原純夫

百％の自信は率直に申上げましてございません。何とか努力をして、非常な努力をしてやつて参りたいということでございます。

均等かどうかという点につきましては、先ほども申上げた通り、実はその均等はむしろ事柄の性質上、国民所得なり生産なりというものはやはり年を逐うて極く僅かなパーセンテージでありますが増して参る。まあ緊縮予算でありますけれども、国民所得が増し国民経済の枠が拡がるというのに応ずる膨脹はこれはまああるだろうというような前提で、この五カ年計画の計算におきましてもそういうような計数を入れましてやつているという事情もあり、まあ率直に申しますれば、均等よりも若干ずつ末広がりというのが常識でもあり、又事実そういうふうなものだというように私は考えております。

中央財政につきましてはおつしやる通りであります。勿論そのなし得るという言葉につきましては、継続費の後年度分について、この予算に組む場合とは大分感じが違います。この法律の精神に基いて揮発油税の税収を使う場合に、どのくらい揮発油税が上るだろう、それを使うとすれば、どれくらいの国費になるという計算でやつたわけでありますから、これはもう極めて可能性の強いものというふうに考えておりますが、地方財政の面におきましては、それだけの国家側の歳出上に伴います地方側の負担額の増加に充てるべき財源というものは、実は立法にもはつきりしておりませんし、まあ率直に申して相当な困難があると、閣議の決定におきましても、その点がはつきりとこの了解事項で指摘されまして

非常に困難は大きいということを先ほど来申上げておる通りであります。只今の了解事項も大きい困難を何とかして克服するようにやつて行こうということで、簡単だと思つて書いた了解事項ではないのでありまして、御了承頂きたいと思います。

これだけの大きな歳出の追加を伴います、中央財政に対する、何と申しますか、要求が出まして、それで先ほど申したような紆余曲折の末、これは後年度本法の通りやつて参るということでありますが、一方それに対応いたします地方財政の需要というものが簡単にできようということはなかろうということは、小笠原委員も御了承頂けると思うのであります。従いましてそれを克服することは非常に困難はあるが、何とかそれを克服してやつて参ろうということが出ておるわけでありますが、同時にその所要の財源措置というのにはいろんな財源措置があるわけでございます。単純に国が例えば地方にそれだけ金を余計交付してやろうということがありますれば、地方側としては非常によろしいが、国はとても

年次計画につきましては先ほど申上げました通り、法律の考え方は必ずしも窮屈に年次計画をお作りになるということはなかろうと我々は解釈いたしております。又実際問題といたしましても、二年先、三年先、四、五年先というまでの歳出を、而も特定の或る工事をやる、それを五年間でこういう段階でやるというならば何でございますが、道路全般非常に大きなものを各年度、この年度はこれをやり、この年度はこれをやるというようなことを、政府部内乃至は政府自体を拘束するものとして進めて参るというのは、私率直に申して非常に困難で無理なことではなかろうかというふうに思います。毎年予算編成の際にこれを具体的に御相談して参るということが一番穏当なやり方じやないかと考えます。

我々が、この法律を制定されましたお気持、つまり道路に大いに重点を注いで参ろうという気持にお応えしてやつておることは十分おわかり頂けると思うのであります。一方三浦委員もお話の通り、特定の財源を特定の歳出に結び付けるということが財政上の常道でないということはまあおつしやる通り、我々も非常に強くそれを感ずるわけであります。そういたしましたならば、先ほども申上げました通り、全体の態勢において、この法律の精神について我々が仕事をしておるというので御満足頂いて、それ以上に、毎年毎年度の計画まで大蔵省は各省との間に約束をして参りました。而も今四年先、五年先の計画まで約束をしろというのは、これはますます、何と申しますか、財政についての将来を拘束する

お出しになつて参考として受取つておくということは勿論結構でございます。ただお話の趣旨が、それに意見があるならば言つて約束をしたらどうだというお話になりますと、それは只今申上げましたようなお答えになるわけでございます。

お答えはもう同じことになりますのでこの辺でまあ一つ……。

先ほど申上げまし、通り、この拘束的な意味で、公権的に決定するという意味において将来の年次に亙る計画をきめるというのは、これは国会の議決を経る継続費乃至国庫負担行為という形でなければいけない。勿論部内において研究のいろんな段階において、年次的にこうやつて参るというようなことは勿論話が出るでありましようが、それは飽くまで政府を拘束するものであつてはならないと思います。

あらゆる部面について後年度に亙りまして、財政全部でもそうでございますが、将来に亙るいろいろなプランを持つということは結構なことでありますけれども、予算の編成を拘束すると申しまするか、政府に将来に亙る義務を持たせるというような形においてこの後年度のことをきめますことは極めて問題が多いというふうに考えます。

先ほど申しました通り、特定の財源を特定の事業に結付けて縛るということは、私はやはり望ましくないことだと思つております。又その将来の計画にいたしましても、そのときそのときでやはりいろいろな事情が出て参るものでありますから、各そのときにおける研究として持つておるのは結構でありますけれども、拘束的な意味でそれを作つて参るということは如何かというふうに、これは同じようなお答えになつて恐縮でありますが……。

資料として関係各省がお作りになるということは非常に結構だと思います。これはもう予算の編成にも非常に参考になると考えております。

まあこの何年先にどの道をやるという、まあおつしやるような几帳面な形で受取つて意思表示をするというのは実際問題としてむずかしいというふうに思います。

勿論各省に協力をして立派にやつて参りたいと思つておることはもう冒頭申上げておることであります。ただ、まあ非常に困難が多いから、その困難を何とかやつて参りたいということであります。そこで最初に、大蔵当局は予算について一切の拘束をはねつけるというようなお話がございましたが、これは私は何もそういう職権的なと言いますか、権限的なことで申しておるのじやなくて、やつぱり国家財政の見地から、特定な目的のためにこの財源をお使いなされるということが行われますことは、やはり財政全般の効率というものをやはりそれだけ害するものだということから、財政制度全般の見地から望ましくないということを申上げておるのでありまして、まあそういう考え方のよし悪しについては御

このたびの災出につきましては、非常にお困りであろうということで、当初から何とかせればなるまいという気持でおりました。ただ何分おそらくまだ帰つて来ない船について、皆様方も、また現地の地元の方々も御心配になつているというよりなわけで、現地から農林省を通して数字のまとまつて参りましたのが遅れ遅れいたしまして、実際問題として金曜日、土曜日ころになつたわけであります。以来土曜日も深更まで、まだ昨日もただいま御紹介いただきました高木主査は、日曜を一日役所へ出て農林省、水産庁関係の方々といろいろ研究をいたしたわけであります。そういうわけでわれわれも、本日さつそく省内においてもそれらの結果を持ち寄つて話合いもいたしましたが、最後の結論というところま

私からも、ただいま松田先生、赤路先生からお尋ねの数々につきましての気持を申しあげたいと思います。第一の補償率の問題につきましては、先ほど来原則的な考え方をいろいろ申し上げてございますが、ただいま水産庁長官の申されました通り、鋭意政府部内において研究いたしておりますので、その結論をお待ちいただきたいというふうに思います。 　それから保険のトン数の周期、それから予報等について、特に定点観測に対する予算の配り方が、まあこういう事態が起ると恨めしいという、まことに痛切なお話伺いまして、非常に恐縮いたすわけでございますが、いずれも御存じの通りの財政需要の多い中におきまして、いろいろ他の経費とのバランス等もあつていたしましたことなので、ひとつ

大蔵省も大体そのように考えております。

先般御議決願いました二十九年度予算には、お話の条文に対応する補助金は計上してありません。これは当時、なおこの法案を提出するという議がまとまつておらなかつたということによるものと思います。従いましてこの要望に対しては、新たな問題として検討の上結論を得るということになると思います。もちろん二十八年度におきましてこれと同様な、類似な法案が用意され、動きました時分に、二十八年度予算においていかなる処置をとつたかということはもう皆さん御存じの通りでありますから、そういう経緯を過去の事実あつた事柄として考えながら、新しい問題としてこれを検討するということに相なると思います。すべて予備金で出せというお話が出るかもわかりませんが、こういう制度的な変

ただいまのお尋ねは政府代表としてはつきり答弁せよということでございましたが、こういう相当額に上ります経費を出すか出さぬかということは、せつかくのお尋ねでございますけれども、私が軽々にはつきりとイエス、ノーということを申し上げられるものでもないということは、これは井手委員も御了解願えることかと思います。ただそのお話のうちに、二十八年度の経緯を申し述べましたのは、われわれとして一年度前の予算においてはこれと類似な法案に関して経費を盛ることを同意したという、はつきりした事実があることを申し上げたわけであります。なお今回の改正法案は、当時と若干の違いがあるようにも思いますが、達観してみまして、そう大きな違いはないというふうにわれわれ考えてお