなければならぬことだと思っております。従いまして、私としましては、長官として職員に三つの柱を示して職員を引っぱろうといたしておりますが、その第一に掲げているのが、税務署が近づきやすい税務署にならなければならぬということであります。第二に、適正公平という税務の本来の命題を忘れないように、第三に綱紀を厳正に保って清潔な職員として働いてくれということを申しております。その中で私としては、近ずきやすくということがやはり一番大事じゃないかということを申し、いろいろな形で言うており
御指摘の通り、税に関しましては、法令だけでなく、通達というものが相当こうかんに上っております。しかし通達が一般の目に触れないようになっているという点についてはそうではないのであって、大部分の通達は公開通達として天下に公開いたしております。これは、ここでちょっと申し上げるならば、日本の税務行政ないし税に関する全般の制度が非常に民主的であるという大きな柱の一つだと思います。戦前はその点について公開度は相当低かったと記憶しております。しかし戦後、やはり税はみんながオープンにルールを知ってやるという方向に行こうじゃないか、そしてルールについてはいろいろ議論も出るだろう、その議論をオープンに出すようにというようなことも、課税を合理的にやること
先ほども申しましたように、やはり私は公開しない方が妥当であると思います、場合を分けて考えますと、所得税、法人税という税においては、青色申告制度というものが御案内の通りあるのであります。けさ申し上げたところとも関連しますけれども、やはり税の関係では、私納税者が自分の所得というものについてガラス張りで出るというような方向が非常に望ましい方向として一つあると思います。社会で国なり地方団体なりがいろいろな設備をする、そういう設備の利益を得て納税者各位も経済活動をして、そして所得を上げられるわけであります。所得の上げ方が多ければ多いほど、その通り社会に対する財政的な負担ということをしていただかなければこれは公平を欠くと思うので、申告納税制度と
課税いたします場合には、商売でありますれば、収入はどうか、つまり売り上げはどうか、それから諸般の経費はどうかというように調べて、それを差し引いて所得を出すということであります。そして相当数の納税者が青色申告になっておりますから、そういう計算をやるについても納税者が協力というか、一緒の態勢がかなりにでき上がっており、これがだんだん伸展していくものと私どもは期待しております。これが課税についての本道であります。 さて、その場合に標準率はどういう作用を営むかということでありますが、標準率といいますのは、八百屋なら八百屋業における売り上げに対して経費がどうあるか、差引所得はどの程度のパーセンテージであるかということを中心に作るものであり
今藤原さんのお話の点は、私そういう指示をしておりません。社会保険診療をお医者さんがやられる。そのほか自由診療といいますか、これもやられる。従ってお医者さんの収入は、その両者がまざり合っているということは確かでありますが、その比率を一五という数字を言われましたけれども、一五％とかの一定率を示して、これだけはあるという指示はいたしておりません。これはお医者さんによって、また地域によって千差万別であると思いますので、そういうようなことをやるべきものでもないと私は思います。
指示はございません。ただ先ほども言いましたように、それはお医者さんによって違い、また地域によって違う。地域によって違うというところには相当の意味があると私は思います。社会保険診療が相当普及しているところと、やはり普及度の低いところとはあると私は思います。従いまして署別には、あるいは署の中でもその普及度によって市町村によって違いましょう。そういうような場合に、この町ならば社会保険が非常に普及しておる、ほとんど全部が社会保険であるとか、あるいはいや自由診療が相当多いというようなことはあるのじゃなかろうかと私は思います。そうである場合に、やはりその署としては大体いろいろなケースを調べてみると、この市のお医者さんの社会保険診療の度合いという
私は、各種酒瓶を作るというのが人格のない社団が作っているから納税義務がないということは毛頭考えません。今の酒税法は、主税局長が言われましたように、それは納税義務があるというふうに規定していると思います。また実体的にもそれは当然の考え方であろうと思います。従いまして、今でもそういう団体についての調査は団体が作れば調査をやる。酒税の方は免許の問題がありますから、密造問題以外にはさしあたり起こり得ないのですが、入場税あたりでは当然そういう前提で調査もやるということになっております。何か今のお話の警職法というようなお話がございましたが、この調査権を税の目的以外に使うというようなことを御心配だとすれば、それは私どもとしては実は迷惑なお疑いであ
質問検査権に関する各税法の規定が統一されておらぬという点は確かにございます。そこで、今般の通則法におきましても、これは一つの大きな項目として取り上げられたわけです。私としては、いずれかの将来に統一的に規定する方が望ましいと考えております。さて、現状についてでありますが、たとえば法人税法は、現在の債権者、債務者についてだけだというふうに御指摘がございました。ただ過去のある事業年度の法人税について、それが申告がよろしいかどうかという調査をするというときには、なかなかそう参らぬ場合があると思います。実際の調査には過去のものもお伺いするということもあると思います。その辺のところを規定を非常に厳密にお読みになって、それはいかぬのだというふうに
私の答弁に関しての質問でありますので、私の答弁をもう少し敷衍して申し上げます。 法律には、税務職員の罰則の裏打ちのある権限として、調査できるのはこういう場合である、こういっております。従いまして、たとえば法人税の場合、必ず債権債務者に聞くという場合に、断わりましても、罰則の適用はできません。しかしながら、事実上こういう方々に対して伺う、そうしてお答えがあるのならある、ないのならないということをやるのに、それをやっちゃいけないというお話は一向成り立たぬと思います。そういうようなことでは、税務行政というものはできないと思います。罰則によって行政するという限度のほかでありますが、およそ行政官がいろいろやります場合に、すべてやることが、
法人税で現在のと規定してある申告された年度は過去の年度である。そして大体現在まで取引が続いているという相手方が多いでしょうけれども、取引はその時期からあとやめてしまったという相手もあるでしょう。そういうところに寄って伺う場合に、私はそれを聞いてはいかぬ、また聞くならこれは罰則がありませんがと言って聞けとおっしゃるのも、どうも心得ぬと思います。もう少しやはり税というふうに諸元がガラス張りになるという方向にみんなお互いに協力するというふうにお願いしたい、これは横山さんにもお願いをしたいというふうに思います。
先ほどから申しております通り、罰則の罰を持っての質問は、それぞれ国税法に規定してある範囲内でしかできませんけれども、それ以外においても納税者の相手方に伺ってお答えをいただくということは、私は非常にけっこうなことだと思います。これはそれがいかぬとか何とかおっしゃるのは私は心得ぬと思います。なお罰則適用のことについて全然ないであろうと、言われましたが、二、三件はあるというのが事実でございます。（横山委員「問題にならないですよ」と呼ぶ）少ないですけれどもございます。
まず第一に法人税の場合に、過去の年一度の申告があった、調査した、その相手方になったのがある会社であったとする。その会社はその後解放してしまってなくなってしまっておるというような場合に、まあ、その関係者に尋ねて回るというようなことをいたす、私は税務の調査として当然だと思います。その点を当然だとお考えになるかならないか、やはりそういう調査を、とにかく伺う、聞く。聞いて調べるということは当然だと思います。これは行政官がいろいろやる行為について、すべて法律で権限として規定するかどうか。まあ一般的な権限はあるでしょう。税務官吏には税務官吏の権限は一般的にはございます。その中には私は明瞭に入ると思うのです。ただ、たとえば税法その他で特定の罰則そ
申告所得税、御案内の三月十五日前の忙しいときでありますが、納税相談という形で来ていただいて、いろいろお話をいたします。その際に、納税者がそういうものを持ってきたという場合には、いろいろ伺い、お話をするだろうと思います。ただ法律的には所得と税額と入っておりますれば、申告書でそのまま受け付けざるを得ないということでありますが、実際上は申告所得税の場合は、そういうふうに納税相談に相当出ておいでになりますから、その際はこれだけではいかぬから、一つ中身も伺わせてくれというて、かりにその納税者について私どもの方で実額調査その他の調査をしてある場合ですと、それに基づいての意見というか、見たところについて若干申し上げることがあるかもしれないと思いま
大臣からお名ざしがありましたし、私伺っておりまして三百申し上げたいと思っておったのでありますが、それは理想的な状況を考えますならば——まずその前に租税関係というものは、政府側と納税者とが対立の関係において、申告は一種のオファーだ。それに対して税務署は間違いないか、間違いないかとやって、高く高くという問題ではなくて、国民の一人々々がそれぞれその所得なり何なりに応じて、公平に財政の基礎をになうという理念のものであって、そこでは両者の対立とか戦い合うとかいうような姿のものではなくて、一緒に足をそろえていくという姿のものであるべきであると思います。そういう大前提に立って理想的な状態を考えますならば、やはり納税者の全部が帳簿もしっかり整備して
大臣からお名ざしがありましたし、私伺っておりまして三百申し上げたいと思っておったのでありますが、それは理想的な状況を考えますならば——まずその前に租税関係というものは、政府側と納税者とが対立の関係において、申告は一種のオファーだ。それに対して税務署は間違いないか、間違いないかとやって、高く高くという問題ではなくて、国民の一人々々がそれぞれその所得なり何なりに応じて、公平に財政の基礎をになうという理念のものであって、そこでは両者の対立とか戦い合うとかいうような姿のものではなくて、一緒に足をそろえていくという姿のものであるべきであると思います。そういう大前提に立って理想的な状態を考えますならば、やはり納税者の全部が帳簿もしっかり整備して
