家畜伝染病予防法に基く負担の特例としてお願いしておりますのは、全部を二分の一とするのじゃございませんで、寄生虫病の発生を予防するために要するものについての負担率を二分の一にやっていただきたいということ、それも六十条の一号、六号というものだけにつきましてお願いしておるわけでありますので、全部二分の一というのではございません。
その通りでございます。
私はできないことはないと思います。
御心配のような、一々の巡回出張に何。パーセントが寄生虫だったか、何。パーセントがその他だったかということを一々やるという行き方もないではありませんが、それは実際問題としてなかなか大へんだというので、実際の経理は、今畜産局長が言われましたのは、従来の実績等から見て、大体、県の巡回診療のうち、寄生虫に力をさくのは何パーセントだ。これは全体として一年を通じての判断というのがあるわけでございます。それに基いて今回の予算も組んである。そうすると、その比率によって、国は、たとえばその三割は寄生虫だということになりますと、その分は二分の一補助、他は全額出す。そうすると、三割の二分の一につきましては、その予算が県庁に参りますと、県庁は残りの二分の一
私どもはそうは考えておりません。誠心誠意負担について考えまして——寄生虫は、人間の場合でも半分県費でやっていただいているというようなこともありますし、市町村の方ではさらにもっと低いような補助になっております。そういうようなこととの権衡も考えてやっております。 もう一つ提起されました補助単価が実際と違うという点は、他の補助についても聞くことでありまして、相当大きい問題でありますが、そのゆえにこれだけやっても仕方がないと言われますと、ちょっと私ども困るのでございます。
御趣旨の、行政指導で補助金全般の法律を運用しなければならぬという点は、全然御同感でございます。そのために、各省予算執行に当りまして、経理担当職員の訓練、あるいは各種の規程、内規というようなものの制定、励行というようなことで非常に御苦労いただいておりますし、大蔵省といたしましても、全国の会計職員に毎年研修会というようなものをやったりいたしまして、できる限りの手は打っているわけでございます。ただ、それをやれば、こういうこまかしい何はやめておいてもというお話になりますと、何分非常に財政窮乏、貧乏なものでございますから、それもやる、これもやる、またあれもやるということで、あらゆる手を尽して節用に努め、また効率を上げていくことをあらゆる面でや
また平行線のような御返事になっていけないかもしれませんが、行政指導はもちろん十分やらなければいけないし、やっております。ただ、この補助率を寄生虫の分に下げて補助金を減らすということは、防疫員の旅費額全体を減らす意味ではございません。これは、地方で二分の一負担するという建前で、それは地方の財政から出すということでございます。そういう際に、国の補助が減ったから、県はもう知らぬというような気分が動きますと、非常にいかぬと思いますが、私ども、十分に練っていただいて、負担の関係で二分の一でもやむを得ないということになりますれば、県は仕事をしないというのではなくて、負担の区分けを変えただけの話でありますから、県が出していただかなくちゃ困ると思い
本年度の数字は、ちょっと持ち合せておりませんので、昨年度ので申し上げますが、昨年度で、現行法によりますと——現行法というのは旧法でございます。本法によりますと千四百七十三万円という補助が要るのが、改正後は七百三十六万五千円になります。
今申し上げましたのは、寄生虫病関係の部分の数字でございます。ほかのを入れますれば、おっしゃる通りはるかに多くなります。旅費補助は全体で四千六百五十三万七千円、この特例法によって四千四百三十七万円になります。うち、寄生虫分は、本法によりますと四百三十三万四千円、特例法によると二百十六万七千円になるということでございます。
特例法でお願いいたしますのは、たびたび申します通り、負担の公平の見地からこういうふうにいたしたいということでございます。特定財源をもって特定の歳出が裏打ちされておると申しましても、やはり負担の公平関係はそういう場合においても確保するということが必要なんだろうと思っております。
先ほど来申しますように——この特例法で二分の一をこえるものがあまり見当らないから、二分の一というのはいけない、現にほかに検査関係の六割という補助があるじゃないかというお話でありますが、現にわれわれが問題にいたしております家畜伝染病予防については、すでに御承知でありましょうが、寄生虫以外は全額見るというのをそのまま入れてあるわけであります。決して、全額のものあるいは二分の一をこえるものを二分の一にしようというような、機械的なことでやっておるのではないのであります。寄生虫予防というものの実態から考え、人体につきましても、寄生虫の場合は国半分、府県半分、市町村段階ではさらに落しておるというようなことから考えて、負担論として半分にしてよろし
大蔵省といたしましても、ただいま建設大臣のおっしやいました考え方と全然同じ考え方で、道路は大事な仕事である、ただ、特に最近数年苦しんで参りました地方財政の問題というようなこととからみ合いまして、今回のような案でお願いするということに相なったわけでございます。
建設大臣のおっしやる通りに、大蔵省も考えております。
ごく端的に結論的に、道路のための国の予算が、ここ数年どういう経緯をたどってきているかという数字を申し上げますれば、われわれが決してそういう気持からやっておるのでないということを、おわかり願えると思うのでございます。昭和二十六年度における道路の予算額が、国の予算でありますが八十三億でございます。それが二十七年度百十一億、二十八年度は百七十一億、二十九年度は百七十二億、三十年度は、百六十三億というふうに、きわめて顕著に増加いたして参っております。もちろん財政は非常に困難であり、特に二十九年度、三十年度というものは、日本の経済を国際的な競争場裡でがんばっていくというのも、いわば日本が生き抜けるか生き抜けないかというようなことになりますため
道路の整備のために、ガソリンに対する課税による収入を財源とするという考え方をとった立法ができたわけでございますが、伴いまして地方の負担が当初から非常に問題であったわけでございまして、昨年の法律の修正と本年との関係におきまして、建設大臣がお話になったわけでございますが、やはりこういうことのいろいろな動きというものは、道路の国の予算と並んで、地方の負担ということに非常に問題があったわけでございます。そこで、今回ただいま建設大臣のお話になりましたような気持で、一連の改正措置をお願いしておるわけでありますが、ちょうどここ数年、いわばたまって参りました地方財政の処理というものを、本年何とかしなければならぬということで、他面におきまして地方財政
地方財政の財源の窮迫に対しまする手当といたしまして、地方道路税を措置いたしたいと思いまするほか、国の側といたしましては、かなり突っ込んだいろいろな手を考えておるのであります。たとえば、交付税にいたしましても百三十二億、今年度お願いいたしております予算の中で、一番大きい増加項目は、これであります。これをお願いしておるということとか、あるいは専売の益金の中から普通のタバコ消費税のほかに、三十億を地方へ回すという措置をとりましたり、さらには入場税が譲与税で地方へ回っておりますし、譲与税にしてもいろいろな原因で国税に移管になった税でありますので、一部は国税に残すという気持で、一割は国が取るということになっておるのでありますが、今年はもう大へ
私は主計局次長でありますが、主計局も財政に関係がありますので申し上げます。昨年の秋、日付はおっしゃる十月四日かどうかはっきりいたしませんが、大体その時分であったかと記憶いたします。自治庁から、ある業者の公演をやったことがございます、その席上で、地方道路税というものを考えたいというお話を受けたことはございます。そのときの税額が、多分おっしゃる通り二千円であったかと思います。そこは私記憶がはっきりいたしておりませんが、多分そういう形であったろうと思います。それは三十年度の地方財政問題全般について、いろいろ話し合いをした会合のときであります。そういうお話があったことは確かでございます。
二百六十八万キロリットルといいます数字は、上半期の外貨の割当から一応推測いたしました年間の数字でございます。それで下半期はどうなるかという点で、若干の問題がございます。その上に二百六十八万キロそのまま一ぱいを、税の収入において見てよろしいかということになりますと、必ずしもそうは参らない。といいますのは、これは歴年の昭和三十年の消費見込みでございます。われわれは税収におきましては、四月から三月までの会計年度の収入を見なければならぬ。そういたしますと、当然そこに数字の、三カ月移ってくるという入り繰りがございますし、また消費が行われますのと課税の時期というものが、御存じの通り引き取りの時から二月半という、収入が入りますまでの時期の問題もご
一般財源からもある程度、わずかではありますが計上しておるのは御存じの通りであります。だいぶ減りましたのは、提案されております法律案との関係、直轄分担金との関係でございます。なお、お願いしております法案にあります通り、決算の場合は、この辺をびしっと何するというふうに向こうはできております。
食糧増産が重要であることはわれわれも、もちろん考えておるところでございまして、本年度におきましても住宅道路等につきまして、御存じの通り、かなり大きな重点を置いて予算を増額するというかたわら、食糧増産におきましても、若干予算額は減りますけれども、御存じの通り物価の値下り、あるいは資材の節用等を考えて、増産効果というものは前年にあえて劣らんという線は確保できるのではないかという考えで、もちろん多々ますます弁ずでありますが、諸般のそういう重点事項等々も考えて、その程度でやって参りたい。なお、この予算の執行につきましていろいろ問題があって、それをただいま農林省会計課長が言われましたように、最も効率の高い形で執行して参りたいという点につきまし
