原純夫

岸根の方は昭和二十九年十一月二十日に移しかえをいたしております。それから電電公社の分は三十年三月十五日に移しかえをいたしております。

知っておりました。それで非常に心配いたしておりました。

御存じの通り財政法によりまして年度予算という拘束もあり、安全保障諸費というものは非常に大きな計画と申しますか、一連の工事をやらなければならぬというようなことから、二十七年度の予算に当初計上されましたものを、通常の一年繰り越しでは間に合わないということで、もう一年繰り越さしていただくという法律案をお願いして、作っていただいてやりましたが、なかなか計画がはかどらないというので、私ども執行の各省に極力はかどうしていただくようにということも非常にうるさくお願いいたしておきました。各省ももちろんそのつもりでやっておるだろうと思います。何分いわゆる都心部からの移転はアメリカ側という別の当事者がありますものでおくれおくれいたしまして、早く早くとい

二十九年の十一月に移しかえをいたしましたときに、これがとても年度内に支出にならぬであろうという判断はございませんでした。これはできるものと思っていたしております。もちろんこの収用等についてはなかなか問題があるわけでありますが、せいぜい促進してやっていただくというようなことで話をずっと進めておりますので、できないというつもりで移しかえいたしているのではなくて、むしろ早くやっていただきたいというつもりで移しかえをいたしておるわけであります。なおその次年度予算措置の問題でありますが、それは必要なものはとにかくやらなければならないのだ。そうして安全保障諸費でできないという場合、以降の年度で同種の仕事が必要だという場合は、さらに御審議を経て支

もちろん移しかえするということは支出をし得る状態に近づけることでございますから、とても使えまいというものを移しかえするということを申し上げるわけにはいかないのでございます。やはり使えるだろうということであります。

率直に申し上げまして、おっしゃるような気持に動かされたことは事実でございます。先ほど来申しましたように、一刻も早く事業を完成してもらいたいと思ってずっとやって参りました。年度末も参る。昨年の三月は例のああいう時期でございますから、三十一年度予算はまだ成立してはおりませんけれども、三十年度予算のワクというものは御存じの通り二度目の一兆予算で非常に苦しいもの、われわれの手元においてはどうにものっぴきならぬような案としてできておりました。そういうことから動かされたということはございます。が何とか支出の理屈のつくものは安全保障費で片づけたいということで、できる限り促進したいということでございます。

第一の点については、先ほどそういう気持に動かされたことはございますと申し上げましたわけでございます。第二点の終らないで三十一年度に公社において事業が続くということは、これは続いてやれるのだと思います。

おっしゃる通り私ども遺憾な点があったと考えております。今後十分注意してやって参りたいと思います。

まず先般提出いたしました三十一年度予算案で給与の組み方をどうしておるかという点を先に申し上げて、そしてその中に入っております定員定額制の考え方につきまして、私どもの考え方を申し上げるというふうにいたしたいと思います。 　三十一年度予算案におきましては、官吏の俸給、人件費につきまして、ここ一両年来、いわゆる昇給原資というものを前から見ておりましたのですが、それが毎年相当な額に上るということから、昨年以来定員定額制の考え方を取り入れて参っておるわけでありますが、その考え方を継続いたしまして前年度予算単価の四％を昇給原資として見ることを原則とするという考え方で組んでおります。もちろん昇給の度合いは、当該省庁の構成人員の年令別の状態によっ

大へん私の話が誤解されておると思います。こういうふうに申し上げたら非常にはっきりすると思うのでありますが、現在の給与規定で昇給昇格ができる資格が出ました場合に、ただいま権利とおっしゃったわけでありますが、権利ではございません。昇給させることができるという規定でありまして、何カ月かたったという場合に、必ず昇給させねばならぬことはないのであります。かつ何カ月かたちました場合に必ず昇給させる、どんなに勤務成績が不良であっても、どんなに休んでおっても昇給させるというようなやり方でやって参りますと、御案内と思いますが、最大のスピードで上って参りますと、年々昇格も入れて七％ぐらい上って参ります。そこで年々七％で上って参りますと、これはまあちょっ

定員定額制というのは非常にぎこちなく考えられる、ぎこちなくというけれども、私どもやはり給与予算に盛ります根本的な態度は、定員、定額制ということでなくてはならぬと考えるわけです。それはごく平たく申しますれば、官吏の人員が大体安定した構成になりますれば、年をとった人がやめていって、新しい人が毎年入ってくる。定員も戦後のようにひどい増減があった時期は中身がいろいろくしゃくしゃになるのでありますが、ごく安定したノーマルな状態になりますれば、新しい人が入ってきて古い人がやめて、古い人は高い月給をもらっておった、その人たちがやめて、新しい人たちが入る。これは平均すれば同じ月給でいくというような時期がごく安定した時期のことだろうと思うのでございま

かわってお答えいたします。「おおむね」とあります通り、実情に従ってきわめてやむを得ないという場合に限り、長い期間で再建をはかるということはもちろんであると考えております。

愛知用水の余剰農産物資金を使う部分が、国費分とどういう関係に立つかというお尋ねでございますが、愛知用水につきましては、お話しの通り国以外の負担分が相当ございますので、余剰農産物の金は低利の金でございまするし、さしあたりその部分を借款で愛知公団をしてやらせるという考えでおります。借款が何年続きまするか、その状態にもよるわけでありまするが、借款以外の、つまり借款のあとと申しますか、あとに国費分を出して参るというようなつもりでやっております。

国がどうせと申しますか、国が負担すべき部分を借款でいたしますことは、いわば財政的には将来の国民に負担を残すというようなことにもなりますので、あまり望ましくない。民間の県、あるいは特に地元でございますね、これらのものが負担いたします場合に、これらを低金利でやるならば、いわゆる充当率と申しますか、完全には起債がつかないという一般の資金と比べてよろしいということから、それを余剰農産物資金はそれに優先的に回すという考えであります。お話しの段でございますが、お話しの通り国費の分が多いのですが、六割でございまして、自余の四割は地方団体及び地元の分でございますので、三十年度使います分は、ただいまのところ全部国以外の分として考えておるものに充てると

おっしゃる通りあの種の大工事になりますと、後年度の所要額、それの負担の区分ないし年次制というようなものをはっきりといたすということは、非常に望ましいことであり、むしろそうでなくちゃならぬと原則は思うのでございますが、多くの土地改良あるいは一般公共事業費におきましても、残念ながら戦争の終末ごろから非常に混乱いたしまして、計画がなかなかぴしっときまらないというようなわけで、御案内の通り一般に継続費になっておるものがほとんど少いというような状態でございます。まあ今回の愛知用水関係も実は御案内のダムのサイトにつきましても、あの法案をお願いいたしました際に、なお大きなクエッションマークがついておるというような状態でもございますので、われわれと

全体といたしまして国の持ちます分を計画完成までに出すという考え方、ちょうど初期において余剰農産物資金が入って参りましたので、ただいま申しましたように実は北海道のは確かに国の持つ分についても借金で充てるというふうに、これは経緯でなってきたのでございますが、先ほど申しましたように国がどうせ出さなければならぬものを借金さしておくというのはいかんから、観念的には国が出す部分はその年といいますか、後年度でございますがはっきり出す、三十年度に借りられる分はこれは地方側といいますか、地元の負担分を借りるというように仕訳をして考えているわけで、総体として国の負担すべき部分は負担するというように考えているのでございます。

補足して申し上げたいと思います。お承知の通り、当初三十年度の予算編成の際、例年予備費は百三十億円というものをずっと組んで参っておったのでありますが、非常に編成難ということから、とりあえず八十億ということで、五十億減でスタートしたわけであります。例年の災害復旧費の当年度分の所要額というものを見ましても、いつも百数十億になっておりますので、非常に心配がありましたわけであります。 　そこで予算を執行いたします際に、せっかく成立した予算でありますから、私どもが無理やり押えるというようなことはいけない、でありますが、秋になって通常台風等がありますれば、困るのは目に見えておる。従ってその際に各省流動的にといいますか、弾力的に運用ができるように

その弾力性をとっておいていただきます。費目はあえて公共事業費に限らず、各省の所管予算全体でお願いいたした建前になっております。ただ、もちろんそういう際に、やはり公共事業費というものが（「国家予算を君たちででたらめに解釈しちゃいかんよ」と呼ぶ者あり）削減されるということはございますが、お願いいたしましたのは、所管経費全体についてそういうかまえで、秋には困る公算が多いから、御用意を願いたというふうにお願いいたしたのであります。

それでは私から……。よく御趣旨がくみ取れなかったのですが、事業が繰り延べになるというような……。

その措置は、やろうときまって計画を地方に示達しましたものを一律に押えるというようなことではございませんで、秋に通常の台風災害等が起るならば非常に困るから、ある程度内輪になるかもしれないということを考えて、当初からそういうふうにやっておいていただきたい。それを私どもとしては一律一割でというようなことでなしに、それを考えて、各省は工事によって、その進度と申しますか、これの区分をつけられることもあろうかと思います。災害が少いという場合は、非常にけっこうな場合だから、ずっと全体できることになるわけでありますが、あとで赤字になって、急に災害だからといって事業をある程度ちょんと切るということになっては申しわけないというようなことで（「災害だけを