先ほども希望は申し上げました。なお、この研究所が、当初その性格についていろいろ議論がございまして、私どもの方は実は国立研究所にしようという意見だったのであります。それを政府部内でいろいろ意見調整の結果、国立にはしない、特殊法人たるものにすることになりました。それはつまり純粋にオール国ではないということであって、民間資本な入れるのだということなのであります。従いまして、今後もやはり民間資本は入ってくるべきものというふうに考えております。同時に、そうかといって、この規定で、半分以上なんだから五一％出せばいいので、民間が一億出せば一億一千万出すという、いわばこれをたてにして予算を値切って参るというような角度であっては、原子力研究所の将来は
私の方の問題なので、私から申し上げます。食糧証券がふえます事由はいろいろございますが、大きくいって二つであろうと思います。一番大きいのは、何といいましても昨年の豊作で、相当に買い込む。従いまして、常時の手持ちも多くなりまするし、特に年度末は米穀年度の途中でありますから、相当手持ちが多いというようなことで、ただいまおっしゃいました年度末の数字の増は、それを反映していると思います。しからば、将来手持ちを減らすならば減るであろうという問題になります。それはその通りでございますが、相当の手持ちを持つということが食糧政策上必要だという面がございますので、手持ちの増による食糧証券の増というものが、一番大きな原因でございます。もう一つは、御案内の
ただいま堀川政務次官からおっしゃいました通り政府部内いずれも相談の結果御賛成を申し上げておるわけでございます。
今般いろいろな観点から考えまして、有料道路を相当大規模にやっていこうというのは、従来のガソリン税を充当いたしまする道路整備五カ年計画と並んで、実は一部は実質的にはダブるものがあるわけでありますが、並んでやって参ろうという考え方をとったわけであります。その際有料道路のスケール等から考えて、いろいろその資金源を心配いたしたわけでありますが、もちろんいわゆる民間資金の投資ということにも相当力を注ぐ。しかしながら、やはり財政資金というものを預余部から、あるいは一般会計からある程度つぎ込まなくちゃいかぬだろう。これは道路公団というもののスタートにおいて、どういう種類の資金をどの程度といういろいろなさじかげんがあると思いますが、そういうふうに直
最初の点でありますが、二十億の交付金の問題は、やはり道路公団というものを作りました場合に、全部借金だけでやれというのは、御存じの通り、道路公団のやります道路に経済性と申しますか、償還性と申しますか、あらゆるニュアンスがあるわけであります。償還能力の非常にあるところと、それからそうでないようなところとあるわけであります。そういうようなことも考えて、公団の資金的、財政的な基礎をきちんとしつけてやるというつもりで、何か出資的な金を出してやりたいと考えたわけでありますが、それの財源が、一般財源がなかなか苦しいところから、このガソリン税財源から二十億を交付金として出すということにいたしたわけであります。やはり非常に突っ込んだ考えでは、道路全部
予算の内容は、なるべく確定した事実に基いて組むというのが望ましいことはもちろんでありますけれども、年に一回、年を切って組む予算でありますから、確定といいましても組まれている費目の間に確定の度合がいろいろあるわけでございます。この程度のものであれば、予算に項を立て、目を立てて組んでも一向差しつかえない。あまり未確定になりますれば、今度は予備費とか全然組まないということになりますが、この程度のものでありますれば、費目を立てて組んで差しつかえないと思います。
四十一億円はなかなか大金でありますが、この中身は、大体この感覚において非常に未確定だというのでなくして、大体はきまっているというふうに考えております。あと手続としていろいろ踏むべきものがあるという種類にほぼ近いものと思ってよろしいのではないかと思います。
これはなお具体的に案を、話をすべき方面と話をしてまとめなければならぬということから、私どもと農林省と、確定的なものとしてはまだまとまっておりません。中身を、ここにありますような森林開発、道路整備、農林水産物加工施設等の充実に使用するという考えで、つけて参ると いうわけであります。
この余剰農産物資金融通特別会計とありますように、一種の投資、融資をいたす会計でございます。腹づもりはいろいろいたしておるのでございます。ただこの種のものにおいては、ちょうど銀行が本年度の貸出し計画幾ら、うちどこに幾ら貸すというのを初めに聞かれますと、非常に困る場合もございます。また関係の向きに不当な、間違った期待を持たせてもいかぬというようなこともございますので、十分に中身が熟してから世間には出すようにいたしたいと思っておりますので、その辺は御了承願いたいと思います。
昨年だったと思いますが、団体再編成のときに同様な問題が起きまして、その節、私どもは目的が同じであるならば補助を受ける対象が、当初行政機関と考えておったが、——たしかあれは府県の農業会議のときだったと思います。法人格を持つというときになった場合も、それを使うことは差しつかえないと申し上げております。従って同種のケースが起ります場合には、同種の御返事になる、もちろんそのときそのときの中身がいろいろ問題だろうと思います。中身によるとは思いますが、同種の場合であれば同種のことを申し上げることになります。
その前に、移用という概念は、財政法でいたしてある問題でありますけれども、流用といい、移用といいますものは、国会で御審議願います款項目という審議の単位がございます。その単位の一つの目盛むに入っておりましたものを、他の目盛りに持っていってその金を使う。使う場合にあるいは流用あるいは移用ということになるわけでございます。本件は農林振興費の項におきまして、目で農業委員会費補助金というのがございます。これをどう使うかという問題でございまして、一つの項の一つの目の金をどう使うかという問題でありまして、ワクの目盛りといいますか、ワクに盛っていって使うというのではないのでございます。従いまして予算を御審議願います農村振興費のうちの農業委員会補助金と
幾らでもそういうことはあるのでございます。ある一つの目的を持つ費用の中に行政部費が入っておるということはあるのでございます。一向差しつかえないとえます。
大へんおしかりでございますが、誤まっているとは思わないのでございます。この予算のうち一般の行政費は、たとえば何々本省とか、あるいは何々庁というような組織で、かつ項目を組んでおりますが、いわゆる事業費を組みます場合は、その事業に属する職員旅費ないし庁費等、つまり行政部内で使うものもその事業で一括して計上するという方が、むしろ御審議願う場合に、この事業をやるのに幾らかかる、それは補助金ももちろん出るし、それから工事なら工事の費用も出る。しかしながらそのほか中央官庁なり地方官庁なりの旅費、庁費も要りますということは、やはり一括して御審議を願う方がよろしいという趣旨から一括しておりますので、そういう例は多々あります。そしてそういうつもりでや
法律で負担すべき金はもちろん出さなければいけません。そうして補助金と書いてありましても、義務的なものとそうでないものとございます。そうい点はわれわれ、法律に反するというような気持で予算を計上しているのでは毛頭ございません。ただただいま農村振興費という項に幾つか目があります。その中にこれを入れておるのでございますけれども、それはほかの例から見ましても、予算書をごらんいただけばわかりますが、農林行政は非常に多岐にわたる事業費をつけてやられるわけでございます。先ほど申したように、行政機関の経費であるからどこか別にというような考え方ももちろんありましょう。行政機関の分は一括しろという考え方もありましょうが、同時に、やはり機能別に各予算を組ん
最後のお話は、負担行為の相手方があった場合ですか。
ある団体に補助を予定して予算を計上した、ところがその団体が機構が変ったといいます場合に、あまり大へんな変り方をいたしますれば目的違反ということになりますから、その後は出さないということになりましょう。しかし、単に組織が若干変ったというだけで少くなるということはないのであります。
目的外使用はもちろんいかぬことでありますが、総合助成にしたために特に目的外使用になるかどうかという点はなお問題ではなかろうか。個々のこまかいひもつき補助についても検査院の批難事項は相当あるのであります。何もそれがあるから総合するという考え方ではございません。またこの総合助成は使い道がおそらく二十かそこいらあったと思います。こういうわけでございますから、それをはずれるというのははなはだ遺憾でありますけれども、総合すればむしろ村に一番都合のいい施設を選ぶ、しかしそれは勝手なものではいけないから、これこれこういうタイプの中でという補助のやり方は十分な合理性を持つのじゃないかと思います。検査院の指摘はなおよく調べまして、ひもつき補助との対照
実は他の案件につきまして与党側との打ち合せ会と申しますか、予定されておりまして、それが本日一時の予定でありまして、一時に私ども参って、済み次第参るつもりでおりました。それが始まりましたのが二時十五分くらいになってしまったのでございます。今も実は続いておるのでありますが、それの方を先に約束しておったものでありますから、それを中座してやっと参ったというわけでございます。
在任しておりました。
安全保障諸費の移しかえは年度当初に必ずしも一括してやるということではございません。やはり計画を随時取りまとめまして、必ずしも年度当初一回というのではなくして、ときどき計画が進捗いたしますに従って移しかえをいたしておりました。
