非常に困る御質問であります。予算をお願いしました時分にこの法案をお出しになるならば、あの節御意見があつてしかるべきであつたとわれわれ率直に思います。従いまして、一方この補正予算を組む組まぬという点につきましては、これは大臣以下政府の確固たる方針として補正予算は組みませんということを申しておるわけでありますから、ただいまの御質問に対してはその意味でお答えいたす次第であります。
流用してやるということは、おつしやる通りおかしいことだと思います。
補正予算を組まないという方針をくつがえすということを言わせよう——というと語弊がありますが、言わなければならぬことになるのは困るのであります。従いまして今の御質問に対して、結局出る道はなくなるとお答えせざるを得ないけれども、私おりませんでしたが、先ほどの農林政務次官の御答弁、また私が申しました言葉のあやというところで御了解いただくよりいたし方がないと私は思います。
補正予算は組まないのであります。
おつしやる通りであります。事務的には、もしこの経費を今年度から出さなければならぬということになれば、補正予算で出すべきであると思います。しかし先ほど来申しておりますように、政府は補正予算を出さぬと申しているのでありますから、補正予算は出せないのであります。
不当に歳出の膨脹を来すような提案は、議員提案でありましても、各省からの要求でありましても、われわれ望まないことは根本であり、当然のことであると思います。本件につきましては、議が進んでおりますことを農林省側から伺つたことがございます。その際にわれわれの態度を考えたわけであります。ただいま御指摘のような経費を伴う議員立法という線で不同意という意思を表明すべきかどうかということを考えたのでありますけれども、先ほど来申しますように、農業関係としては非常に大きな政策的な法案であり、しかもその法案について、つい前年度においてわれわれが同意し、かつ予算に組んだものであります。従いましてこれをただいま御指摘の財源云々、歳出云々をもつて反対するのはむ
御推察は自由でありますが、先ほど申しました通り、予算に組むか組まないかということは、その予算編成のときにおいてはつきりと態度をきめるべき問題であるということでございます。
了承ということではございません。これは議員提案でお出しになつているものだと思いますから、農林省の責任において了承を求めて来られたということではございません。われわれいつも議員提案でどういう法案が生れようとしつつあるかという点については、関係各省にもよくわかり次第御連絡願うようにお願いしておりますので、そういう御連絡を受けたということでありますが、時期は私は記憶ありませんが、四月ごろだつたでしよう。
私不勉強でありまして、あまりこの法案の詳しい点まで勉強いたしておりませんし、事柄は非常に長年の経緯を持つ農業団体に関するものでありますから、よく今後研究いたして参りたいと思うのでありますが、ただいまの御質問は、今後予算の御要求があるであろう、その際にわれわれがどういう線でこれをまとめて参るかということについての御質問だといたしますれば、それはなお研究の上お答えいたしたいというふうに申し上げるよりほかないと思うのでありますが、おそらくただいま仰せのありましたのは、都道府県の農業委員会でございますが、そういうものができ、それに対する補助として、現在ある農業委員会関係の補助項目の中から差繰つて出すことができるかどうかというお尋ねだろうと思
補助の対象である各種法人等が、年度の途中において性格をかえるということは、この場合でなくてもあろうと思います。川俣委員のおつしやいますのは、行政機関的なものから法人格を持つようになるというようなお話でございますが、一般にそういう法人格がかわるというような場合におきまして、これを財政法上いかぬと言いますのは、少しきゆうくつに過ぎるのではないかと思います。財政法におきましては、項をもつて支出の拘束のわくといたしております。そして項の間の流用は認めない。そして目というものがありまして、目間の流用につきましては、御存じの通り原則として大蔵大臣の承認を得てやるということでございます。ただいまお話の農業委員会関係の補助は、たしか目の中の節であつ
先ほど来申しましたように、目で立つております農業委員会の補助の中の一節であります都道府県の農業委員会の補助とありますものを、その対象の性格がかわつた場合に出せないのじやないかという御質問でありますが、もちろんおつしやる通り目の中におきまして節を起しまして——今までの節は同じように立てるといいますか、そつちは使わないことにして、別に農業会議補助という節を起しまして、それで使うということは、財政法上禁ぜられておらないと私は考えます。これは府県等におきまして、ほかの例を想像いたしますれば、いろいろ公企業というようなものをやつておる場合がございます。これを府県の行政機関として、府県自体の組織としてやつておるという場合も相当ございます。場合に
先ほど申しました通り、農業委員会関係の目の中におきまして、今までの委員会補助は使わないということにいたしまして、別に農業委員会の補助という節を起して、そちらにまわして使う、これはただいま経済局長からお話の通り、たしか大蔵省に協議があつて、両者の意見のまとまつたところで実行するということになるわけであります。
補助金の予算が、大蔵省と要求各省との間で査定されきまつて参る経緯についてのお尋ねでありますが、まず一般的に申しまして、各省からは相当な件数の、そうして一件々々やはり相当の金額の御要求が出て参ります。たしか二十九年度の予算は一兆で最終的におきめ願つたわけでありますが、要求は実に倍の二兆円に上るというくらい大きいものであります。従いましてそのうちの補助金の要求につきましても、いろいろと査定を加えるわけでありますが、単価ないし規格、数量というようなもので査定することはもちろんでありますけれども、それだけをもつてしましては、許される財政の大きさになかなかはまり込まないということになります。そこで件数を重んじて、つまりこの補助もあの補助もいろ
いろいろ問題の弊害の深いところにつきまして御指摘をいただきましたが、たいへんわれわれも同感する点の多い、常々悩んでおる問題でございます。主として御指摘になりましたのは三点ばかりあると思いますが、まず第一の補助金の交付につきまして、関係各省ないし各省内の各係官というようなものの連絡がよろしいかどうか、ロスが起きておるのじやないかという点につきましては、やはりそういう点がなきにしもあらずということをわれわれは率直に感じております。特に補助金でごく大頭でありますところの治山治水、災害復旧というような面におきましては、農林、建設、運輸と、省が三つにわかれております。 〔内藤委員長代理退席、淺香委員長代理着席〕 そのために、率直に
ただいまの御意見に全然賛成でございます。今回の予算編成におきましても、公共事業、食糧増産対策におきましては、大原則の一つとして群小工事を集約整理するために、一箇所百万円以下の補助金は認めないということにいたしております。なお災害復旧におきましても同じような問題がございます。こまかい工事にまで一々国が見て出すというのはいかがか、こまかいのは地方の財源を包括的にあんばいすることによつて、それでやらすというような方向に持つて行くべきであろうというように考えております。御質問というよりも、むしろ非常に力強い御意見であつて、ぜひそういう方向に持つて参りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
申し上げ方が不十分であつたかと思いますが、この法律できめてあります農地三万円までの小額補助はその通りに出すつもりで、そういうふうに予算も運用するつもりでおります。ただいま申し上げましたのは、将来の災害復旧制度についていずれその法律をお願いするというようなときには、そういうようなことも考えてやりたい、なおそれさえもつつぱなしにするというのでなくて、災害があればやはり地方の財源はいる、それは別途めんどうを見て、ただ三万、四万というような小さい復旧費を一々国が査定するという煩は避けて参るようにしたいということを、小額補助の整理ということにからめまして申し上げたわけでありますから、御了承いただきたいと思います。
大体おつしやる通りでありますが、認めてないというのではなくて、こういうことなのであります。まず建設関係は、小規模の災害は昨年の特例法でも別段取上げることにいたしておりませんから、農林関係だけでございます。農林関係は、十万円という通常の限度を三万まで下げるということにいたしておりますが、これは予算編成の締切りまでに、実は農林省も現地が非常にたくさんあるものですから、その小規模の災害まで査定がついて来ないという状態になつたのであります。そこでやむを得ないから、それは基礎数字としては入らない。それ以外の十万円以上の数字を基礎にして予算は組もう。十万円以下のは額が非常に少いですから、そしてまた予算も御存じの通り三・五・二と要望されますが、何
特例法はそのまま尊重して参るということでございます。決して失礼してしまうようなことはございませんから、安心していただきたいと思います。
小災害につきまして、府県を間に立ててそれに委任のような形でやらすというアイデアにつきましては、先ほど申し上げたような形で、われわれはそれに類する将来の行き方を有力な案だと思つて考えておるのであります。なお小災害の復旧補助が非常に重要であるというお話、これはその通りでありますが、ただその程度等につきましては、やはり常に農家の負担力というようなものとにらみ合せて、十分慎重に考えなければならないというふうに存じておりまして、歴史的には、かつては融資の利子補給で農地の復旧をやつておつたような時代もございます。だんだん戦後の窮迫の時代、また食糧不足の関係もありまして補助というような形になつて来ておるのでありますが、その辺は社会一般、ないしは農
五カ年計画につきましては、いろいろと道路を作りたいという要求と、それから財政の困難ということとがかち合いまして、大変遅れておつて申訳ないと思いますが、大体尽すべき論議も尽したというような段階に参つておりますので、自治庁長官のおつしやいましたように極く近くにまとまるのではなかろうかというふうに考えております。
