原純夫

承知いたしました。

昭和二十八年度の一般会計歳計剰余金四百八億円の発生の事情でございますが、まず、歳入におきまして、収納済歳入額が、歳入予算額を超過いたしました額が三百二十億円余でございます。歳出におきまして、不用額が八十三億余り、合計四百八億ということに相なるわけであります。 　まず、歳入について見ますと、予算超過の歳入のありましたのは、主として租税及び専売納付金であります。まず、租税につきましては、三百二十四億円のうち、二百四十二億円余りが租税の勘定でありまして、自余の八十八億円余りが、専売納付金について、増加いたしております。なお、その他の歳入につきまして、六億円余り減少ということに相なりまして、総合計三百二十四億円余りの歳入超過額ということに

ただいまの資料によりまして推定いたしました額は、二十九年度の新規純剰余金は、三百四十億円程度というふうに考えております。内、歳入の増収分二百四十億円前後、歳出の不用額百億円前後というふうに考えております。

ただいま申し上げましたように、二十九年度の剰余金の見込みにおきましては、歳入の増収二百四十億前後と見ておりますのは、あげて租税の項目でその全部が出ると見ておりまして、専売納付金の増収はないという見込みでおります。

島村委員御指摘のように、専売の収支が非常に苦しい状態でございます。補正で納付金を減らしましたが、なお非常に楽観を許さんということもおっしゃる通りでありますが、歳出面におきましてもいろいろと節約と申しまするか、できるだけのことをいたしまして、たとえば施設等につきましてはもう最少限にとどめるというようなことにいたしますことによって、大体その補正でみました程度の納付金は確保するという見込みで、ただいまの見込みを申し上げた次第であります。

百億円の不用見込みの中味を概略申し上げたいと存じます。そういたしますとお尋ねの点にお答えできることになると存じますので。 　まず第一に保安庁費において二十二億円。先ほど総理府と申しましたが、ほとんど全部がそれでございます。これは増員分の時期のズレ等によりまして時期的に欠員ができたというような関係からこれだけ不用になったものでございます。それから第二は安全保障諸費において十六億円の不用が立つ見込みでございます。これは先般財政法の四十二条の特例法律をお願いいたしまして、一年よけい繰り越せるというようにお願いを出した分でございますが、その繰り越しが二十八年度から九年度までであって、九年度から三十年度までは若干のいわゆる事故繰り越しという

私ただいま申し上げました数字は、二十九年度の歳計剰余の見込みのうち歳出の不用に基くもの、先ほど百億円と申しましたものの内訳でございます。

二十八年度の不用額のうち大きなものは保安庁関係のただいまと同様な欠員で不用になりましたものが十四億円で、自余は例の災害等の補正、臨時国会の際に洗いざらい何いたしましたので、あまり大きな項目がございません。いずれも一億二億というようなもの、あるいはせいぜい三、四億のものが集まりまして、そういうような金額になっておるのでございます。

よくこの租税の自然増収の問題をいろいろ疑問にされるのでございますが、もちろん見込みが実績にぴたりと具現されるというふうになりますれば、非常にまありっぱなことでもあり、それで財政は結構なのでありますが、やはり当初予算を組みます場合に、歳入の見積りとまあ率直に申しまして一ぱい一ぱい。もうこれで一文もあと伸びがないという見込みにするか、あるいは若干堅実に見ておくかという段になりますと、率直に申しまして、若干やはり堅実の側にということに相なります。で、まあそれが私どもやはり必要なんじゃなかろうか、何もこれは自然増収を出すという気持ではなくて、やはり財政というものには、それだけの余地が必要だろうと思ってやっておるわけでございます。なお、また百

七十億のうち、ただいまの保安庁関係十四億に次ぎましては、厚生省で十七億、これの中味は、厚生本省における医療施設費補助で四億八千六百万、身体障害者補助費で一億一千八百万、国民健康保険の助成費で三億三千一百万、それから引揚援護庁の留守家族等援護費の費用が三億七千九百万、これは一省としては大きなところでございます。次に農林省で十一億ございます。これは農業災害対策費で三億一千四百万、冷害等臨時対策諸費で二億九千七百万、食糧庁の食生活改善費で一億三千五百万というようなものの集計でございます。それからあとおっしゃるような、公共事業系統のは別段ございません。この農林省における災害対策費の不用は、主として例の利子補給を二十八年度は国会で御立法になり

大体ただいま申し上げました厚生省関係の四つのものは、委託をした、たとえば医療施設にいたしますれば、これは国立病院を地方公共団体に委譲を予定しておりましたが、その事務がはかどりませんで、予定まで達しなかったので、いわゆる国立病院整備補助金を要することが少なかったというようなこと、それからその他、身体障害者の保護費とか、留守家族等援護費、国民健康保険の助成費等、いずれもそれぞれ保健すべき身体障害者の委託が少なかったり、あるいは留守家族が当初の予定よりも少なかったというようなことから出る当然の不用でございます。

保温折衷苗しろについては、結論的には三十年度の予算問題として処理したいと思っております。

暫定予算は、本予算に先だってというか、本予算が骨格がきまりましたあとでありますれば、新しい事項につきましてもある程度の割引というか、アローアンスをとって載せるということはできますが、本予算の骨格については、関係各省の話がつきますまでちょっとそれはやりにくいということになりますので、暫定予算におきましてもおそらく一回の暫定予算でなく、二度くらいの暫定予算になるのではないかと思います。最初の暫定予算はごく骨格的の、いわば骨ばったものになる。これにおいては新規のものはおそらく原則としてできないと思いますので、その次の第二回目のものにおいては何とか織り込めるように持って参りたいと思っております。

温床苗しろについてのわれわれの考え方はつとに御存じだろうと思います。そして今回立法されました法律——まあ法律の解釈というものは若干の幅があろうかと思いますので、若干ニュアンスがつくかとは思いますが、私どもその中において、補助金論の本来の原則である奨励的な補助金については、奨励の目的を達した場合においてはやめてよいという原則が貫けないものとは思っておりません。従いまして、そういう原則を頭に置きながらあの法律を解釈して参る考えでございます。

ただいま法律を持ち合せておりませんが、私はそういう解釈ができると思っております。

問題はただいま両省の間において折衝中であります。折衝の過程においてわれわれの意見はいろいろ申しております。かなり問題が多いと思っておりますので、意見は申しておりますが、問題はただいま両省の間で折衝検討中でございます。

本問題につきましては、政府としては、終局的な結論を得ました上ではっきりしたごあいさつを申し上げたいと思います。その間における政府部内のいろいろなやりとりにつきまして新聞に記事が出るというようなことはありましょうが、それについて一々申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。

要するに本問題についてどういうふうな段階と申しますか、どういうふうなことになっておるかという御質問にお答えすればよろしいというふうに私は思うのであります。そういう意味で両省の間で折衝検討中であるというふうに申し上げましたので、それで御了承をいただきたいと思います。

それは政府で意見を統一しましたあとで申し上げる方がしかるべきかと思いますので、本日は差し控えさしていただきます。

たびたび重ねて恐縮でありますが、慎重に検討いたしておることでございますから、どうかしばらくお待ちを願います。