旱魃の問題につきましては寄り寄りお話がございまして、いろいろ私どもも勉強をいたしております。お気の毒なケースでありますから、何とかぜねばなるまい、ただやり方がいろいろありまして、補助金を出すか、あるいは公庫の融資をするかというようないろいろな方法があるわけでございます。実情をいろいろ調べてみますと、二十三年に相当大きな旱魃がございまして、そのときは補助金が出ております。その後日中越というものは毎年ある、いい年でもやはりあるというようなことで、その後今年よりも強い旱魃が何度かありましたが、そういう時期にも別段歳出によって補助を出すということはいたしておりません、おそらくほかの金融とかなんとかでいたしたのだろうと思います。本年は作柄全体
一応ただいま申し上げましたような考えでおりますが、現在農林省との間の折衝と申しますか、これがどの段階にあるか私はっきりしておりませんので、なお検討の余地がございますれば検討するというふうにいたしたいと思います。
そういう立場で答弁いたします。
まずただいまお読み上げになりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の継続審議中は、国際電信電話株式会社の株式の処分を保留するかどうかという点でございますが、この額面を切らなければ売れないというようなことで、電信電話会社にいわば損がかかるということになってはいけないと考えます。額面で売れますれば——いずれにしろ処分をしなければならぬものと思いますので、別段特に処分を押えるという気持は持っておらないのでありますが、なお各方面の御意見も伺って善処いたしたいというふうに考えます。もちろんそういう場合でも五分の一というのは、安定株主という意味でそれだけどうしても持てという御趣旨か、あるいは五分の一もはるべく処分しろというふうにも考えら
そういうふうに考えるのですが、何か支障がございましたら……。
私は電電公社がその建設五ヵ年計画の遂行のために非常に資金に苦労をしている、従ってこの株式も早く処分してあげたいという気持が一方にあったわけでございます。一方この法案が出まして、当初五分の二というような線のお話がございましたが、改まりまして五分の一を持たすというようなことになりましたので、若干そういう意味で、五分の二全部を永続的に持たすというような御気分でもなかろうと思ったものですからさように申し上げましたわけで、実際処分いたす場合に関係方面、特に国会の御意見を十分伺うというようなことはおそらく当然のことであろう、これは委員会にかけてというような形が妥当かどうかという点は問題があろうと思いますが、その辺は十分慎重に処理いたしたいという
お答え申し上げます。配当につきまして、処分のために配当率を上げる意思はないということは、先ほど申し上げた通りでございます。やはり会社の健全な発達をはかるということを大前提としてやっておるわけでございます。さよう御了承願います。 一般会計で持っております、またこの改正法律案が通りましても若干は持つことになるわけでありますが、これについてはお話の通りやはり適当に処分できるならばして、そして電電の資金に回す。ただしそれはしいて無理して値を上げてというようなつもりはないのでございます。なお処分については先ほども原委員からいろいろお話がございましたが、十分慎重に各方面の意見を伺って、適正を期して参りたいというふうに思っております。
改正法案によって電信電話公社が持つことになる分については、審議中処分するということは考えておりません。ただ一般会計でそのあとにおいても持つ分については、やはりいつまでも持っておれという御趣旨よりも、電信電話公社の資金にするという御趣旨の方が強いのではないかというふうに思うので、値段が適正で、電信電話公社の損にならないならば、それは処分してもいいと思いますけれども、いろいろ複雑な関係もあるわけでありますから、十分関係方面の意見を伺った上で慎重にやりますと、こういうふうに申し上げたわけであります。
この御返事は司様でございます。
ただいまの被害の数字につきまして、ちょっとお話が出まして、大蔵省の方で持っております数字と大分違いますので、ちょっと私の方の持っております数字を申し上げておきたいと思います。七月二十日現在でとりました六月、七月の災害の被害報告額農林省関係を全部合わせまして、三十四億円ばかりございます。うち農地、農業用施設は三十一億円という数字が私どもの持っております数字でございます。
実は先般ただいま芳賀先生のおっしゃいました数字を申し上げたのでございますが、それは本年の今までの災害の被害報告額が、前年と比べ、またひどく災害があって特例法ができました一昨年と比べてどういうものかということを申し上げるために、農業のみならず、土木あるいは都市等も含めましたものを、最近現在で、当時は七月十日現在でございましたが、とりました数字、被害報告額の総計を申し上げてそれに対比すべき昨年の同時期の額並びに一昨年の同時期の額というものを並べて申し上げたわけであります。そういたしますと本年の七月十日現在で、それらの被害報告額の総計が百八十四億二千三百万円という数字に私どもの手元ではまとまっております。で、それに対しまして昨年の七月十日
実はその前の年までは手元に持っておりませんので、昨年の二十九年が戦後二十七年と並びまして被害の最低であった年でありますので、最低の年と、それから最高の年がそこで並んでおるのでありますが、調べたらある程度できると思いますが、手元には持っておりません。
お尋ねでございますから、財政の立場からの考えを率直に申し上げたいと思います。傷痍軍人に汽車賃をまけるというのは、非常にけっこうなことだと存じます。ぜひそういうふうにありたいと思います。ただ、事柄はまけるということであって、傷痍軍人の汽車賃を国のさいふから出すということになりますと、だいぶ話が違ってくるということをお考え願いたいのであります。つまり国鉄がただいまお話しに出ました公共企業体としての性格、国鉄は実に一兆二千億円をこえる資産を持って、そのほとんど全部は国が出しておるわけであります。そうしてそれに対して、御承知の通り、配当を要求するでもない。従って、一方には公共のためにいろいろなこともやられる。まあ新線建設、いろいろ議論もござ
お答えいたします。まず第一に、特定のグループには金を出さないというふうな点をお尋ねでございますが、おっしゃる通り、特定のグループだからいかぬというのではございません。われわれも特定のグループである旧軍人に対して恩給という制度を出しておりまするし、その他、ただいまおっしゃいましたような生活保護というような制度もあるし、それから万般の社会保障的なものがございます。ただ、それらは大体それでもうバランスがとれ、多きを望めば、もちろん財政が豊かになってうんと豊かにやれるようにはなりたいと思うのでありますが、苦しい中でかなり窮屈なバランスをとってやっておる。そこで傷痍軍人におきましては、一方でそういう恩給というような制度で非常に多額の金が出てお
この傷痍軍人だけでなく、ほかのまける分も一般会計で持つのが筋だとおっしゃいますが、私どもはそれはきわめて問題だと思います。先ほど来申しましたように、国民一般から税金を集めて必要に配るという場合に、おっしゃる通り、特定グループという場合はもちろんでありますが、要するに汽車賃を出してやるということではやはり困るから、社会に列伍して困るからというような場合、負担能力がないというような場合に出すべきであろうと思います。そうであれば、生活保護あるいはその他各般の社会保障の給付を考えて調整するということで、一本にいくべきであろうというふうに考えます。従いまして、この汽車賃をまけるということ、これはおそらく国鉄と私鉄とではだいぶ趣きが違うだろうと
負担の問題は非常に込み入った点がございますので、私から補足して申し上げたいと思います。 おっしゃる通り農民の負担が不当に重くならないようにということはもちろん考えております。ただ一つには、従来から土地改良等の負担論については、たとえばりっぱな干拓地が三千円、五千円で売られるということは不当であるという議論もございますし、本年の愛知用水の事業は、今までほとんどやっておりませんでした野菜畑の畑地灌漑、主食以外の利益の相当多いところをやる、中には果樹もあるというようなこともございますので、負担論については新しい型として新しく例を開くというような問題もございました。それらのために私ども財政の立場から若干の御意見を申し上げて、農林省もいろ
それははっきりとした後年度へのお約束はできておりません。財政全般が御承知の通り非常に苦しいところでありまするので、できるだけのことはいたしたいと思いますけれども、七億をはっきり出すということはお約束はできておらないのでございます。将来財政の許す限りということでございます。
大へんいきさつが多いことでございますので、私から申し上げたいと思います。率直に申し上げまして、政府は長い間帝国石油株式会社を通しまして石油の資源開発ということに努力いたして参りました。昭和二十四年に同会社が特殊法人でなくなりましたことはありますが、しかしながら自後も補助をつけておりまするし、同社が石油資源開発の中心であるということについては、もう一向変りはない、こういう気持でやって参ったのでございます、従いまして同会社には相当多額の補助も出ておりますし、出資も出ております。私ども実は石油資源の開発をやりたいという気持に対しては、第一の考えは当然もう帝国石油株式会社が中心になってやる、もし特殊法人の必要があるならば、同社を特殊法人化す
初めの三つを私の方からお答えいたします。今まで帝石に対して補助が出ておりますのは五億円余りでございます。だいぶ前の価幣価値の高い時分のが入っておりますので、かりに通常用いられております率で現在価他に直しますと三十五億円という額でございます。なお、うち返していただいておりますのは三千二百万円であります。貨幣価値としては大体現在の貨幣価値に近いというところで返していただいておるわけであります。
補助金は必要に応じてふやしもし、減らしもするということであろうと思います。ミツバチの腐蛆病について家畜伝染病予防法の発動するかどうかということはだいぶ議論がございましたが、政府部内で慎重検討の結果、政令の発動はしかるべし、しかしあれは一時的でありますから後刻立法を必要とするというふうな結論になったと思います。
