実はこの腐蛆病問題を御相談しました際に、それじゃ政令を適用しよう、しかし政令では一年以内ということになっておりますので、将来のことを考えて、政府提案で法律を直すという含みであったわけであります。その後この議員立法のお話が出まして、中に補助金の規定があるということを伺いましたので、それはかなり問題だということで慎重にやっていただきたいと申しておりましたのですが、実は私らとしましては、その条文がなくなったというふうに伺っておりましたが、今聞いてみますとありますので、今までの了解とは違ったように思っておるのでございます。従いまして、今のところこの家畜伝染病予防の措置をとるほかに、特に補助を出すということについては、別段定まった考えを持って
寄生虫は従前の例によりましても、伝播の速度なり何なりということから申しましても減らしてよかろうという考えを取ったわけであります。ミツバチについても、まず飼養蜂施設であるということ、しかも起れば――何か蚕にそういうような病気があるそうですが、出たらばすぐ捨てるなり焼くなりしなければ商売がやっていけない。だから自衛本能として焼くのは当然じゃないかというような考えも当初は取ったのであります。ところがいろいろ伺ってみますと、技術的にそうはいかない、実際に一箱気がついたときは五十箱全部それが回ってしまっていてとてもいかぬ。その場合その五十箱全部捨てることはちょうど伝貧で馬を倒すのと同じ気持になるというお話がありまして、私ども寄生虫に類するとい
伝染病の疑いがあるというので廃馬にいたします場合の手当というものは出ると思っております。そして寄生虫について減しましたのは、たしか検査員の旅費とそれから薬品であったと思います。その種類のものは減らしても差しつかえないと思ってやったのでございます。このミツバチの場合は、たびたび申しますが、先ほども申しますように、初めは商売上は当然じゃないかと思いましたけれども、やはりぴんぴんしている馬を、これは病気づいているから、はたに迷惑だからつぶせといわれるときと同様な環境になるという御説明を受け、われわれもそう思ったので、それと同様なことをやろうということでございますから、一つ……。
寄生虫の旅費を削りました点についての御不満の気持は重々承わりますけれども、たびたび申し上げるような事情で削る案を立てたのであります。削られたところは実際そうお考えになるだろうとは思いますが、たびたび申し上げているようなことで削っておりますので、多いに越したことはないが、少くなれば熱が下ると言わぬで、それぞれ持つ向きは持って熱を上げていただかないと、とても始末がつかぬと思いますから、川俣先生は特にそういう方面のリーダーでおなりになるわけでありますから、大へん恐縮でありますが、特にお願いいたしたいと思うわけであります。
寄生虫の防除につきましては、地域的な性格、それから人間の寄生虫防除におきましても補助率は二分の一になっているということの権衡その他を考えてああいう措置を考えたわけであります。しょせん川俣先生とは見解の相違ということになると思いますけれども、われわれが何かけしからぬ態度でやっておるのだということは、一つどうかごかんべん願っておきたいと思います。
事柄を実質論と法律論との二段に分けて申し上げたいと思います。 まず第一の実質論でありますが、昨年この整備促進法の十九条に、この規定をお入れになろうという際に、私どもは強く反対申し上げました。その理由は、いわゆる特定の歳入をもって特定の歳出に充てるというこの目的税ないし目的収入というものは、財政上好まないということがありますほかに、国に対して債務を持っておる者がその債務を返す、返すが、返した金はおれによこせという立法は、どうも非常に困る、こういうような立法が行われるようになりますれば、おそらく国とこの国民との間の債務の関係の処理についてきわめて思わしくないことが起ると思って反対をしたのであります。その反対のさらに実質を裏づけるもの
大へん院議を無視すると言われて恐縮なのでありますが、御決議とこの法律の条文とは若干違うのでございます。それですから、私ども一度議論して、まあ法律がきまり、決議があったとおっしゃるわけですが、その議論を今回もう一度申し上げる——申し上げたいのです。これは非常に重大な点だから面を冒して申し上げたいのです。その私の議論が間違っておるということでおっしゃるなら、私は取り消さなければいかぬかとも思いまするが、私は非常に強くそう思いまするので、しかも決議と法律条文とはだいぶ隔たりがあるということを思いますと、もう一度お考えを願えぬかという気持なのでございます。ぜひお願いいたします。
仕越しの額を正確につかむことはなかなかむずかしいことでありますが、七月の初めに私が各省から伺いました数字では、土木関係で、これは工事費でありますが、百億である。うち国費の分は七割としますと、七十億ぐらいだろうと思います。これは総残事業の国費分は九百六十七億というのに対しまして、七十億、まあ七、八％の仕越し工事であります。港湾では五十九億の国費中二億三千万、これも四％ぐらいであります。それから農地では六十九億、うち二十二億ということでございますから、これは三割ちょっとの仕越しになっております。それから農業施設では三百八億のうち八十三億円が仕越しになっております。こういうふうな数字を各省から私承知いたしております。これはおそらくこの時期
七月十日現在の数字をただいま持っております。刻々新しいのが入るわけでありますが、これで申し上げますと、建設省関係では、中心になります土木災害の被害が九十八億円、その他特殊災害、直轄土木災害を含めまして百二十億円、運輸省関係では港湾でありますが四億円、農林省関係では合計で五十九億円、総合計が百八十四億円というふうになっております。 なお昨年と比較して申し上げますと、昨年の七月十日現在というのはないのでございますが、公共土木のただいまの九十八億円に対比されますものが、五月以前の災害、六月の災害、これを合せまして百七億になっております。七月の災害は六十八億になっております。その一部が加わって対比される。同時に七月十日現在といいましても
数字のことでありますから私から御説明いたします。つなぎ資金は、先般一億一千五百万円出しております。営農資金につきましては、御承知の通りある時期までの分についてはすでに政府提案をいたしております。その後災害が加わりましたので、政府提案の金額四億幾らの限度額を置いておりますが、それを御修正いただこうと思っておりましたが、ちょうど議員立法で同種の法律案をしばらく長い期間についてきめようというふうな動きがありますので、そうなりますと政令指定でできる。これは御承知の通り被害の統計を見まして計数が自然に査定されて参りますので、それによろうといふうに考えたわけでございます。
その通りでございます。営農資金の関係の法律案に、政府もはっきり同意を申し上げて、通過しても異存はないというふうに申し上げておきます。
反対が多ければ必ず反対というのは非常におかしなことで、少数でもよければいい。従って賛成しておるのであります。この営農資金は、今まで随時災害がありますれば政府側で相談して出しておりました線とほとんど同じ原案であります。それでこれには御同意申し上げておるのであります。同意の例は、先般の積雪寒冷地帯の延長法も同意いたしております。なお営農資金ではだいぶ御修正のようなお話もありますから、御修正の際は国会法第五十七条の三によりまして、なお意見を聞いていただきたいと思います。原案は、はっきり政府は御同意申し上げておるわけであります。
査定基準といいますか、何といいますか、形の上できちんとした文書にした式のものではございませんが、御記憶の二十八年災を中心にして、だいぶ水増し不正があるという声が強く、検査院や行政管理庁の指摘もございましたし、また財政当局といたしましても、ああいう大災害の際は、率直に言って、あまりぜいたくな復旧工事をやられてはとてもかなわないという意見も申し上げて参りました。いろいろ実地について所管当局が一緒に御勉強した結果、大体そういう点について意見が一致してきて、二十八年災の再査定額も固まりましたし、また今後どうやるかということについても、大体関係各省の感覚が一致してきておるというふうな状態になっております。文書ではっきり要領というふうな形にはい
大蔵省が方針について異議をとなえているから査定が始まらないということではないと思います。御存じの通り査定には相当の日数と人員を要しますので、それの陣立てをして各省が出かけられる。その陣立てが若干日数を要することであろうと思うわけで、決して基準がきまらぬために出られないというようなことではないと考えております。
そうでございます。御心配はございません。
昭和二十八年度の問題で大分経緯がある問題でございますから、私から答えさせていただきたいと思います。二十八年災につきましては、千五百六十五億というような数字があり、後二十九年度予算では千百億あまりに査定するというようなことがあり、従ってただいま芳賀委員のおっしゃいましたように、現地において査定結果と思っておられた額と非常に違ってきた。そこで数字を徹底的にきちんとしなければいかぬということで、一年間、関係各省と私どもといろいろ実地にも勉強いたしましたし、議論もいたしました結果、最終的に今回まとまりまして、そのまとまりました各省の査定額をもとにして三十年度予算は組んであるということでございます。まあそれでも各地方は当初の査定額でいってもら
昨年の春よりもっと前でございます。昨年の一月に二十九年度予算を提出いたしました際に、大蔵省は二十八年災について非常に重大な関心を持つ、われわれの緊急調査によりましても、また検査院、行政管理庁等の調査によりましても、単に一％とか二％とかいうのじゃないのです。五％、一〇％あるいはさらに多い額が問題になっておりますので、予算においては相当切った査定をいたして、各省は一応査定した額に責任を持つのだから、これは引き受けないだろう。しかし実行上各省とお打ち合せをして、もう一度見直してもらって査定額を出しますということは、去年の一月すでに申し上げてあるのでございます。もちろん申し上げました際に、地方が当初に査定を受けました額と違うというので、だい
事務的な運びがいろいろございますので、私から補足して申し上げますが、つなぎ融資の対象となりますのは、応急に復旧しなければならぬという工事であります。これは急ぐ際でありますから、あまり詳しいものはとれない、各地から被害個所の写真と、それからごく簡単な図面のついた応急復旧工事の仕様書をとりまして、そして中央で建設省、それから大蔵省もその査定に立ち会わしていただいておりますが、それを見て、これはやらなければいかぬ、これはあと回しというふうなことで、つなぎ資金の方はやっております。本復旧工事の方は各省が査定官を動員して、現地に出して査定をして、そしてこの際は財務局部の係官を立ち合わしていただくということにいたしております。この方は、各省はこ
ただいま川俣委員のお話の点は、川俣委員どういうふうなことでおっしゃっておるのか、川俣委員のお言葉としては実は伺いかねるのでありますが、再査定を一律にやっておるということはございません。これは個々の事業につきまして見て、これはだめであるから全部お断わりするというのもございます。新聞にありましたように、沈まなかった船を沈んだようにして融資してくれというのは全部お断わりしますが、必要なものは全部もとの案通りやるものもございます。いずれもそれぞれの事案に従って、削るベきものは削り、認めるべきものは認めるということをいたしておるのであります。ただ再査定の件数が土木で十万、農地で二十万というのが普通なんで、二十八年災あたりは、もっと多いわけであ
おっしゃる通りだと思います。率直に申して二十九年度予算を組みましたとき、つまり昨年一月でございますが、提出しました案においては財政上の見地もあり、非常に大ざっぱな、何割は机上査定だからこれは一〇％削るという式のことをやりました。従ってわれわれも最後までそれで行けるという自信がなかったから、各省大臣は御承知になりません。しかし財政の見地からいうと一応こういう推測ができるから、これでやる、しかしこれで最後までやれとは言いません。私どもはっきり申し上げております。これは関係省と御一緒にもう一度調べていただいて、そうして落ちつくところでやっていただく、査定権は各省大臣にあるというふうにはっきり申し上げておるのでございます。その後約一年間、私
